事業の内容
抜粋表示
/ 原文長 約5948文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、「企業のデジタルトランスフォーメーション(DX)を支援する」ことを目指し、様々なデジタル技術を活用して、顧客企業のシステム開発、業務プロセス改善、ビジネスモデル変革を支援するデジタルトランスフォーメーション事業を展開しております。 当社グループは、当社及び海外子会社２社により構成されており、デジタルトランスフォーメーション事業では、IoT/AIソリューション、Webシステム/モバイルアプリ開発、クラウド/インフラ基盤構築・運用等を提供しております。 受託開発・派遣のサービス提供方法については、顧客のニーズに応じて選択しております。 なお、当社グループはデジタルトランスフォーメーション事業の単一セグメントとなります。 (1) IoT/AIソリューション 当社グループは、センサーやAI/ビッグデータを活用したシステム開発・提供を行っております。 例えば、建設業界が推し進めるデジタルツインは、現実世界からセンサー等で収集してきた様々なデータを、コンピューター上で双子のように再現する技術のことでありますが、デジタルツインを実現するには、センサーの選定、設定、設置、運用があり、センサーからクラウドへのデータの収集、収集したデータの解析、予測等があります。また、データをわかりやすく可視化することも求められます。これらの一連の作業を、当社はコンサルティングから設計・開発・運用まで行っております。 また、IoT/AIソリューションの自社サービスと致しまして、人やモノの位置・環境情報をセンサーで取得し、可視化するIoTプラットフォーム「beaconnect plus」の提供を行っており、例えば以下の用途での活用が見込まれます。 ・オフィス向け：業務効率化やコンプライアンス強化、スペースの有効活用等 ・工場・倉庫向け：工場・倉庫内の現状把握・分析、 作業工程の改善、生産性向上 ・学校・福祉向け：子どもや高齢者等見守り対象の位置・健康情報を遠隔地で確認 自社サービスで培った技術や経験をオーダーメイドの受託開発等にも生かして、IoT/AIソリューションを提供しております。 (2) Webシステム/モバイルアプリ開発 当社グループは、Webシステム開発・モバイルアプリ開発にて、コンサルティングからシステム開発・運用までを提供しております。 インターネットを経由した商品販売・情報提供を行うシステム開発を多く手掛けており、ECサイト、CMS、会員システム、キャンペーンシステム、予約システムなど多様な種類のサイト構築を行っております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約1546文字
(1) 経営方針 当社グループは「時代の変化の中に、無限の機会を見出し、そこに価値を提供していくこと」という理念のもと、IoT/AI、クラウド、モバイル等のデジタルテクノロジーを駆使したシステムインテグレーションを行い、お客様のデジタルトランスフォーメーションの実現に貢献していくことを経営の基本方針としております。 デジタルトランスフォーメーションには、失敗を恐れないチャレンジする姿勢が重要となります。当社は「Pure Challenge with You」をスローガンに、企業や人材の変革へのチャレンジに寄り添ってまいります。 (2) 経営環境 新型コロナウイルス感染症の影響が続く中、行動制限が緩和され経済活動の正常化に向けた動きが見られたものの、ウクライナ情勢等による原材料価格の上昇や急激な円安の進行等により、先行きは依然として不透明な状況が続いております。 一方で、新型コロナウイルス感染症拡大により、従来の価値観やビジネスの仕組みは大きく変容しようとしており、ニューノーマルと言われる新たな社会の実現に向けたデジタルトランスフォーメーションの取り組みが加速しております。「DXレポート」(出典元：経済産業省、DXレポート～ITシステム「2025年の崖」の克服とDXの本格的な展開～、2018年９月７日)において「2025年の崖」と題して、多くの日本企業が老巧化した基幹系システムを放置していることからくるリスクが提言されました。「2025年の崖」とは、IT人材の深刻な不足も伴い、この状況を早急に改善せねば日本企業は崖から転落する様な事態となるとの警笛です。老巧化した巨大基幹系システムを、先端のデジタル技術やクラウド基盤を活用した小回りの効くシステムに刷新していくことは企業の急務でありますが、基幹系システム(レガシーシステム)の保守運用こそがSIerの主な収益源でもあるため、従来のSIの枠組みでは変革が進まないという現状があります。近年、IoTやAI、クラウドコンピューティングといった最先端のデジタル技術が実用段階に入ったことにより、それらの技術を活用したビジネスモデルの変革や新規ビジネスを創出するデジタルトランスフォーメーションのニーズが急激に高まっていると認識しております。デジタルトランスフォーメーション市場の国内における規模は、2020年時点の1兆3,821億円から2030年には5兆1,957億円まで拡大するとの予測もあり、当市場に属する当社グループにとって追い風となっております（出典元：富士キメラ総研、2022 デジタルトランスフォーメーション市場の将来展望、2022年1月13日発刊）。…
対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約1263文字
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社グループは、今後さらなる成長を実現する上で以下の事項を経営課題として重視しております。 ① 受注体制の強化について 市場調査会社の株式会社富士キメラ総研が2022年1月13日に発表した「2022 デジタルトランスフォーメーション市場の将来展望」によると、国内のデジタルトランスフォーメーション市場の規模は、2020年時点の1兆3,821億円から2030年には5兆1,957億円に拡大すると予測されております。 今後益々デジタルトランスフォーメーションへの投資を行っていく企業が急激に増える中、プレスリリースや展示会出展、セミナーなど積極的な広報／マーケティング施策を行うとともに、企画提案力の高いエンジニア人材を営業部門に配置することで受注体制の強化を行ってまいります。 ② 技術者人材の確保・育成について IT人材が不足しているなか、IT人材の確保が、企業の発展、成長に欠かせない最重要課題であります。当社グループにおいても、社員紹介制度等のリファラル採用の強化や、社外のITエンジニアが参加可能な勉強会等のイベント開催による採用母集団の形成等、今後益々採用に力を入れ、人材を獲得してまいります。 また、採用後の人材育成も重要な課題と捉えております。外部の著名な講師（ITエンジニア）を招いた技術研修等の社内研修制度の充実や、社外セミナーへの参加等の外部研修制度の有効活用により、技術力の向上を図ってまいります。 ③ 海外展開について 今後、日本企業の海外進出は益々拡大していく中、海外でのシステムインテグレーション及びデジタルトランスフォーメーションのニーズは拡大していきます。 しかしながら、日本企業の求める品質・スピードでシステム提供を行えるベンダーは現地において少なく（※）、高品質で小回りの効くSIベンダーの存在は貴重であるものの、現在当社グループが進出しているのはインドネシアとマレーシアの２拠点にとどまっております。顧客のニーズをとらえるため当社グループは今後、日本企業が多く進出する他の東南アジア諸国へも進出を図る方針です。具体的な進出先候補としましては、シンガポール、タイ、フィリピン、ベトナム等の経済成長の著しいASEAN主要国を検討しております。 （※）在インドネシア日系企業1,489社の内、情報通信産業は29社のみとなっています（出展元：JETRO、インドネシア進出日系企業リスト、2020年1月） ④ 売上高及び営業利益率の向上 当社グループは成長戦略を着実に実行していくことで売上高の安定的高成長を実現するとともに、売上高及び営業利益率の向上を図ることが課題だと認識しております。上記②の通り、採用力強化により技術者人材を増員することで、売上高の成長を図ってまいります。…
経営成績・財政状態の概況
抜粋表示
/ 原文長 約2589文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という)の状況の概要は次のとおりであります。 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。収益認識会計基準等の適用が財政状態及び経営成績に与える影響の詳細については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (会計方針の変更) 」をご参照ください。 ①財政状態の状況 （資産） 当連結会計年度末の流動資産は、前連結会計年度末に比べて 187,514千円増加 し、 2,010,861千円 となりました。これは主に、営業活動によるキャッシュ・フローの増加により現金及び預金が72,775千円増加したことや、売上拡大により売掛金及び契約資産が109,428千円増加したことによるものであります。固定資産は、前連結会計年度末に比べて 8,937千円減少 し、 140,705千円 となりました。これは主に、減価償却の計上により、有形固定資産が10,636千円減少したことによるものであります。 以上の結果、当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末と比べて 178,577千円増加 し、 2,151,566千円 となりました。 （負債） 当連結会計年度末の流動負債は、前連結会計年度末に比べて 63,259千円増加 し、 625,357千円 となりました。これは主に、１年内返済 予定の長期借入金が41,385千円増加した ことによるものであります。固定負債は、前連結会計年度末に比べて 166,699千円減少 し、 333,112千円 となりました。これは主に、借入金の返済進捗に伴い長期借入金が135,402千円減少したことによるものであります。 以上の結果、当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末と比べて 103,440千円減少 し、 958,470千円 となりました。 （純資産） 当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べて 282,017千円増加 し、 1,193,096千円 となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益の計上等により利益剰余金が246,715千円増加したことによるものであります。 ② 経営成績の状況 当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が続く中、行動制限が緩和され経済活動の正常化に向けた動きが見られたものの、ウクライナ情勢等による原材料価格の上昇や急激な円安の進行等により、先行きは依然として不透明な状況が続いております。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約80文字
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 当社グループは、デジタルトランスフォーメーション事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
主要な顧客・販売先
抜粋表示
/ 原文長 約2466文字
２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。 相手先 第10期 連結会計年度 (自 2021年１月１日 至 2021年12月31日 ) 第11期 連結会計年度 (自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 ) 販売高(千円) 割合(％) 販売高(千円) 割合(％) Ａ社 106,976 4.8 347,239 13.3 クラウドサーカス株式会社 234,721 10.5 182,910 7.0 ３．Ａ社との間で守秘義務を負っているため、社名の公表は控えさせていただきます。 ４．スターティアラボ株式会社は、2021年７月１日付で同社子会社であるMtame株式会社(存続会社)と合併し、Mtame株式会社はクラウドサーカス株式会社に商号変更しております。そのため、2021年６月30日以前はスターティアラボ株式会社、2021年７月１日以降はクラウドサーカス株式会社との販売高を記載しております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づいて作成されております。 この連結財務諸表の作成にあたり、連結会計年度末における資産、負債の金額、及び連結会計年度における収益、費用の金額に影響を与える重要な会計方針及び各種引当金等の見積り方法(計上基準)につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。 また、連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものにつきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。 なお、この連結財務諸表の作成において使用する仮定や見積りは、当社の過去の実績やその時点で入手可能な情報等を踏まえ合理的に設定しており、経営者はこれらについて継続して評価し必要に応じて見直しを行っております。しかし、見積りには特有の不確実性があるため、実際の結果につきましては見積りと異なる可能性があります。 ② 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、以下のとおりであります。…