事業の内容
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３ 【事業の内容】 当社グループは、「つながるモノづくりで感動体験を未来に組み込む」をミッションに掲げ、厳格な要件が求められる法人向けで実績豊富なクラウド型認証プラットフォームである「Akerun Access Intelligence」を基盤に、スマートロック（注１）等のIoT機器やソフトウエアを活用したAkerun（アケルン）ブランドのHESaaS（注２）のサービスに加えて、ギグワーカーを通じて様々な空間における人手不足の解決を支援する「Migakun（ミガクン）」による施設運営BPaaS（注３）のサービスを展開しております。 これらのサービスの提供を通じて、少子高齢化やそれに伴う人手不足等の将来にわたる社会課題の解決に向けて、あらゆる空間の無人化・省人化を促進する新たな社会モデルの創出に取り組む空間DX事業を、法人、住宅、商業施設、教育機関、自治体などの幅広い業界で展開し、リカーリング収益（注４）の最大化を通じた事業拡大を推進しております (注) １．スマートロックとは、電気制御により鍵を開閉することができるインターネットに接続された錠前のことであります。 ２．HESaaSとは、Hardware Enabled Software as a Serviceの略で、アプリケーションソフトウエアをインターネット経由で提供するクラウドサービスであるSaaSと、ハードウエアのサブスクリプションモデルを組み合わせた提供モデルであります。 ３. BPaaSとは、Business Process as a Serviceの略で、企業などにおける業務プロセスをアウトソースすると同時に、クラウドなどのテクノロジーを活用して業務効率の向上を実現するサービス提供モデルであります。 ４. リカーリング収益とは、サービスや製品の提供を通じて、定期的かつ継続的に発生する収益のことであります。 ＜当社事業を取り巻く社会的背景＞ 現在、日本国内では、少子高齢化に伴う深刻な人手不足や生産年齢人口（15〜64歳）の減少といった社会課題に直面しており、統計によると生産年齢人口は1995年頃をピークに減少を続け、2025年時点の東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県の生産年齢人口が2045年にはほぼ消失すると推計されています（注）。この影響はすでに様々な業界で顕著になってきており、オフィスにおける人手不足を原因とした過重労働や生産性の低下、観光業界における訪日外国人旅行客の増加に伴う人手不足や機会損失、教育機関等における働き方改革の要請、そして小売店舗等におけるアルバイトを含む人材不足による営業時間の短縮や機会損失等、現在そして将来にわたって企業だけでなく日本経済そのものの成長への大きな課題となっております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約5048文字
(1) 経営方針 当社グループは、厳格な要件が求められる法人向けで実績豊富なクラウド型認証プラットフォームである「Akerun Access Intelligence」を基盤に、スマートロック等のIoT機器やソフトウエアを活用したAkerunブランドのHESaaSのサービスの普及拡大によるキーレス社会の創出に加え、ギグワーカーを通じて様々な空間における人手不足の解決を支援する「Migakun」による施設運営BPaaSのサービスを展開することで、少子高齢化に伴う人手不足等の将来にわたる社会課題の解決に向けて、あらゆる空間の無人化・省人化を促進する新たな社会モデルの構築に取り組んでおります。 そして、これら社会課題の解決を目指す空間DX事業を法人、住宅、商業施設、教育機関、自治体などの幅広い業界で展開し、リカーリング収益の最大化を通じた事業拡大を推進しております。 当社グループでは今後の経営方針として、中核サービスであり市場における実績が豊富なAkerunを基軸及び起点として、Akerunにおける機能強化や営業活動の効率化、そしてAkerunの周辺領域における新規のサービスの拡充等により、人手不足等の社会課題を背景に需要が高まる無人化・省人化のためのソリューション提案に注力することで事業成長を追求する計画であります。 ＜Akerun及びMigakun等の既存事業＞ 営業活動における効率性と収益性を強化しながら、当社グループの各サービスを組み合わせたソリューション提案を通じて生産性、ARPU、LTV等を最大化することで事業拡大を目指しております。また、開発においては既存サービス／製品の保守運用の効率化と改善に注力する計画であります。 ＜Akerunの周辺領域を中心とした新規事業＞ 顧客や市場のニーズを的確に捉えた新サービスの効率的かつアセットライト（注）な開発を推進する計画であります。また同時に、中核サービスであるAkerunの周辺領域のプロダクトやサービスをアライアンスやM&A等を通じて取り込むことで、早期の収益化を実現するポートフォリオの拡充と事業基盤の強化を目指しております。 （注）アセットライトとは、資産（Asset）の保有を抑えながら、外部委託やリース等を活用して財務負担を軽く（Light）することで、市場環境等の変化への対応を目指す経営手法のことであります。 具体的な経営方針及び成長戦略は以下の通りであります。 当社グループの事業成長にあたっては、Akerunの顧客数の最大化を目指す“マーケット開拓”と、Akerunを中心としたソリューション提案による顧客単価の最大化を目指す“ソリューション開発”に特に注力する計画であります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約3255文字
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題は以下の通りであります。 ① 規模や業種業態を問わないさらなる新規顧客及び新規ユーザーの獲得 当社グループの中核サービスとなる「Akerun入退室管理システム」の導入顧客の新規獲得及びユーザー数の増加が経営方針における最重要課題であると考えております。「Akerun入退室管理システム」は、既存の扉に後付け可能、従来型システムにはないクラウドを活用した入退室ログの活用、勤怠管理／会員管理／決済等の外部システムとの連携によるユースケースの拡張性等の特徴から、国内の企業や商業施設、住宅における導入余地は引き続き非常に大きいものと考えております。 今後も営業体制の強化や生産性の向上、直販に加えて取次／再販等の営業の販売パートナー／チャネルの新規開拓と拡大、従来の中小規模企業に加えて大企業や新たな業界への拡販など対象企業の拡充、そして技術開発や外部サービスとの連携拡大を通じたサービス自体の価値のさらなる向上等を通じて新規導入や追加導入を促進することで、それに伴う新規顧客及びユーザー数の拡大を図ってまいります。 ② 技術開発力の継続的な向上 技術開発は当社グループの市場競争力の強化と持続的成長に欠かせないものであると認識しております。引き続き優秀な技術者の採用・育成を推進するとともに、研究開発への投資を通じた技術力の強化・拡充により、IoTや認証、クラウド等に関する先端技術を取り入れるなど、ハードウエア、組込み、アプリケーション、Web等の各開発分野のさらなる技術力及び開発力の強化に取り組む計画であります。 ③ 利益及びキャッシュ・フローの中長期的な拡大 当社グループは、中長期的な利益及びキャッシュ・フローの創出を目指しており、第11期連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)は営業利益及びフリーキャッシュフローにおける黒字化を達成しております。 当社グループの収益の中心であるHESaaS及びBPaaSのビジネスは、リカーリングモデルで顧客にサービスを提供し、継続して利用されることで収益が積み上がるストック型の収益モデルである一方で、顧客獲得費用や開発費用が先行して計上される特徴があり、短期的には赤字が先行することが一般的であります。しかしながら、直近の株式市場を取り巻く環境や競合環境、及びマクロ経済環境等を鑑み、当社グループでは経営の強靭化と収益性の拡大が引き続き必要であると認識しております。 当社グループでは、事業の拡大によりストック収益を順調に積み上げるとともに、事業の収益性をより一層高めることで、今後も当社グループの提供するサービスを通じて、中長期的な利益及びキャッシュ・フローの最大化に努めてまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次の通りであります。 ① 財政状態の状況 (資産) 当連結会計年度末における総資産は 3,440,340 千円となり、前連結会計年度末に比べ156,181千円減少しました。これは主に、繰延税金資産115,450千円増加した一方で、ソフトウエアが256,053千円減少したことによるものであります。 (負債) 当連結会計年度末における負債は 1,278,243 千円となり、前連結会計年度末に比べ189,140千円減少しました。これは主に、契約負債が102,199千円増加した一方で、長期借入金(１年内返済予定のものを含む)が207,240千円、未払費用が46,778千円それぞれ減少したことによるものであります。 (純資産) 当連結会計年度末における純資産は 2,162,096 千円となり、前連結会計年度末に比べ32,959千円増加しました。これは主に、非支配株主持分が155,218千円減少した一方で、資本金が14,145千円、資本剰余金が14,145千円それぞれ増加したこと及び親会社株主に帰属する当期純利益 155,244 千円を計上したことによるものであります。 ② 経営成績の状況 当社グループは、「つながるモノづくりで感動体験を未来に組み込む」をミッションに掲げ、実績豊富なPhotosynthの認証プラットフォームを活用して、物理鍵や扉に伴う様々な制約から人々を解放し、あらゆる空間に人々が自由にアクセスできる「キーレス社会®」の実現を目指しております。そして、このキーレス社会の実現を通じて、少子高齢化等の将来にわたる社会課題の解決に向けてあらゆる空間の無人化・省人化を促進する新たな社会モデルの創出に取り組んでおります。具体的には、スマートロック等のIoT機器及びクラウド型の認証プラットフォームやソフトウエアを活用したサービスを開発するとともに、人手不足や運営効率の改善等に課題を抱えるオフィスや施設の業務最適化を支援する施設運営BPaaS（注）を展開し、空間DX事業全体としてのリカーリング収益の最大化を通じた事業拡大を推進しております。 当連結会計年度における当社グループを取り巻く事業環境は、ビジネスや日常生活における人流が活性化し、オフィスや商業施設の役割や価値が改めて見直されたことで、オフィス、商業施設、医療機関、教育機関、行政施設等でも空間の新たな活用方法の検討や再整備が加速しております。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約444文字
３．当社は空間DX事業の単一セグメントであるため、セグメント情報との関連については、記載しておりません。 (3) 労働組合の状況 労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 ① 提出会社 当社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 ② 連結子会社 連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 0102010_honbun_7127200103701.htm