事業の内容
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/ 原文長 約5107文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、厳格な要件が求められる法人向けで実績豊富なスマートロック（注１）等のIoT機器やソフトウエアを活用したAkerun（アケルン）ブランドのHESaaS（注２）のサービスに加えて、ギグワーカーが様々な空間における人手不足を解決する施設運営BPaaS「Migakun（ミガクン）」やコワーキング施設等を中心としたレンタル施設及び会員制施設の無人化・省人化のための顧客管理・予約・決済SaaS「fixU」を子会社を通じて展開しております。 これらのサービスの提供を通じて、あらゆる空間の無人化・省人化を促進する新たな社会モデルの創出に取り組む空間DX事業を、法人、住宅、商業施設、教育機関、自治体等の幅広い業界で展開し、リカーリング収益（注３）の最大化を通じた事業拡大を推進しております。 (注) １．スマートロックとは、電気制御により鍵を開閉することができるインターネットに接続された錠前のことであります。 ２．HESaaSとは、Hardware Enabled Software as a Serviceの略で、アプリケーションソフトウエアをインターネット経由で提供するクラウドサービスであるSaaSと、ハードウエアのサブスクリプションモデルを組み合わせた提供モデルであります。 ３. リカーリング収益とは、サービスや製品の提供を通じて、定期的かつ継続的に発生する収益のことであります。 ＜当社グループのミッション／ビジョン＞ 当社グループは、「つながるモノづくりで感動体験を未来に組み込む」をミッションに掲げ、ハードウエアからソフトウエア、Web、モバイルまでを網羅するフルスタックの開発体制を備えたモノづくり企業として、またクラウドやIoT、認証、フィジカルAI等の最先端技術及びプロダクト／サービスを開発するテクノロジー企業として、少子高齢化に伴う人手不足等の社会課題の解決を目指しております。 また、このミッションの実現に向けては、新たに「人手に依存しない、自律型の物理空間で、社会を自由化する。」というビジョンを策定し、Akerun、Migakun、fixU等の各サービスを通じて、オフィス、住宅、商業施設、教育機関、医療機関、自治体等のあらゆる物理空間の管理や運営をテクノロジーの力で自動化し、企業や法人だけにとどまらず、社会そのものを人手不足や物理的な業務に伴う様々な制約から解放することを目指しております。 ＜当社事業を取り巻く社会的背景＞ 現在、日本国内では、少子高齢化に伴う深刻な人手不足や生産年齢人口（15〜64歳）の減少といった社会課題に直面しており、統計によると生産年齢人口は1995年頃をピークに減少を続け、2025年時点の東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県の生産年齢人口が2045年にはほぼ消失すると推計されています（注）。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約6863文字
(1) 経営方針 当社グループは、厳格な要件が求められる法人向けで実績豊富なクラウド型認証プラットフォームである「Akerun Access Intelligence」を基盤に、スマートロック等のIoT機器やソフトウエアを活用したAkerunブランドのHESaaSのサービスの普及拡大に加え、ギグワーカーを通じて様々な空間における人手不足の解決を支援する「Migakun」の施設運営BPaaSのサービス、さらに新たに当社グループに加わった店舗の無人化・省人化に特化したクラウド型顧客管理・請求管理・決済システム「fixU」によるSaaSのサービスを展開することで、少子高齢化に伴う人手不足等の社会課題の解決に向けて、あらゆる空間の無人化・省人化を促進する新たな社会モデルの構築に取り組んでおります。 そして、これら社会課題の解決を目指す空間DX事業を法人、住宅、商業施設、教育機関、自治体等の幅広い業界で展開し、リカーリング収益の最大化を通じた事業拡大を推進しております。 当社グループでは今後の経営方針として、中核サービスであり市場における実績が豊富なAkerunを起点として、Akerunにおける機能強化や営業活動の効率化、そしてAkerunの周辺領域における新規サービスの拡充等により、無人化・省人化のためのソリューション提案に注力することで事業成長を追求する計画であります。 ＜ Akerun、Migakun、fixU等の既存事業 ＞ 営業活動における効率性と収益性を強化しながら、当社グループの各サービスを組み合わせたソリューション提案を通じた売上高と調整後EBITDAの継続的な成長、ARPUやLTVの最大化、そしてChurn Rate（解約率）の最小化による事業拡大を目指しております。また、開発においては新たに新規事業の創設を目指してフィジカルAI領域への参入に加えて、既存サービス／製品のさらなる進化と安定的な運用に注力する計画であります。 ＜Akerunの周辺領域を中心とした新規事業＞ 顧客や市場のニーズを的確に捉えた新サービスの効率的かつアセットライト（注）な開発を推進する計画であります。また同時に、中核サービスであるAkerunの周辺領域のプロダクトやサービスをアライアンスやM&A等を通じて取り込むことで、早期の収益化を実現するポートフォリオの拡充と事業基盤の強化を目指しております。 （注）アセットライトとは、資産（Asset）の保有を抑えながら、外部委託やリース等を活用して財務負担を軽く（Light）することで、市場環境等の変化への対応を目指す経営手法のことであります。 具体的な経営方針及び成長戦略は以下の通りであります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約3402文字
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題は以下の通りであります。 ① 規模や業種業態を問わないさらなる新規顧客及び新規ユーザーの獲得 当社グループの中核サービスである「Akerun入退室管理システム」の導入顧客の新規獲得及びユーザー数の増加が経営方針における最重要課題であると考えております。「Akerun入退室管理システム」は、既存の扉に後付け可能、従来型システムにはないクラウドを活用した入退室ログの活用、勤怠管理／会員管理／決済等の外部システムとの連携によるユースケースの拡張性等の特徴から、国内の企業や商業施設、住宅における導入余地は引き続き非常に大きいものと考えております。 今後も営業体制の強化や生産性の向上、直販に加えて取次／再販等の販売パートナー／チャネルの新規開拓と拡大、従来の中小規模企業に加えて大企業や新たな業界への拡販など対象企業の拡充、そして技術開発や外部サービスとの連携拡大を通じたサービス自体の価値のさらなる向上等を通じて新規導入や追加導入を促進することで、それに伴う新規顧客及びユーザー数の拡大を図ってまいります。 ② 技術開発力の継続的な向上 技術開発は当社グループの市場競争力の強化と持続的成長に欠かせないものであると認識しております。引き続き優秀な技術者の採用・育成を推進するとともに、研究開発への投資を通じた技術力の強化・拡充により、IoT、認証、クラウド、フィジカルAI等に関する先端技術を取り入れるなど、ハードウエア、組込み、アプリケーション、Web、AI等の各開発分野のさらなる技術力及び開発力の強化に取り組む計画であります。 ③ 売上及び調整後EBITDAの中長期的な拡大 当社グループは、中長期的な売上及び調整後EBITDAの拡大を目指しており、第12期連結会計年度(自 2025年１月１日 至 2025年12月31日)は売上及び調整後EBITDAの継続的な成長を達成しております。 当社グループの収益の中心であるHESaaS、BPaaS、SaaSのビジネスは、リカーリングモデルで顧客にサービスを提供し、継続して利用されることで収益が積み上がるストック型の収益モデルである一方で、顧客獲得費用や開発費用が先行して計上される特徴があり、短期的には赤字が先行することが一般的であります。しかしながら、直近の株式市場を取り巻く環境や競合環境、及びマクロ経済環境等を鑑み、当社グループでは経営の強靭化と売上や本業の儲けを示す調整後EBITDAの拡大が引き続き必要であると認識しております。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約6671文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次の通りであります。 ① 財政状態の状況 (資産) 当連結会計年度末における総資産は 3,871,701 千円となり、前連結会計年度末に比べ431,360千円増加しました。これは主に、現金及び預金が108,220千円、売掛金が87,377千円、及びのれんが264,820千円増加したことによるものであります。 (負債) 当連結会計年度末における負債は 1,387,130 千円となり、前連結会計年度末に比べ108,886千円増加しました。これは主に、契約負債が96,462千円増加したことによるものであります。 (純資産) 当連結会計年度末における純資産は 2,484,570 千円となり、前連結会計年度末に比べ322,474千円増加しました。これは主に、自己株式の取得により49,989千円減少した一方で、親会社株主に帰属する当期純利益 291,784 千円を計上したこと、及び非支配株主持分が60,255千円増加したことによるものであります。 ② 経営成績の状況 当社グループは、「つながるモノづくりで感動体験を未来に組み込む」をミッションに掲げ、Photosynthのクラウド型認証プラットフォームを中核に、ハードウエア・ソフトウエア・オペレーションを一体で提供する空間DX事業を展開しております。そして、物理空間の可能性をテクノロジーの力で解放し、「人手に依存しない自律型の物理空間」による様々な課題の解決を目指しております。 具体的には、Akerunブランドのクラウド型入退室管理システムをはじめとする法人向け・住宅向けのIoTサービス、施設運営を支援するBPaaS「Migakun」、ならびに無人化・省人化に特化したクラウド型顧客管理・請求管理・決済システム「fixU」を組み合わせることで、オフィス、住宅、商業施設、自治体、教育機関、医療機関等、あらゆる空間の無人化・省人化を支援しております。 当社は、これらのサービスや、さらにはロボティクスやフィジカルAI等の最新テクノロジーの活用を通じて、少子高齢化や人手不足といった日本において顕著な社会課題を解決する新たな社会モデルの創出を目指すとともに、リカーリング収益の最大化を通じた持続的な事業成長を目指しております。 当連結会計年度における当社グループを取り巻く事業環境としては、出社を前提とした働き方の再定着を背景に、企業によるオフィス環境整備に加えて、セキュリティ強化だけにとどまらない情報統制やコンプライアンスの強化に向けた投資意欲が引き続き高水準で推移しております。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約444文字
３．当社は空間DX事業の単一セグメントであるため、セグメント情報との関連については、記載しておりません。 (3) 労働組合の状況 労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 ① 提出会社 当社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 ② 連結子会社 連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 0102010_honbun_7127200103801.htm