事業の内容
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/ 原文長 約10682文字
３ 【事業の内容】 (1) 事業の特徴 当社は、ビッグデータとAI・機械学習技術で、顧客のマーケティング課題をデータドリブンに解決し、ビジネスの成果創出を支援しています。主たる事業としては、マーケティング用調査・分析・運用ツール「Keywordmap」シリーズの開発・提供を行うソリューション事業、「Keywordmap」シリーズや社外のプロ人材を活用して、クライアントのマーケティング活動の利益最大化を支援するDXコンサルティングを提供するアナリティクス事業を展開しています。 ソリューション事業では、「Keywordmap」及び「Keywordmap for SNS」を主軸に、マーケティングにおける調査、分析、運用を支援するソフトウエアの開発・販売を行っています。 「Keywordmap」シリーズは、当社が運営するクローラー(※１)や、データサービスプロバイダー(※２)を通じて取得したビッグデータを、自然言語処理(※３)・機械学習・深層学習技術(※４)と統計学を用いて解析を加えながら、分析用のデータを提供することで、クライアントのデータドリブンに基づいたマーケティング活動を支援するプロダクトです。 各サービスの内容は以下のとおりです。 Keywordmap 世界最大級である約2,800万以上の検索キーワードの日本語データベースをもとに市場分析から競合調査、改善点抽出まで、Web戦略で次の打ち手に必要となる調査分析の効率化支援ツール Keywordmap for SNS 消費者のインサイト分析(※５)、アカウントの傾向把握、投稿管理といったソーシャルメディアマーケティングに必要な情報の抽出とアカウント運用の最適化を実現する業務効率化支援ツール 「Keywordmap」シリーズは、マーケターのプロとして業務を推進するアナリティクス事業のコンサルタント及びデータアナリストに日々活用されており、彼らの声を新サービスの開発や新機能開発に取り入れることで、「Keywordmap」シリーズはよりユーザーに使いやすい実践的なツールへと日々進化を遂げています。そして、「Keywordmap」シリーズが進化することで、当社が提供するコンサルティングサービスの質も高められ、両事業において良いシナジーが生まれています。 アナリティクス事業では 、「Keywordmap」シリーズを活用し、マーケティングビッグデータの解析を基盤としたDXコンサルティングを提供しております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1741文字
(1) 経営方針・経営戦略 当社は、創業以来、デジタルマーケティング領域におけるデータ分析及び総合的なコンサルティングサービスの提供と、ビッグデータを活用したSaaS型のソリューション開発及び販売を行って参りました。これらの領域で品質の高いサービスを提供し続けるため、分析、コンサルティング、ソリューションに求められる信念を集約し、「確信をもつ、核心をつく、革新をおこす」という経営理念を掲げ、2019年１月には社名を変更しております。経営理念である３つの「カクシン」の英単語の頭文字を取ったものが現在の社名の由来となっております。 当社は、あらゆるデータを様々な分析手法で活用し、革新的ソリューションを提供することにより、「マーケティングソリューションで日本を代表する会社を創る」というビジョンのもと、マーケティングのDX支援サービスの提供に取り組んでいきます。 デジタルマーケティング活動において使用するデータの「量」や「鮮度」は分析品質に大きく影響し、その収集や蓄積、検索には高い技術力が必要となります。当社では創業時からデータ取得のためのクローリング、自然言語処理技術、データベース取扱技術の研究開発に関して、強みを持っております。引き続き、「Keywordmap」シリーズでは競合他社が扱うことが困難なデータを蓄積 していくと同時に、ソリューション事業に関してはクライアントに支持される新機能開発やカスタマーサクセスチームの体制強化による契約件数の拡大、豊富なオプションプラン によるアップセルを通じた契約単価の引き上げを推進してまいります。 アナリティクス事業においては、優秀なコンサルタントの採用と育成を進め、マーケティング全体戦略をふまえた成果創出までの総合コンサルティングサービスの提供を行うことで、新しい顧客基盤の拡大を図ってまいります。あわせて、社外のマーケティングのプロ人材を活用してクライアントのマーケティング活動を支援するエキスパートソーシングサービスへの取組みも強化してまいります。 また、デジタルマーケティング市場の成長、効率化を重視した働き方改革、既存プラットフォームのアルゴリズム変更等に対応し、両事業が連携して、デジタルマーケティング領域の新規サービスの立ち上げを行ってまいります。 (2) 経営環境 近年、インターネット、スマートフォン、SNSの普及によりデジタルチャネルでの購買が一般化してきたこと、新型コロナウイルス感染症拡大によりオフラインでのマーケティング活動が制限されたこと等により、企業のマーケティング活動のデジタルシフトが加速しており、当社の事業領域であるデジタルマーケティング市場は急速に拡大しています。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1525文字
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 優先的に対処すべき財務上の課題は、現在ありません。優先的に対処すべき事業上の課題は以下のとおりです。 ① 優秀な人材の獲得と育成 当社の属するインターネット業界の最大の特徴は、急速な技術進歩と環境変化にあります。こうした変化の激しい環境において、当社では、技術進歩や環境変化で陳腐化しない、必要とされ続ける課題解決力と新しい事業の創出に挑戦し続けることができる人材が不可欠となっています。また、当社のコンサルティングサービスは知識集約ビジネスであり、コンサルタントのサービスレベルが成長の鍵となります。そのため、業界やサービス領域に特化せず、お客様のニーズに応えた実現性のあるサービスの提供が重要となっております。 そのため、当社は社内研修の強化、福利厚生の充実を図っていくとともに、志望者を惹きつけるような事業を展開していくことで、優秀な人材の採用強化に取り組んでまいります。 ② 開発体制の強化 日々一刻と変化するデジタルマーケティング業界において、常に市場から支持される製品・サービスを開発するためには、適時的確に市場のニーズを把握し、迅速に機能開発を行う必要があります。そのためには、各開発メンバーとプロダクトオーナー、事業本部長の連携促進を適切に図り、開発スピードを維持・向上するような開発体制の強化が必要であると認識しております。また、開発部門と顧客やユーザーと接している営業部門がコミュニケーションを密に取ることで迅速に市場のニーズを吸い上げ、市場のニーズを機能開発・サービス開発に反映させてまいります。 ③ 新規事業の展開 当社は、「マーケティングソリューションで日本を代表する会社を創る」ために、継続的な新規事業の開拓と育成が必要と考えております。そのためには社内リソースの活用だけではなく、外部リソースを活用することも重要と考えており、事業提携やM&A等のあらゆる可能性を検討してまいります。 ④ 認知度の向上 当社は、これまで大規模な広告宣伝投資を行わず、当社が持つマーケティングノウハウ及び提供サービスの優位性によりクライアントの獲得を行ってまいりました。その結果、幅広い業種の企業に当社のサービスをご導入いただき、継続的な取引が実現できています。 しかしながら、事業のさらなる拡大を図るに当たり、当社ブランド及びサービスのより一層の認知の獲得が必要と考えており、広告宣伝及びプロモーション活動による認知度の向上を図ってまいります。 ⑤ 知的財産管理体制の整備 第三者の著作権を含めた知的財産権に関して、当社はこれまで、調査可能な範囲で対応を行っております。 当社では、知的財産権管理に関するガイドラインを作成し、引き続き、チェック体制の強化、知的財産権管理体制の整備に努めてまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3288文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という))の状況の概要は次のとおりであります。 ① 経営成績の状況 当事業年度（2021年11月１日から2022年10月31日）におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の影響による経済活動の制限が緩和される一方、新たな変異株による感染拡大が加速し、さらにはウクライナ情勢の長期化や物価の高騰、各国における金融政策の引き締めなど、先行きに対する不透明感は強まりつつあります。 一方で、当社が展開するサービスを取り巻く環境は、インターネット、スマートフォン、SNSの普及によりデジタルチャネルでの購買が一般化してきたこと、新型コロナウイルス感染症拡大によりオフラインでのマーケティング活動が制限されたこと等により、企業のマーケティング活動のデジタルシフトが加速しており、当社が事業を展開するDXコンサルティングや「Keywordmap」シリーズ等のデジタルマーケティングを支援するサービスへの需要は引き続き拡大傾向にあり、堅調な成長を続けております。採用に関しても優秀な人材の確保が順調に進捗しました。 また、新たな事業拡大に向けた活動では、業績への貢献は未だ僅少ですが、YouTube、TikTok、Twitter、LINE等の新たなプラットフォームのコンサルティングサービス提供の取り組みや、社外のマーケティングのプロ人材を活用して顧客のマーケティング活動を支援するエキスパートソーシング事業への取り組みを強化しました。 このような経営環境のもと、当事業年度の売上高は1,805,191千円(前年同期比37.4％増)となりました。利益面につきましては、事業拡大に向け新サービスへの先行投資や人材投資を行った一方で、売上高の堅調な推移がこれを上回り、営業利益は292,823千円(前年同期比44.7％増)、経常利益は291,586千円(前年同期比53.1％増)、当期純利益は201,390千円(前年同期比55.5％増)となりました。 なお、当事業年度より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用しております。詳細については「 第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 （１）財務諸表 注記事項（会計方針の変更） 」をご参照ください。 事業ごとの売上高及びセグメント利益は以下のとおりになります。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約530文字
３．報告セグメントに対して特定の資産は配分しておりませんが、減価償却は配分しております。 当事業年度(自 2021年11月１日 至 2022年10月31日 ) (単位：千円) 報告セグメント 調整額 (注)１ 財務諸表 計上額 (注)２ ソリューション事業 アナリティクス事業 売上高 外部顧客への売上高 870,475 934,715 1,805,191 1,805,191 セグメント間の内部売上高又は振替高 16,046 16,046 △ 16,046 886,522 934,715 1,821,238 △ 16,046 1,805,191 セグメント利益 206,379 86,444 292,823 292,823 セグメント資産 175,708 97,344 273,053 1,752,536 2,025,589 その他の項目 減価償却費 35,109 5,364 40,474 40,474 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 77,507 77,507 258 77,765 (注) １.「調整額」は、以下のとおりであります。 (1) セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額△16,046 千円 は、 セグメント間取引消去であります。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2119文字
２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、総販売実績に対する割合が10％以上を占める相手先がいないため記載を省略しております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。 ① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。 当社の財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (１) 財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。 ② 経営成績 等の状況に関する認識及び分析・検討内容 (売上高) 当事業年度における当社の売上高は、1,805,191千円(前事業年度比37.4％増加)となりました。これは、主に、当社の主力サービスである「Keywordmap」シリーズの販売が順調であること及びビッグデータを活用したデジタルマーケティング全般のコンサルティングサービスの案件数の増加によるものであります。 (営業利益) 当事業年度における当社の営業利益は、292,823千円(前事業年度比44.7％増加)となりました。事業拡大に向け新サービスへの先行投資や人材投資を行いましたが、売上高の堅調な推移がこれを上回りました。 (営業外損益・経常利益) 当事業年度における営業外収益は、受取手数料等により433千円となりました。また、営業外費用は、支払利息等1,670千円を計上しました。経常利益は、291,586千円(前事業年度比53.1％増加)となりました。 (特別損益・税引前当期純利益・法人税等・当期純利益) 当事業年度における特別利益は資産除去債務履行差額4,438千円を計上。特別損失は、固定資産除却損、固定資産売却損合計291千円を計上しました。その結果、税引前当期純利益は、295,733千円(前事業年度比55.4％増加)となりました。また、法人税、住民税及び事業税並びに法人税等調整額の合計94,342千円を計上したことにより、当事業年度の当期純利益は、201,390千円(前事業年度比55.5％増加)となりました。…