事業の内容
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/ 原文長 約9241文字
３ 【事業の内容】 (1) 事業の特徴 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社（㈱CINC Capital）の計２社で構成されております。 当社グループの事業の内容は次のとおりです。以下に示す区分は、セグメントと同一の区分です。 なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、 「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１) 連結財務諸表 注記事項 （セグメント情報等）1.報告セグメントの概要」をご参照ください。 当社では ビッグデータとAI・機械学習技術で、顧客のマーケティング課題をデータドリブンに解決し、ビジネスの成果創出を支援しています。主たる事業としては、マーケティング用調査・分析・運用ツール「Keywordmap」の開発・提供を行うソリューション事業、「Keywordmap」や社外のプロ人材を活用して、クライアントのマーケティング活動の利益最大化を支援するDXコンサルティングを提供するアナリティクス事業を行っております 。 ソリューション事業では、「Keywordmap」を主軸に、マーケティングにおける調査、分析、運用を支援するソフトウエアの開発・販売を行っております。 「Keywordmap」は、 当社が保有する日本語キーワードのビッグデータに対し、自然言語処理、機械学習、深層学習技術および統計学を用いた解析・分析を行い、マーケティングに活用可能なデータとして提供することで、クライアントのデータドリブンなマーケティング活動を支援するプロダクトです。日本語データベースをもとに市場分析から競合調査、改善点抽出まで、Web戦略で次の打ち手に必要となる調査分析の効率化支援ツールです。AI検索最適化（GEO/LLMO）への対応を強化するため、「AI Overviews出現レポート機能」や「AIリライト機能」といった新機能の実装を進めています。 アナリティクス事業では、マーケティングビッグデータの解析を基盤としたDXコンサルティングを提供しています。当社のデータアナリストが 「Keywordmap」が保有するビッグデータを中心に、多量かつ多様なデータを、定量的・客観的に調査・分析し、クライアントの市場における需要・供給の状況や、競合他社の戦略について的確に把握することで、クライアントのデジタルマーケティングの戦略立案・施策実行・効果測定までを統合的にサポートしています。2025年６月には、生成AIプラットフォームの急速な普及と検索行動の変化を踏まえ、生成AI経由での集客・購買を最大化する「AI検索最適化（GEO/LLMO）コンサルティングサービス」の提供を開始しました。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2369文字
(1) 経営方針・経営戦略 当社グループは、創業以来、デジタルマーケティング領域におけるデータ分析及び総合的なコンサルティングサービスの提供と、ビッグデータを活用したSaaS型のソリューション開発及び販売を行ってまいりました。これらの領域で品質の高いサービスを提供し続けるため、分析、コンサルティング、ソリューションに求められる信念を集約し、「確信をもつ、核心をつく、革新をおこす」という経営理念を掲げ、2019年１月には社名を変更しております。経営理念である３つの「カクシン」の英単語の頭文字を取ったものが現在の社名の由来となっております。 当社グループは、あらゆるデータを様々な分析手法で活用し、革新的ソリューションを提供することにより、「マーケティングソリューションで日本を代表する企業へ」というビジョンのもと、マーケティングのDX支援サービスの提供に取り組んでいきます。 デジタルマーケティング活動において使用するデータの「量」や「鮮度」は分析品質に大きく影響し、その収集や蓄積、検索には高い技術力が必要となります。当社グループでは創業時からデータ取得のためのクローリング、自然言語処理技術、データベース取扱技術の研究開発に関して、強みを持っております。近年、生成AI技術の進展により、ユーザーの行動は従来型の情報探索行動から生成AIを活用した質問応答型・要約型の情報探索へと移行しつつあります。当社グループはこの環境変化を成長機会と捉え、企業の事業活動を生成AI時代に最適化させる支援を実施するため、技術開発およびサービス開発、サービス提供体制を整えて参ります。 ソリューション事業においては、引き続き 「Keywordmap」では競合他社が扱うことが困難なデータを蓄積していくと同時に、クライアントに支持される新機能開発や 生成AIを活用した機能開発、AI時代の顧客課題を解決する機能開発のうえ、 カスタマーサクセスチームの体制強化による契約件数の拡大、豊富なオプションプランや プロフェッショナルサービス（BPOサービス） によるアップセルを通じた契約単価の引き上げを推進してまいります。 アナリティクス事業においては、優秀なコンサルタント及びセールスの採用と育成を進め、 事業成長に重要な人的資本を獲得していきます。また、 マーケティング全体戦略をふまえた成果創出までの総合コンサルティングサービスや、 生成AI時代に対応したマーケティング支援サービスの販売・提供 を行うことで、新しい顧客基盤の拡大を図ってまいります。あわせて、社外のマーケティングのプロ人材を活用してクライアントのマーケティング活動を支援するエキスパートソーシングサービスへの取り組みも強化してまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2182文字
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 ① 優秀な人材の獲得と育成 当社グループの属するデジタルトランスフォーメーション業界は、AIをはじめとする技術進歩の加速や市場環境の変化が著しく、継続的な競争力の確保に向けては、こうした変化に柔軟に対応し、課題解決力および新たな事業創出に挑戦し続ける人材の確保・育成が引き続き重要な経営課題となっております。 前期においては、人材定着および組織力強化を目的として、給与水準の引き上げ、社内コミュニケーションの強化、ならびにマネジ メント人材の育成施策に取り組んでまいりました。その結果、離職率 は概ね前年並みの水準で推移し ております。 また、事業部に密着した人事体制を整備することで、採用活動の高度化および現場ニーズに即した人材配置の強化を図ってまいりました。一方で、今後の持続的成長に向けては、AI領域を中心とした事業のさらなる推進と、その取組内容や成果を適切に社外へ発信することにより、当社グループの事業ビジョンや成長性への共感を高め、志望者を惹きつける採用力の強化が引き続き求められております。 あわせて、人材育成の観点では、当社グループの競争優位性の源泉となるAI検索最適化に関するノウハウを組織全体へ浸透させること、ならびに業務プロセス全般におけるAI活用を推進し、生産性および付加価値の向上を図ることが重要な課題となっております。 当社グループは、これらの課題に対応するため、事業成長を支える人材基盤の強化と、AIを活用した付加価値創出に資する人材育成を継続的に推進してまいります。 ② 開発体制の強化 日々一刻と変化するデジタルトランスフォーメーション業界において、常に市場から支持される製品・サービスを開発するためには、適時的確に市場のニーズを把握し、迅速に機能開発を行う必要があります。そのためには、各開発メンバーとプロダクトオーナー、事業本部長の連携促進を適切に図り、開発スピードを維持・向上するような開発体制の強化が必要であると認識しております。また、開発部門と顧客やユーザーと接している営業部門がコミュニケーションを密に取ることで迅速に市場のニーズを吸い上げ、市場のニーズを機能開発・サービス開発に反映させてまいります。 ③ 新規事業の展開 当社グループは、「マーケティングソリューションで、日本を代表する企業へ」のビジョンのもと、継続的な新規事業の開拓と育成が必要と考えております。そのためには社内リソースの活用だけではなく、外部リソースを活用することも重要と考えており、事業提携やM&A等のあらゆる可能性を検討してまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3534文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前連結会計年度との比較・分析の記載はしておりません。 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の増加に支えられ、緩やかな回復基調を維持しているものの、円安の長期化による物価上昇等により、個人消費は依然として抑制傾向が続いております。また、米国の関税政策など主要経済圏における政策動向や、金融環境の不安定化、地政学的なリスクの高まり等の先行き不透明感が、わが国経済を下押しするリスクとなっており、今後の情勢を注視していく必要があります。 当社グループが展開するサービスを取り巻く環境は、インターネット、スマートフォン、SNSの普及によりデジタルチャネルでの購買が一般化してきたこと、企業のマーケティング活動のデジタルシフトが続いていることから、当社グループが事業を展開するDXコンサルティングや「Keywordmap」等のデジタルマーケティングを支援するサービスへの需要は引き続き拡大傾向にあります。また、生成AIの進化を含む新技術の普及が進むなど、劇的な変化が起きています。 このような経営環境のもと、当連結会計年度の売上高は1,824,903千円、売上総利益は1,158,092千円となりました。利益面につきましては、ソリューション事業においては営業利益を確保したものの、アナリティクス事業における新規案件の獲得が鈍化したことに加え、M&A仲介事業における広告宣伝費、人材投資がそれを上回ったため、営業損失は112,744千円、経常損失は106,893千円、親会社株主に帰属する当期純損失は152,586千円となりました。 事業ごとの売上高及びセグメント損益は以下のとおりになります。 なお、セグメント別の経営成績につきましては、報告セグメントを従来の「ソリューション事業」及び「アナリティクス事業」の２区分から、「ソリューション事業」「アナリティクス事業」「M&A仲介事業」の３区分に変更しております。詳細は、 「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１) 連結財務諸表 注記事項 （セグメント情報等）1.報告セグメントの概要」に記載しております。 （ソリューション事業） ソリューション事業においては、顧客のマーケティング業務の実行支援が進捗しました。また利用の少ない機能の廃止やデータベース処理の改善を行った結果、サーバー費が減少しました。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約724文字
３．全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門等の報告セグメントに属していない従業員であります。 ４．前事業年度末に比べ従業員数が13名 減少 しておりますが、通常の自己都合退職によるものであります。 (3) 労働組合の状況 労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 ① 提出会社 当事業年度 管理職に占める 女性労働者の割合（％） （注）１ 男性労働者の 育児休業取得率（％） （注）２ 労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１ 全労働者 正規雇用労働者 パート・ 有期労働者 13.6 100 71.8 85.4 172.3 (注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．男性労働者の育児休業取得率は「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ② 連結子会社 連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 0102010_honbun_8191200103711.htm
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2433文字
２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、総販売実績に対する割合が10％以上を占める相手先がいないため記載を省略しております。 ３．当社グループは当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前年同期比については記載しておりません。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。 ① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。 当社グループの財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１) 連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。 ② 経営成績 等の状況に関する認識及び分析・検討内容 (売上高) 当連結会計年度における当社グループの 売上高は1,824,903千円 となりました。既存事業においてはセールス及びコンサルタントの離職により減収、M&A仲介事業についてもリードの獲得は進捗したものの、売り手・買い手のリードタイムが想定よりかかったため成約に至らなかったことによるものであります。 (営業利益) 当連結会計年度における当社グループの 営業損失は、112,744千円 となりました。ソリューション事業においては、 顧客のマーケティング業務の実行支援が進捗しました。また利用の少ない機能の廃止やデータベース処理の改善を行った結果、サーバー費が減少し増益となりました。 一方で、アナリティクス事業においては、業務効率化のための開発を行ったこと、営業人員やコンサルタントの不足により新規案件の獲得が鈍化したことにより、営業損失となりました。また、新規事業（M&A仲介事業）の立ち上げに伴う人件費、広告宣伝費等先行投資を行ったことにより、全体として前年同期比で営業利益が大きく減少しました。 (営業外損益・経常利益) 当連結会計年度 における営業外収益は7,066千円となりました。これは主に助成金収入及びポイント収入によるものです。 また、営業外費用は1,215千円となりました。…