事業の内容
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(２) 移転者サポート事業の内容 当社グループの移転者サポート事業は、お部屋探しやお引越しの手配、でんき・ガス・水道・インターネット等のライフラインの取り次ぎ、転勤業務のサポート、新たな社宅制度の導入支援等、新生活を迎える個人の方だけではなく新生活に関わる不動産会社や引越会社、法人企業の総務人事担当者の幅広いニーズにお応えするサポートを行っております。 新生活における様々な手続きの円滑化、顧客満足度のアップや業務の効率化、転勤業務の軽減やコスト削減、新たな社宅制度による福利厚生の充実等、個人・法人にとらわれることなく全てのお客様に向けて新生活に関する問題を「新生活サービスプラットフォーム」を通じて解決する事業となっております。 移転者サポート事業は、不動産会社向けサービス、法人企業向けサービス、引越会社向けサービスに分かれており、各サービスの具体的内容については次のとおりであります。 各提供サービスにおけるサービス依頼者、サービス利用者及びサービス提供者の主な関係は下図のとおりとなります。 表示名 売上区分 サービス 名称 サービス 依頼者 サービス 利用者 主要サービス及びサービス提供者 転貸サービス及び サービス提供者 広告サービス 及びサービス提供者 部屋探し 引越し でんき ガス インター ネット 家賃保証 火災保険 ダンボール 広告 Web広告 不動産 事業者 引越 事業者 新電力 事業者 ガス小売 事業者 インター ネット 回線事業者 家賃債務 保証事業者 損害保険 事業者 HAKOPLA TANT 不動産会社 向け サービス 新生活 ラクっとNAVI 新生活 ラクっとNAVI 不動産 事業者 転居をする 個人 法人企業 向け サービス 社宅 ラクっとNAVI ワンコイン 転勤社宅 法人企業等 転勤をする 従業員 ベネフィット 社宅 法人企業等 の従業員 ヘヤワリ 法人企業等 個人 法人企業等 の従業員 転居する個人 TANT 法人企業等 法人企業等 引越会社 向け サービス ハコプラ WEB HAKOPLA HAKO-Tec 引越 事業者 引越 事業者 HAKO-Ad 法人企業等 法人企業等 引越し ラクっとNAVI 個人 転居をする 個人 ① 新生活支援サービス「新生活ラクっとNAVI」 主に賃貸物件の仲介を行う不動産会社がサービス依頼者となり、不動産会社で賃貸物件の契約をした方がサービス利用者となります。不動産会社は当社へサービス提供の依頼を行い、当社からサービス利用者に対して引越し相見積り、ライフライン（でんき、ガス、インターネット回線等）の契約に関するサポートをしております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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(３) 経営環境及び中長期的な会社の経営戦略 わが国経済は、雇用・所得環境の改善等を背景に緩やかな景気回復基調で推移しました。一方、ウクライナ戦争やガザ地区を中心とした中東紛争の長期化による資源価格の高騰、物価上昇や為替相場の円安進行等、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。 当社グループを取り巻く環境につきましては、都道府県内外移動者数（総務省統計局2024年「住民基本台帳人口移動報告」）国勢調査（総務省）によると、2023年１月～12月の全国の移動者数が約526万人に対し、2024年１月～12月の全国の移動者数は約520万人となりました。全国の都道府県内外の移動者は若干の減少をしましたが、当社グループが提供する移転者サポート事業のサポート件数は順調に進捗いたしました。 このような状況のもと、当社グループにおいては、「新生活ラクっとNAVI」における主要サービスのサポート件数が2024年12月期において402,588件（前期比13.6％増）、「社宅ラクっとNAVI」においては、主要サービスのサポート件数が同47,760件（前期比16.5％増）と堅調に推移しておりますが、更なる事業成長を実現するべく、以下の戦略を実行してまいります。 ① 顧客基盤の拡充 当社は設立当初より、不動産会社向けサービス「新生活ラクっとNAVI」において、新生活の起点である転居先が決まったことに並行し不動産事業者等から転居した方に対する新生活サポートを依頼されるよう提携を進めてまいりました。その後、法人企業向けサービス「社宅ラクっとNAVI」により移転者情報を法人企業等で人事異動が決まったことに並行して総務人事担当部門より依頼を受け、サービスの提供を開始いたしました。 その結果、2024年12月期末日現在、サービス依頼者としての不動産事業者等の登録数は1,345社、法人企業等の登録数は3,713社となっております。 今後も、不動産事業者の仲介件数及び管理物件の稼働率を向上するための提携活動を強化し、法人企業等に対しては、当社サービス認知度向上施策を強化することにより顧客基盤の更なる拡充を図ります。 具体的には、不動産事業者等については、サポート依頼者としての側面だけではなく、法人企業等の転勤又は福利厚生としての部屋探しを依頼するサービス提供者及び賃貸物件転貸サービスにおける借主としての側面を拡大させ、不動産事業者の仲介件数及び管理物件の稼働率を向上するための提携活動を強化してまいります。 法人企業等については、福利厚生事業者や社宅管理事業者などの代理店からの新規企業の獲得、展示会などの外部イベントへの当社サービスの積極的な展示又は出店等による認知度向上施策を強化することにより、顧客基盤の更なる拡充を図ります。…
対処すべき課題
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(４) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社グループは、新生活を迎える人とサービスを提供するパートナー企業双方の『困った困ったを、良かった良かったに。』に変えていくことを経営理念として掲げております。新生活を迎える際に直面する「困った」を的確に抽出し、新生活サービスプラットフォームを通じて解決することで「良かった」に変えていくことにより、顧客とパートナー企業の信頼を高めて企業価値を向上してまいります。 上記経営理念のもと、急速に変化する市況に対応するため、当社グループでは以下の課題に取り組み、事業の拡大に努めてまいります。 ① 事業基盤の強化 当社グループの基盤事業である「新生活ラクっとNAVI」及び「社宅ラクっとNAVI」においては、さらに利用者を増加させるとともにサポートの品質向上が最重要事項であると考えております。利用者増加のため、法人企業の契約獲得に注力し当社グループが管理する社宅戸数を増加させることにより、強固な事業基盤構築を目指してまいります。 ② パートナーシップの拡大 当社グループの事業運営においては、サポート実施時に具体的な業務を担当する不動産事業者、引越事業者、新電力事業者、ガス小売事業者、インターネット回線事業者等多くの事業者との連携が必要不可欠となっております。移転者サポート事業の継続的な発展のために引き続き事業者とのパートナーシップの拡大を図ってまいります。 ③ デジタル連携の推進 当社グループでは新生活関連サービスのデジタル化及びワンストップ化の推進が必要であると考えております。政府や民間事業者と連携して、引越しに伴う手続きの負担を軽減し、手続漏れを防止するため引越しワンストップサービスの実証実験に参加する等の取組みを実施してまいりました。また、クラウド賃貸契約サービスにおける転貸借契約の電子化を起点として、不動産業界のデジタル化や新技術の活用を推進してまいります。 ④ 新規事業の開発と推進 当社グループの収益源の多様化並びに継続的な成長・拡大を図るためには、新規事業の開発と推進が不可欠であります。「新生活ラクっとNAVI」「社宅ラクっとNAVI」「HAKOPLA（ハコプラ）」に続く新たな事業を企画すると共に、「ベネフィット社宅」「ヘヤワリ」「HAKO-Ad（ハコアド）」や、引越業務の一元管理システム「HAKO-Tec（ハコテク）」等、新サービスの開発を推進し、事業間シナジーの最大化を目指してまいります。 ⑤ 組織体制の整備 当社グループは、今後の事業拡大及び事業基盤の強化を図るにあたり、優秀な人材の確保及び従業員の育成が重要であると考えております。そのため、これまで同様継続して従業員の育成に注力し、事業規模に応じて組織体制の整備を進めてまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (１) 経営成績等の状況の概要 当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善等を背景に緩やかな景気回復基調で推移しました。一方、ウクライナ戦争やガザ地区を中心とした中東紛争の長期化による資源価格の高騰、物価上昇や為替相場の円安進行等、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。 このような状況の下、当連結会計年度の経営成績は、獲得法人企業及び獲得転貸管理戸数が堅調に推移した結果、売上高3,586,529千円（前連結会計年度比23.6％増）、営業利益455,340千円（前連結会計年度比154.9％増）、経常利益474,467千円（前連結会計年度比164.9％増）、親会社株主に帰属する当期純利益338,921千円（前連結会計年度比226.1％増）となりました。 2024年12月期末において不動産会社向けサービス「新生活ラクっとNAVI」を導入いただいた不動産会社は1,345社、法人企業向けサービス「社宅ラクっとNAVI」を導入いただいた法人企業は3,713社と、前年に引き続き新規顧客獲得が好調に推移しました。引越会社向けサービスにおきましては、資材の共同購買に加え、ダンボール広告「HAKO-Ad（ハコアド）」、及び引越業務の一元管理が可能な新サービス「HAKO-Tec（ハコテク）」の提供数が順調に伸びております。 利益面におきましては、取引先との手数料条件の見直しにより販管費を抑えられ営業利益が増加いたしました。 なお、当社グループは、移転者サポート事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。 ② 財政状態の状況 (資産) 当連結会計年度末における流動資産は4,166,720千円となり、前連結会計年度末に比べ973,163千円増加しました。これは主に賃貸住宅転貸サービスにおける管理物件の増加に伴い現金及び預金が388,737千円、売掛金が26,358千円、前渡金が494,196千円、流動資産「その他」が64,731千円増加したこと等によるものであります。また、当連結会計年度末における固定資産は1,660,111千円となり、前連結会計年度末に比べ457,611千円増加しました。これは主に賃貸住宅転貸サービスにおける管理物件の増加に伴い敷金及び保証金が192,251千円、長期前払費用が135,598千円増加、自社システムの開発により無形固定資産が50,778千円増加、有形固定資産が11,375千円、投資その他の資産「その他」が50,745千円増加したこと等によるものであります。…
セグメント関連
抽出本文
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【セグメント情報】 当社グループは、移転者サポート事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。