配当政策
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/ 原文長 約2490文字
(13) 配当政策について 当社は設立以後配当を実施しておりません。当社グループは、株主に対する利益還元を重要な経営課題の一つとして位置付けております。しかしながら、現在当社グループは成長拡大の過程にあると考えており、経営基盤の強化及び積極的な事業展開のために内部留保の充実を図り、財務体質の強化及び事業拡大に向けた投資に充当することで、さらなる事業拡大を実現することが株主に対する利益還元の最大化に繋がると考えております。将来的には、財政状態、経営成績、事業計画等を勘案しながら株主への利益還元策を決定していく方針ですが、現時点において、配当実施の可能性及びその実施時期等については未定であります。 (14) 新株予約権の行使による株式価値の希薄化について 当社は、当社の取締役及び従業員等に対するインセンティブを目的として、新株予約権（ストック・オプション）を付与しております。今後、これらの新株予約権が権利行使された場合、当社株式が新たに発行され、既存の株主が有する株式の価値及び議決権割合が希薄化する可能性があります。本書提出日現在における、これらの新株予約権による潜在株式数は813,250株であり、発行済株式総数5,298,900株の15.3％に相当しております。 (15) 知的財産権について 当社グループは、運営事業に関わる知的財産権の適正な獲得に努めるとともに、第三者の知的財産権を侵害することがないよう法務総務部が主管部署となり、弁理士及び弁護士との連携をすることで必要に応じた対策を講じております。しかしながら、当社グループが認識していない知的財産権が既に第三者で成立しており、これを侵害したことを理由として損害賠償請求や差止請求を受けた場合、当社グループの事業展開に支障が生じ、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (16) 訴訟について 本書提出日現在において、当社グループとして関与している当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす訴訟手続きはありません。しかしながら、今後の当社グループの事業展開の中で、第三者の権利・利益を侵害したとして損害賠償請求等の訴訟その他の法的手続が行われる可能性があり、その訴訟、その他の法的手続の内容、結果及び損害賠償の金額によっては、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (17) 業績の季節変動について 当社グループは、転勤等により人の移動が増加し、サービス提供のピークを迎える３月に売上高が増加する傾向にあるため、通期の業績に占める第１四半期連結会計期間の比重が大きくなっております。また、売上高の小さい四半期においては、販売費及び一般管理費等の経費は固定費として毎四半期、比較的均等に発生するため、営業赤字となることがあります。…
従業員の状況
抽出本文
/ 原文長 約603文字
５【従業員の状況】 (１）連結会社の状況 2021年12月31日現在 従業員数（人） 107 （ 128 ） （注）１.従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。）は、年間の平均人員を( )内の外数で記載しております。 ２.当社グループは、「移転者サポート事業」の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 (２）提出会社の状況 2021年12月31日現在 従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円） 106 （ 128 ） 34.7 3.6 4,622 （注）１.従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。）は、年間の平均人員を( )内の外数で記載しております。 ２.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ３.当社は、「移転者サポート事業」の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 (３）労働組合の状況 当社グループにおいて労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 有価証券報告書（通常方式）_20220328112201
コーポレート・ガバナンス
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/ 原文長 約6760文字
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】 ①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社は、公正で透明性の高い経営を行い、企業価値を継続的に高め企業の社会的責任を果たし、当社のすべてのステークホルダー（利害関係者）から信頼を得ることをコーポレート・ガバナンスの基本的な考え方としております。また、コンプライアンスの徹底を図るとともに、積極的かつ迅速な情報開示による透明性・健全性の向上と効率経営を実現するための施策並びに組織体制の継続的な改善・強化に努めております。 ②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由 イ．企業統治の体制の概要 当社は会社法上の機関として、株主総会、取締役会、監査役会及び会計監査人を設置しております。また、代表取締役社長が事業本部より１名、経営管理本部より２名の内部監査担当者を指名し、事業本部の内部監査担当者が経営管理本部を監査し、経営管理本部の内部監査担当者が事業本部を監査するクロス監査の実施により、経営に対する監督の強化を図っております。さらに、必要に応じて、弁護士等の外部専門家の助言及び指導を頂くことで、コーポレート・ガバナンス体制を補強しております。 当社の企業統治の体制の模式図は以下のとおりであります。 ａ．取締役会 当社の取締役会は、代表取締役社長 鹿島秀俊が議長を務め、常務取締役 横川尚佳、取締役 楠武史、社外取締役 岡本泰彦の取締役４名（うち社外取締役１名）で構成され、法令及び定款の決議事項を含め、会社経営全般に関わる基本方針を審議・決定することを目的として設置し、会社の経営方針、経営戦略、事業計画、重要な財産の取得及び処分、重要な組織及び人事等に関する意思決定を行っております。取締役会は、原則として毎月１回開催の定時取締役会の開催に加え、決議を要する重要案件が発生した際には臨時取締役会を開催しております。取締役会においては、十分な議論を尽くし、迅速な経営判断と客観性の高い経営監督機能の発揮に努めております。 ｂ．監査役会及び監査役 当社の監査役会は、常勤監査役 萩原伸朗、非常勤監査役 土谷環、山本有未の監査役３名（うち社外監査役３名）で構成されており、ガバナンスのあり方や取締役の業務の執行状況や財産状況に関する日常的経営活動の監査を行うことを目的として設置し、取締役の法令・定款遵守状況を把握し、業務監査及び会計監査が有効に実施されるよう努めております。監査役会は原則として毎月１回の定時監査役会の開催に加え、必要に応じて臨時監査役会を開催しております。監査役は取締役会その他の重要な会議に出席するほか、監査計画に基づき重要書類の閲覧、役職員への質問等の監査手続きを通して、経営に対する適正な監視を行っております。…
重要な契約等
抽出本文
/ 原文長 約25文字
４【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。
大株主の状況
抽出本文
/ 原文長 約933文字
（６）【大株主の状況】 2021年12月31日現在 氏名又は名称 住所 所有株式数 （株） 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 鹿島 秀俊 東京都三鷹市 2,385,000 45.01 横川 尚佳 東京都中央区 1,485,000 28.02 株式会社ベネフィット・ワン 東京都千代田区大手町２丁目６番２号 455,000 8.59 ＭＳＩＰ ＣＬＩＥＮＴ ＳＥＣＵＲＩＴＩＥＳ （常任代理人 モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社） 25 ＣＡＢＯＴ ＳＱＵＡＲＥ， ＣＡＮＡＲＹ ＷＨＡＲＦ， ＬＯＮＤＯＮ Ｅ14 ４ＱＡ， Ｕ．Ｋ． （東京都千代田区大手町１丁目９番７号 大手町フィナンシャルシティ サウスタワー） 120,000 2.26 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 東京都港区浜松町２丁目11番３号 90,800 1.71 ＢＮＹ ＧＣＭ ＣＬＩＥＮＴ ＡＣＣＯＵＮＴ ＪＰＲＤ ＡＣ ＩＳＧ （ＦＥ－ＡＣ） （常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行） ＰＥＴＥＲＢＯＲＯＵＧＨ ＣＯＵＲＴ １３３ ＦＬＥＥＴ ＳＴＲＥＥＴ ＬＯＮＤＯＮ ＥＣ４Ａ ２ＢＢ ＵＮＩＴＥＤ ＫＩＮＧＤＯＭ （東京都千代田区丸の内２丁目７番１号） 61,800 1.17 株式会社日本カストディ銀行（信託口） 東京都中央区晴海１丁目８番12号 47,500 0.90 株式会社日本カストディ銀行（証券投資信託口） 東京都中央区晴海１丁目８番12号 35,100 0.66 モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社 東京都千代田区大手町１丁目９番７号 大手町フィナンシャルシティ サウスタワー 31,000 0.59 株式会社三好不動産 福岡県福岡市中央区今川１丁目１番１号 30,000 0.57 4,741,200 89.48 （注）上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。 日本マスタートラスト信託銀行株式会社 投資信託 80,500株 年金信託 900株 株式会社日本カストディ銀行（信託口） 投資信託 47,500株 株式会社日本カストディ銀行（証券投資信託口） 投資信託 35,100株