配当政策
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/ 原文長 約2362文字
(13) 配当政策について（発生可能性：中 ／影響度：中） 当社は、設立以来配当を実施しておりませんが、株主に対する利益還元は重要な経営課題の一つであると認識しております。しかしながら、現在、当社グループは成長拡大の過程にあると考えており、経営基盤の強化及び積極的な事業展開のために内部留保の充実を図り、財務体質の強化及び事業拡大に向けた投資に充当することで、さらなる事業拡大を実現することが株主に対する利益還元の最大化に繋がると考えております。将来的には、財政状態、経営成績、事業計画等を勘案しながら株主への利益還元策を決定していく方針ですが、現時点において、配当実施の可能性及びその実施時期等については未定であります。 (14) 新株予約権の行使による株式価値の希薄化について（発生可能性：中 ／影響度：低） 当社は、当社の取締役及び従業員等に対するインセンティブを目的として、新株予約権（ストック・オプション）を付与しております。今後、これらの新株予約権が権利行使された場合、当社株式が新たに発行され、既存の株主が有する株式の価値及び議決権割合が希薄化する可能性があります。当連結会計年度末日現在における、これらの新株予約権による潜在株式数は779,950株であり、発行済株式総数5,320,550株の14.7％に相当しております。 (15) 知的財産権について（発生可能性：低 ／影響度：大） 当社グループは、運営事業に関わる知的財産権の適正な獲得に努めるとともに、第三者の知的財産権を侵害することがないよう法務総務部が主管部署となり、弁理士及び弁護士との連携をすることで必要に応じた対策を講じております。しかしながら、当社グループが認識していない知的財産権が既に第三者で成立しており、これを侵害したことを理由として損害賠償請求や差止請求を受けた場合、当社グループの事業展開に支障が生じ、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (16) 訴訟について（発生可能性：低 ／影響度：大） 本書提出日現在において、当社グループとして関与している当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす訴訟手続きはありません。しかしながら、今後の当社グループの事業展開の中で、第三者の権利・利益を侵害したとして損害賠償請求等の訴訟その他の法的手続が行われる可能性があり、その訴訟、その他の法的手続の内容、結果及び損害賠償の金額によっては、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (17) 業績の季節変動について（発生可能性：中 ／影響度：中） 当社グループは、転勤等により人の移動が増加し、サービス提供のピークを迎える３月に売上高が増加する傾向にあるため、通期の業績に占める第１四半期連結会計期間の比重が大きくなっております。…
従業員の状況
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/ 原文長 約1564文字
５【従業員の状況】 (１）連結会社の状況 2023年12月31日現在 従業員数（名） 141 （ 164 ） （注）１.従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。）は、年間の平均人員を( )内の外数で記載しております。 ２.当社グループは、「移転者サポート事業」の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 (２）提出会社の状況 2023年12月31日現在 従業員数（名） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円） 140 （ 164 ） 34.3 4.2 4,620 （注）１.従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。）は、年間の平均人員を( )内の外数で記載しております。 ２.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ３.当社は、「移転者サポート事業」の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 (３）労働組合の状況 当社グループにおいて労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 (４）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 ①連結会社 当連結会計年度（2023年１月１日から12月31日） 女性管理職比率 （％） 男性労働者の 育児休業取得率 （％） 男女間賃金格差 （注） （％） 34.4 100.0 全労働者 うち正規雇用労働者 うちパート・有期労働者 82.8 78.3 92.4 （注）１．「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第２条第５号に規定されている連結会社を対象としております。 ２．男性労働者の育児休業取得率につきましては、「女性の職業生活における活躍推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出しております。 ３．対象期間は2023年度（2023年１月１日から2023年12月31日まで）としております。賃金の内訳は基本給、超過労働に対する報酬、賞与等を含み、通勤手当等を除きます。正社員に含まれるのは期間の定めなくフルタイムで勤務する労働者であり社外への出向者を含みます。アルバイトに含まれるのは、パートタイマ―及び有期雇用労働者であり、派遣社員を除きます。 前連結会計年度（2022年１月１日から12月31日） 女性管理職比率 （％） 男性労働者の 育児休業取得率 （％） 男女間賃金格差 （注） （％） 31.6 0.0 全労働者 うち正規雇用労働者 うちパート・有期労働者 81.…
コーポレート・ガバナンス
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/ 原文長 約7280文字
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】 ①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社は、公正で透明性の高い経営を行い、企業価値を継続的に高め企業の社会的責任を果たし、当社のすべてのステークホルダー（利害関係者）から信頼を得ることをコーポレート・ガバナンスの基本的な考え方としております。また、コンプライアンスの徹底を図るとともに、積極的かつ迅速な情報開示による透明性・健全性の向上と効率経営を実現するための施策並びに組織体制の継続的な改善・強化に努めております。 ②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由 イ．企業統治の体制の概要 当社は会社法上の機関として、株主総会、取締役会、監査役会及び会計監査人を設置しております。また、代表取締役社長が事業本部より１名、経営管理本部より１名の内部監査担当者を指名し、事業本部の内部監査担当者が経営管理本部を監査し、経営管理本部の内部監査担当者が事業本部を監査するクロス監査の実施により、経営に対する監督の強化を図っております。さらに、必要に応じて、弁護士等の外部専門家の助言及び指導を頂くことで、コーポレート・ガバナンス体制を補強しております。 当社の企業統治の体制の模式図は以下のとおりであります。 ａ．取締役会 当社の取締役会は、代表取締役社長 鹿島秀俊が議長を務め、専務取締役 中村和彦、常務取締役 横川尚佳、取締役 楠武史及び社外取締役 岡本泰彦の取締役５名で構成されております。取締役会の設置目的としては、法令及び定款の決議事項を含め、会社経営全般に関わる基本方針を審議・決定することであり、具体的には、会社の経営方針、経営戦略、事業計画、重要な財産の取得及び処分、重要な組織及び人事等に関する意思決定を行っております。 取締役会は、原則として毎月１回開催の定時取締役会の開催に加え、決議を要する重要案件が発生した際には臨時取締役会を開催しております。取締役会においては、十分な議論を尽くし、迅速な経営判断と客観性の高い経営監督機能の発揮に努めております。 ｂ．監査役会及び監査役 当社の監査役会は、常勤監査役 萩原伸朗、非常勤監査役 土谷環及び非常勤監査役 山本有未の監査役３名（３名とも社外監査役）で構成されております。監査役会の設置目的としては、当社のガバナンスのあり方、取締役の業務の執行状況及び財産状況に関する日常的経営活動の監査を行うことであり、具体的には、取締役の法令・定款遵守状況を把握し、業務監査及び会計監査が有効に実施されるよう努めております。 監査役会は原則として毎月１回の定時監査役会の開催に加え、臨時監査役会を開催しております。また、監査役は取締役会その他の重要な会議に出席するほか、監査計画に基づき重要書類の閲覧、役職員への質問等の監査手続きを通して、経営に対する適正な監視を行っております。…
重要な契約等
抽出本文
/ 原文長 約25文字
５【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。
大株主の状況
抽出本文
/ 原文長 約720文字
（６）【大株主の状況】 2023年12月31日現在 氏名又は名称 住所 所有株式数 （株） 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 鹿島 秀俊 東京都三鷹市 2,385,000 45.69 横川 尚佳 東京都中央区 1,485,000 28.45 株式会社ベネフィット・ワン 東京都新宿区西新宿３丁目７番１号 455,000 8.72 楽天証券株式会社 東京都港区南青山２丁目６番21号 51,700 0.99 株式会社ＳＢＩ証券 東京都港区六本木１丁目６番１号 43,079 0.83 リベロ取引先持株会 東京都港区虎ノ門３丁目８番８号ＮＴＴ虎ノ門ビル３Ｆ 41,400 0.79 ＪＰモルガン証券株式会社 東京都千代田区丸の内２丁目７番３号東京ビルディング 35,967 0.69 ＭＳＩＰ ＣＬＩＥＮＴ ＳＥＣＵＲＩＴＩＥＳ （常任代理人 モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社） 25 CABOT SQUARE, CANARY WHARF, LONDON E14 4QA, U.K. （東京都千代田区大手町１丁目９番７号 大手町フィナンシャルシティ サウスタワー） 32,000 0.61 株式会社三好不動産 福岡県福岡市中央区今川１丁目１番１号 30,000 0.57 株式会社ONPA JAPAN 東京都渋谷区神南１丁目５番６号 25,000 0.48 中島 謙一郎 東京都品川区 25,000 0.48 株式会社イナミコーポレーション 愛媛県西条市ひうち６番地12 25,000 0.48 4,634,146 88.77 （注）上記の他当社所有の自己株式100,034株（1.88％）があります。