事業の内容
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/ 原文長 約3639文字
３ 【事業の内容】 当社は、「健康第一」「安全第一」「家庭第一」という基本理念のもと、スピードと環境を重視した経営を行い、社会貢献度の高い研究開発型企業となることを経営方針としています。工場・倉庫・店舗(商業施設)や、一般の住宅などの建物において、地震や地盤の不同沈下(注１)を原因として生じたコンクリート床の沈下・傾き・段差・空隙・空洞を完全ノンフロン(注２)のウレタン樹脂及び小型機械を用いた独自の「アップコン工法」によって修正する施工を主力事業として展開しております。 従来、コンクリート床の沈下修正時には、既設のコンクリート床を取り壊し、新たなコンクリート床を打設するコンクリート打替え工法などが用いられてきましたが、アップコン工法では、既設のコンクリート床を破壊するなどの大規模な解体工事が不要であり、また機械や荷物の撤去・移動・引越し作業も必要としないことから、操業や営業を止めることなく短期間でコンクリート床の傾きを修正することを可能としております。 その他、アップコン工法を応用した技術を用いて、 公共工事事業 として道路・港湾・空港エプロンに生じた段差の修正や空隙・空洞充填なども行っております。 また、当社では新たな事業展開推進のため、複数のプロジェクトを進行させ、発泡ウレタン樹脂を用いた新工法・新規応用分野の研究開発を継続しており、2015年には産官学連携で共同開発した新工法を用いた施工(農業用に用いられている水路トンネルの維持・補修に係る施工)の事業化に成功しております。 軟弱地盤の多い我が国において、ウレタン樹脂を使用した沈下修正工事を行うことで、大量生産、大量消費を特徴としてきたこれまでの「フロー型社会」から、工場・倉庫・店舗(商業施設)、住宅などの建物構造物や、道路・港湾・空港などの社会インフラを長寿命化させることによって、持続可能で豊かな社会を実現する「ストック型社会」の形成に貢献しています。 当社は、硬質発泡ウレタン樹脂（注3）の用途開発に取り組むことで、自ら市場を創りながら事業を拡大していきます。 (注) １．建物などの構造物に生じる沈下量のうち、対象とする領域の最大沈下量と最小沈下量との差。 ２．日本工業規格(JIS)Ａ9526：2015において、オゾン破壊係数(ODP)が０、かつ、地球温暖化係数(GWP)が50未満である発泡剤ハイドロフルオロオレフィン(HFO)を使用した処方技術では、ハイドロフルオロオレフィン(HFO)はフロン類には該当しないと明記。 ３．Ａ液(ポリオール)とＢ液(ポリイソシアネート)の２液により、短時間で液体→クリーム状態→ゲル状態→固体と化学反応により状態を変えながら形成される樹脂。 アップコンのビジネスモデル １．…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約3114文字
(1) 役職員が共有すべき「経営理念」、「経営方針」、「クレド」を制定し、法令等の遵守の重要性につき繰り返し情報発信することにより、その周知徹底を図る。 (2) 取締役会は、社外取締役を含む取締役で構成し、法令、定款及び「取締役会規程」を始めとする社内諸規程に従い、重要事項を決定するとともに、法令等遵守の状況に関する報告体制を確立する。 (3) 「リスクマネジメント規程」、「コンプライアンス規程」を定め、管理部を統括部署として、経営会議が適切に運用することにより危機管理及びコンプライアンスの徹底と社会的信用の向上を図る。 (4) 社長直轄の内部監査室を設置し、「内部監査規程」に基づき業務全般に関し、法令、定款及び社内規定の遵守状況、職務執行の手続き及び内容の妥当性等につき、定期的に内部監査を実施する。 (5) 財務に関する社内規程を整備し、財務報告の適正性、信頼性を確保するための体制の充実を図る。 (6) 社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力とは一切の関係を遮断するとともに、これら反社会的勢力に対しては、警察などの外部専門機関と密接に連携し、全社を挙げて毅然とした態度で対応する。全役職員の行動規範として「反社会的勢力対応規程」を制定して徹底を図る。 (7) 法令・定款・社内諸規定に違反する行為を発見して是正することを目的に、社内に内部通報窓口を設けるとともに、社外窓口も設置する。 ５．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及びその使用人の取締役からの独立性に関する事項 (1) 監査役の職務を補助すべき使用人は、必要に応じてその人員を確保する。 (2) 当該使用人が監査役の職務を補助すべき期間中の指揮権は、監査役に委嘱されたものとして、取締役の指揮命令は受けないものとし、その期間中の当該使用人の人事評価については、監査役が行う。 ６．監査役を補助すべき使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項 監査役付に対する指示の実効性を確保するため、監査役は当該使用人の人事異動、人事評価、懲戒処分等に対して同意権を有する。 ７．取締役及び使用人が監査役に報告するための体制 (1) 取締役及び使用人は、監査役会の定めに従い、各監査役の要請に応じて必要な報告及び情報提供を行う。 (2) 監査役への報告・情報提供は以下のとおりとする。 ・監査役から要請のあった全ての会計に関する情報 ・監査役から要請のあった全ての業務に関する情報 (3) 取締役及び使用人は、職務執行に関して法令及び定款に違反する、またはそのおそれがある事項、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事項、会社の業務又は業績に影響を与える重要な事項等を発見し次第、遅滞なく監査役に報告することとする。 ８．…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2170文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において、当社が判断したものであります。 (１)経営方針 「健康第一」「安全第一」「家庭第一」を基本理念とし、スピードと環境を重視した経営を行い、社会貢献度の高い研究・開発型企業となることを目指します。 (２)目標とする経営指数 当社は収益性を重視し、「売上総利益率」と「売上高経常利益率」を重要な経営指数として位置づけております。経営効率の重視、原価削減により利益率の向上を目標とし、利益率の確保に取り組んでまいります。 (３)経営戦略等 今後の継続的な成長を確たるものにするためには、さらに新たな柱となる事業を開拓し、収益獲得手段の多様化を図ることが必要であると考えております。そのため、当社では技術部を中心として、ウレタン樹脂を用いた新技術の開発を継続していく方針であります。また技術部社員による自社施工を強みとしている当社にとって、人員の確保やチーム全員が万全な態勢を整えておくことが必要であり、「社員の健康は、経営の安定・企業価値を向上させる」と考えております。そのため、当社では代表取締役社長直轄のプロジェクトチーム“健康活動倶楽部”を発足し、社員の健康を推進するための様々な取り組みを実施しています。更に新聞・専門誌・雑誌・テレビ等のメディアや展示会出展、説明会等の広報活動により、当社の知名度及びアップコン工法の競合他社に対する優位性の周知、確立のため企業価値の向上を目指したブランド化への取り組みも行っております。 (４)経営環境 我が国は世界的にみても地震多発地域であり、また高度経済成長時代に建築された社会インフラ関係の建築物の老朽化といった構造問題が着実に進行しております。 建設業界におきましては、従来の新設等を主体とした「フロー」型から、維持・修繕等の「ストック」型への需要の質的変化が予想されます。 当社は、工場・倉庫・店舗(商業施設)、住宅等のコンクリート床の沈下・傾き・段差・空隙・空洞をウレタン樹脂及び小型機械を用いた独自の「アップコン工法」によって修正する施工を主力事業として展開しており、当該工法を応用した技術を用いて、公共工事として道路や空港に生じた段差の修正や空隙充填なども行っております。 当社の「アップコン工法」は、操業や営業を止めず短工期で修正が可能なことに優位性を有していると認識しており、今後も当該工法及び当該工法を応用した技術を中心に事業を進めて行きたいと考えております。 (５)新規事業の開発 当社の事業の柱と言えるものは、硬質発泡ウレタン樹脂を用いたコンクリート床スラブ沈下修正工事でありますが、近年、継続的な研究開発により、ウレタン充填工法「FRT工法」による水路トンネル空洞充填工事や空港地盤圧密強化工事など、新しい事業も広がっております。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約4667文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (１)経営成績等の状況の概要 当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態の状況 (資産の部) 当事業年度末における資産合計は、2,322,724千円となり、前事業年度末に比べ529,964千円増加いたしました。 流動資産は1,648,916千円となり、前事業年度末に比べ206,352千円増加いたしました。これは主に、 現金預金の増加256,940千円、受取手形の増加9,764千円及び前払費用の増加7,428千円、完成工事未収入金及び契約資産の減少72,224千円等によるものであります。 固定資産は673,808千円となり、前事業年度末に比べ323,612千円増加いたしました。これは主に、土地の取得による増加228,462千円、 投資有価証券の増加95,058千円等によるものであります。 (負債の部) 当事業年度末における負債合計は、463,902千円となり、前事業年度末に比べ210,207千円増加いたしました。これは主に、長期借入金の増加198,896千円、1年内返済予定の長期借入金の増加22,104千円等によるものであります。 (純資産の部) 当事業年度末における純資産合計は、1,858,822千円となり、前事業年度末に比べ319,757千円増加いたしました。これは主に、当期純利益304,490千円の計上による利益剰余金の増加、譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行に伴う資本金及び資本剰余金の増加14,400千円及びその他有価証券評価差額金の増加36,018千円、 株主配当金の支払による減少35,017千円等によるものであります。 ② 経営成績の状況 当事業年度（2025年２月１日～2026年１月31日）における我が国経済は、米国によるトランプ政権関税政策の影響により金融・為替・物価など各分野で予想外の展開となりました。金融業界では高市政権の安定運営が歓迎され、日経平均株価が過去最高を更新し個人投資家による投資意欲が高まりました。為替は円安傾向が今後も続くと予想されインバウンド需要は継続的に維持されると予想します。物価は上昇傾向が続いておりさらに加速する傾向にあり企業側は価格転換をうまくこなしていく必要があります。個人消費は賃金上昇や雇用拡大が今後も維持され、底堅く推移すると予想されております。国内GDP成長率は前年比1.2％程度高まりました。日本経済はインフレ経済の好循環により、デフレを脱却したと思われます。 建設業界では民間企業の設備投資の拡大が下支えとなり、引き続き高水準で推移すると思われます。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約46文字
【セグメント情報】 当社は、沈下修正事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。