事業の内容
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/ 原文長 約3603文字
３ 【事業の内容】 当社は、「健康第一」「安全第一」「家庭第一」という基本理念のもと、スピードと環境を重視した経営を行い、社会貢献度の高い研究開発型企業となることを経営方針としています。工場・倉庫・店舗や、一般の住宅などの建物において、地盤の不同沈下(注１)を原因として生じたコンクリート床の沈下・傾き・段差・空隙を完全ノンフロン(注２)のウレタン樹脂、及び小型機械を用いた独自の「アップコン工法」によって修正する施工を主力事業として展開しております。 従来、コンクリート床の沈下修正時には、既設のコンクリートを取り壊し、新たなコンクリート床を打設するコンクリート打替え工法などが用いられてきましたが、アップコン工法では、既設のコンクリート床を破壊するなど、大規模な解体工事が不要であり、また、機械や荷物の撤去・移動・引っ越し作業も必要としないことから、操業を止めることなく短期間でコンクリート床の傾きを修正することを可能としております。 その他、アップコン工法を応用した技術を用いて、主に公共工事として、道路や空港に生じた段差の修正や空隙充填なども行っております。 また、当社では新たな事業展開推進のため、多数のプロジェクトを進行させ、常に発泡ウレタンの新規応用分野の研究開発を継続しており、2015年には、産官学連携で共同開発した、工法を用いた施工(農業用に用いられている水路トンネルの維持・補修に係る施工)の事業化に成功しております。 軟弱地盤の多いわが国において、ウレタン樹脂を使用した沈下修正工事を行うことで、暮らしやすい社会を築くとともに、大量生産、大量消費を特徴としてきたこれまでの「フロー型社会」から、住宅や、橋・道路などの社会インフラを長寿命化させることによって、持続可能で豊かな社会を実現する「ストック型社会」の形成に貢献するために社会貢献度の高い研究・開発企業を目指しております。 当社は、硬質発泡ウレタン樹脂(注３)の用途開発に取り組むことで、自ら市場を創りながら事業を開拓していくサイクルを目指す研究開発型企業を目指しております。 (注) １．構造物に生ずる沈下量のうち、対象とする領域の最大沈下量と最小沈下量との差を不同沈下もしくは、不等沈下という。 ２．日本工業規格(JIS)Ａ9526：2015において、オゾン破壊係数(ODP)が０、かつ、地球温暖化係数(GWP)が50未満である発泡剤ハイドロフルオロオレフィン(HFO)を使用した処方技術では、ハイドロフルオロオレフィン(HFO)はフロン類には該当しないと明記されている。 ３．Ａ液(ポリオール)とＢ液(ポリイソシアネート)の２液により、短時間で液体→クリーム状態→ゲル状態→固体と化学反応により状態を変えながら形成される樹脂。 アップコンのビジネスモデル １．…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1983文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において、当社が判断したものであります。 (１)経営方針 「健康第一」「安全第一」「家庭第一」を基本理念としスピードと環境を重視した経営を行い、社会貢献度の高い研究・開発型企業となることを目指します。 (２)目標とする経営指数 当社は収益性を重視し、「売上総利益率」と「売上高経常利益率」を重要な経営指数として位置づけております。経営効率の重視、原価削減により利益率の向上を目標とし利益率の確保に取り組んでまいります。 (３)経営戦略等 今後の継続的な成長を確たるものにするためには、さらに、新たな柱となる事業を育成し、収益獲得手段の多様化を図ることが必要であると考えております。そのため、当社では技術部を中心として、ウレタン樹脂を用いた新技術の開発を継続していく方針であります。また技術部社員による自社施工を強みとしている当社にとって、人員の確保やチーム全員が万全な態勢を整えておくことが必要であり、「社員の健康は、経営の安定・企業価値を向上させる」と考えております。そのため、当社では代表取締役社長直轄の健康活動倶楽部を2016年２月に発足しており、今後も継続していく方針であります。更に専門誌・雑誌・テレビ等のマスコミ、展示会出展、説明会等の広報活動により、当社の知名度、及びアップコン工法の競合他社に対する優位性の周知確立に取り組み、企業価値の向上を目指したブランディング化への取り組みも引き続き行ってまいります。 (４)経営環境 わが国は世界的にみても地震多発地域であり、また高度経済成長時代に建築された社会インフラ関係の建築物の老朽化といった構造問題が着実に進行しております。 建設業界におきましては、従来の新設等を主体とした「フロー」型から、維持・修繕等の「ストック」型への需要の質的変化が予想されます。 当社は、倉庫、店舗、住宅等のコンクリート床の沈下・傾き・段差・空隙をウレタン樹脂、及び小型機械を用いた独自の「アップコン工法」によって修正する施工を主力事業として展開しており、当該工法を応用した技術を用いて、公共工事として道路や空港に生じた段差の修正や空隙充填なども行っております。 当社の「アップコン工法」は、短期間での修正が可能なことに優位性を有していると認識しており、今後も当該工法及び当該工法を応用した技術を中心に事業を進めて行きたいと考えております。 (５)新規事業の開発 当社の事業の柱と言えるものは、硬質発泡ウレタン樹脂を用いたコンクリート床スラブ沈下修正工事でありますが、近年、継続的な研究開発により、ウレタン充填工法「FRT工法」による水路トンネル空洞充填工事や空港地盤圧密強化工事など、新しい事業も広がっております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1983文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において、当社が判断したものであります。 (１)経営方針 「健康第一」「安全第一」「家庭第一」を基本理念としスピードと環境を重視した経営を行い、社会貢献度の高い研究・開発型企業となることを目指します。 (２)目標とする経営指数 当社は収益性を重視し、「売上総利益率」と「売上高経常利益率」を重要な経営指数として位置づけております。経営効率の重視、原価削減により利益率の向上を目標とし利益率の確保に取り組んでまいります。 (３)経営戦略等 今後の継続的な成長を確たるものにするためには、さらに、新たな柱となる事業を育成し、収益獲得手段の多様化を図ることが必要であると考えております。そのため、当社では技術部を中心として、ウレタン樹脂を用いた新技術の開発を継続していく方針であります。また技術部社員による自社施工を強みとしている当社にとって、人員の確保やチーム全員が万全な態勢を整えておくことが必要であり、「社員の健康は、経営の安定・企業価値を向上させる」と考えております。そのため、当社では代表取締役社長直轄の健康活動倶楽部を2016年２月に発足しており、今後も継続していく方針であります。更に専門誌・雑誌・テレビ等のマスコミ、展示会出展、説明会等の広報活動により、当社の知名度、及びアップコン工法の競合他社に対する優位性の周知確立に取り組み、企業価値の向上を目指したブランディング化への取り組みも引き続き行ってまいります。 (４)経営環境 わが国は世界的にみても地震多発地域であり、また高度経済成長時代に建築された社会インフラ関係の建築物の老朽化といった構造問題が着実に進行しております。 建設業界におきましては、従来の新設等を主体とした「フロー」型から、維持・修繕等の「ストック」型への需要の質的変化が予想されます。 当社は、倉庫、店舗、住宅等のコンクリート床の沈下・傾き・段差・空隙をウレタン樹脂、及び小型機械を用いた独自の「アップコン工法」によって修正する施工を主力事業として展開しており、当該工法を応用した技術を用いて、公共工事として道路や空港に生じた段差の修正や空隙充填なども行っております。 当社の「アップコン工法」は、短期間での修正が可能なことに優位性を有していると認識しており、今後も当該工法及び当該工法を応用した技術を中心に事業を進めて行きたいと考えております。 (５)新規事業の開発 当社の事業の柱と言えるものは、硬質発泡ウレタン樹脂を用いたコンクリート床スラブ沈下修正工事でありますが、近年、継続的な研究開発により、ウレタン充填工法「FRT工法」による水路トンネル空洞充填工事や空港地盤圧密強化工事など、新しい事業も広がっております。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約4406文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (１)経営成績等の状況の概要 当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態の状況 （資産） 当事業年度末における資産合計は、1,392,856千円となり、前事業年度末に比べ345,697千円増加いたしました。 流動資産は1,318,726千円となり、前事業年度末に比べ350,732千円増加いたしました。これは主に現金預金の増加422,294千円、有価証券による減少47,555千円等によるものであります。 固定資産は74,130千円となり、前事業年度末に比べ5,034千円減少いたしました。これは主に有形固定資産の減価償却費等による減少7,520千円, 繰延税金資産の増加4,026千円等によるものであります。 （負債） 当事業年度末における負債合計は、161,957千円となり、前事業年度末に比べ118,205千円増加いたしました。これは主に、流動負債の未払法人税等の増加72,522千円、未払消費税等の増加26,066千円及び工事未払金の増加13,707千円等によるものであります。 （純資産） 当事業年度末における純資産合計は、1,230,899千円となり、227,491千円増加いたしました。これは主に、新株の発行による資本金の増加額58,880千円、資本剰余金の増加額58,880千円、当期純利益の増加116,228千円及び株主配当金の支払による減少6,497千円によるものであります。 ② 経営成績の状況 当事業年度（2022年２月１日～2023年１月31日）における我が国経済は、ウィズコロナに向けた政府の政策及び緩和措置が行われた結果、緩やかな景気の持ち直しがみられ社会経済活動が徐々に戻りつつあります。一方で、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻の長期化や中国による東アジアへの海洋進出など地政学的リスクへの懸念が残り、エネルギー資源及び原材料価格の高騰や各国の利上げによる急激な円安への進行が国内物価へ影響し依然として先行きは不安定な状況が続いております。建設業界におきましては、国土強靭化計画により公共関連工事は好調である一方、民間工事は材料高騰の影響及び景気後退リスクへの懸念から伸び悩む結果となり、今後より一層の注視が必要な状況であります。 このような状況のもと、当社では、展示会への出展やメディアへの露出、無料調査キャンペーンの実施等、積極的なマーケティング展開と共に、民間事業・公共事業で幅広く営業活動を行いました。また、知名度や信用力のさらなる向上のため、TOKYO PRO Market市場から2022年12月26日に名古屋証券取引所ネクスト市場へ上場しております。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約213文字
２．セグメント情報について、当社は沈下修正事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を省略しております。 ３．他の者から賃借している主な設備の内容は、下記のとおりであります。 事業所名 (所在地) 設備の内容 賃借設備 床面積 (㎡) 年間賃借料 (千円) 本社 (神奈川県川崎市高津区) 本社機能 建物 229.54 14,323 本社 (神奈川県川崎市高津区) 施工機能 倉庫 254.77 5,640