事業の内容
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/ 原文長 約4166文字
３ 【事業の内容】 当社は、2021年10月１日に単独株式移転によりミアヘルサ株式会社の完全親会社として設立され、持株会社としてグループ会社の経営管理及びそれに付帯する業務を行っております。 また、当社グループは、当社、子会社等（ミアヘルサ㈱、ライフサポート㈱）の３社で構成されており、医薬事業、介護事業及び保育事業を中心に事業を展開しています。 当社グループの事業内容及び当社と子会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりです。 以下に示す区分は、セグメントと同一の区分です（食品事業は「その他」セグメントに含まれます）。拠点数は本書提出日現在のものです。 なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 (1) 医薬事業 当社グループにおいて、医療分野における医薬事業として調剤薬局を営んでおります。「日生薬局」「ミアヘルサ薬局」という屋号の下で、東京都を中心とした首都圏で42店舗を運営しております。出店形態としては、大型総合病院前の門前型調剤薬局を中心としながら、医療モール等へも出店しており、地域に密着した調剤薬局を展開しております。 日生薬局及びミアヘルサ薬局においては、医療機関の発行する処方箋に基づき、患者様に医薬品の調剤を行う調剤薬局を運営しております。 また、現在、厚生労働省が進めている「かかりつけ薬局」として、服薬情報の一元管理・継続管理や、患者様個々の医薬品や一般用医薬品・健康食品の安全かつ適正使用の指導・助言・健康に対する相談を実施しております。併せて、住み慣れた地域で自分らしい生活を最期まで送ることができるように地域内でサポートし合う「地域包括ケアシステム」の実現に向けた、在宅での服薬指導や24時間の薬相談対応等、薬局が求められている機能の実現に努めております。 なお、調剤による報酬は、健康保険法に基づき、一部負担金を患者様から頂戴し、患者様の負担金以外については国民健康保険団体連合会及び社会保険診療報酬支払基金に対して請求を行っております。 医薬事業の事業系統図は、次のとおりであります。 (2) 介護事業 当社グループにおいて、東京都・埼玉県・千葉県内において、介護保険法、老人福祉法、高齢者の居住の安定確保に関する法律に基づく各種介護サービスを提供しております。 以下、ミアヘルサグループにおいて提供する介護サービスの種類について、種類別に説明いたします。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約3796文字
(2) 経営環境及び中長期的な会社の経営戦略 当社グループの経営環境は「少子高齢化社会」で表現されるように、2025年には75歳以上の高齢者は全人口の約18％となり、2040年には65歳以上の人口が全人口の約35％となると推測されております。 少子化により児童数は減少していますが、共働きの子育て世代が増え東京圏に人口が集中していることから、東京圏では待機児童が発生していることに加え、2023年４月に創設された「こども家庭庁」は、こどもと家庭の福祉の増進・保健の向上等の支援、こどもの権利利益の擁護を任務としており、多様化する保育ニーズへの対応が求められております。 また、厚生労働省は高齢化社会への対応策として「地域包括ケアシステム」を推進し、医療、介護、生活支援、高齢者住宅の整備に取り組んでおり、当社グループはこうした市場環境を活かし、「地域包括ケアシステム」の担い手として、当社グループのミッションである「少子高齢化社会の課題を解決し、地域社会を明るく元気にする」の実現に向け、当社グループの医薬、介護、保育事業の連携により、「地域包括ケアシステム」のまちづくりを推進し、事業の成長を実現する方針です。 地域包括ケアシステムの実践例として、当社グループはこれまでに、ミアヘルサオアシス和光（官民協働モデル）、ミアヘルサケアヴィレッジひばりが丘（団地再生モデル）の実績があります。 また、2020年８月にサービス付き高齢者向け住宅「ミアヘルサオアシス東新小岩」に「在宅ホスピス専用フロア（定員15名）」を開設、2021年９月には川崎市に「在宅ホスピス対応型ホーム（定員44名）」として住宅型有料老人ホームを開設し、2023年８月には流山市に「ホスピス対応型ホーム（定員61名）」を開設いたしました。国策に沿った複合的なサービスを一体提供することによって「地域包括ケアシステム」を実現できることは３事業を展開している当社グループの特徴であると考えております。この当社グループの特徴を活かしつつ、行政や大手デベロッパーと協力して、高い収益性を確保できる地域包括ケアシステムのさらなる開発を推進し、少子高齢化社会の課題解決をもって地域社会に貢献してまいります。 (3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、事業計画の達成状況に関するチェックと対策に月次単位で取り組んでおり、具体的には、損益報告による計画と実績の差異について検討と対策を実施し、併せて事業セグメント別に計画達成のキーとなるKPIを設定して、計画と実績の差異について検討と対策を実施しています。 以下、事業セグメント別のKPIについて説明いたします。 ①医薬事業 a 処方箋枚数 来客数を表すKPIです。 b 処方単価 客単価を表すKPIです。…
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約67文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約8996文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 経営成績及び財政状態の状況 当連結会計年度（2023年４月１日から2024年３月31日まで）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の法的位置付けが５類感染症へ移行されたことにより、インバウンド需要の増加、雇用・所得環境の改善等により回復傾向で推移する等、持ち直しの動きが見られました。 一方、地政学リスクを背景とした原材料価格の高騰に伴う物価上昇・円安の進行に加え、金利上昇による企業収益への影響等、依然として先行きは不透明な状況が続いております。 このような状況の中、当社グループでは、「少子高齢化社会の課題に挑戦し、地域社会を明るく元気にする」をミッションに掲げ、経営計画の達成を目指してまいりました。 また、当社グループの従業員が健康で活き活きと働く職場環境づくりのために、労務コンプライアンス体制の強化と安全衛生のさらなる推進に努めてまいりました。 業績につきましては、介護事業において2023年８月開設の新規事業所「ホスピス対応型ホーム（定員61名）」の先行コストが生じましたが、2023年４月に新規開設した認可保育園３園を中心に園児数が増加したほか、医薬事業における既存店舗の処方箋枚数が回復したことにより売上・利益面とも寄与いたしました。 また、前連結会計年度末に実施した不採算事業所（介護事業及び保育事業）の閉鎖による効率化を図ったことで、利益率の改善に寄与いたしました。 なお、ミアヘルサ株式会社において、介護事業の収益性の低下に伴い、固定資産の減損損失（特別損失）を計上いたしました。 この結果、売上高 22,722百万円 （前年同期比 2.1％増 ）、営業利益 395百万円 （前年同期比 106.8％増 ）、経常利益 374百万円 （前年同期比 121.0％増 ）、親会社株主に帰属する当期純利益 ５百万円 （前年同期比 97.4％減 ）となりました。 ＜セグメントごとの経営成績＞ セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 （医薬事業） 当連結会計年度において、１店舗を出店、１店舗の閉鎖を実施いたしました。出店した店舗は、2024年１月に医療モール型薬局（東京都台東区）として開設した店舗であります。 業績につきましては、処方箋枚数は、既存店舗の処方箋枚数が回復したことに加え、前連結会計年度に出店した新規出店効果も併せて前年同期比103.6%となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約2496文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計 年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ) (単位：千円) 報告セグメント その他 (注)１ 合計 調整額 (注)３ 連結 財務諸表 計上額 (注)３ 医薬事業 介護事業 保育事業 売上高 外部顧客への売上高 8,986,009 3,444,157 8,874,431 21,304,599 944,792 22,249,391 22,249,391 セグメント間の内部 売上高又は振替高 29,373 29,373 △ 29,373 8,986,009 3,444,157 8,874,431 21,304,599 974,166 22,278,765 △ 29,373 22,249,391 セグメント利益又は損失 (△) 531,209 △ 147,393 537,438 921,254 48,280 969,534 △ 778,421 191,112 セグメント資産 2,931,410 1,149,067 7,839,675 11,920,153 179,808 12,099,962 2,035,949 14,135,911 その他の項目 減価償却費 88,347 44,785 399,630 532,763 3,506 536,270 42,866 579,137 のれんの償却額 64,608 64,608 64,608 64,608 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 (注)２ 102,752 7,717 515,370 625,840 540 626,380 12,501 638,881 設備等補助金収入 330,974 330,974 330,974 330,974 (注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、食品事業を含んでおります。 ２．「有形固定資産及び無形固定資産の増加額」には建設仮勘定を含んでおりません。 ３．調整額は、以下のとおりであります。 (1)セグメント利益又は損失(△)の調整額の区分には、各報告セグメントに配分していない全社費用 △778,421千円 が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 (2)セグメント資産の調整額 2,035,949千円 は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、並びに本社資産であります。 (3)減価償却費の調整額 42,866千円 は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。…