事業の内容
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/ 原文長 約3945文字
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容 被取得企業の名称 セルプロジャパン株式会社 事業の内容 再生医療関連事業、分析・加工受託事業及び化粧品・原料事業 (2) 企業結合を行った主な理由 再生医療領域における「血液由来加工」の受託販売サービスを展開する当社にとっては、セルプロジャパンが保有する製造技術・ノウハウ等を取り込み、製造技術と販売サービスを一気通貫にする、いわば、”製販一致”の実現はかねてより悲願でもありました。またその一方、当社が展開するD2C事業においても好影響が見込まれると考えております。 具体的には、当社での化粧品等の商品企画において、セルプロジャパンが事業展開する「化粧品・原料事業」と密に連携を図るとともに同社が保有する技術や知見等を最大限に活用することで、効果・効能の高い商品開発が可能となります。 また、商品完成に要する時間や過程においても格段の効率化が図れ、開発した商品は当社のD2C事業を通じ、得意とするマーケティング力を駆使しタイムリーに一般消費者に販売ができる等、様々なシナジー効果が両社に現れると考えられます。 セルプロジャパンとしても、「血液由来加工」におけるスピーディーな課題解決の実現のみならず、上場企業のグループ傘下に加わることにより得られる信頼の下、再生医療領域の事業を更に深耕・発展させ、かつ「化粧品・原料事業」を通じ消費者・患者・医療機関に向けた網羅的なサービスの構築や付加価値のある化粧品・医療品等を提供できるようしていくためには、当社とセルプロジャパンの両社がこれまで以上に連携を深め、一体経営を構築することが不可欠であるとの認識に至り、2023年８月からセルプロジャパンを当社の完全子会社とするための検討を両社間にて進めてまいりました。 完全子会社化の方法としては、当社のキャッシュポジション等に鑑み完全子会社化に際して資金流出が生じないこと、本株式交換の対価として当社の普通株式がセルプロジャパンの株主に交付されることにより、Waqoo株式の保有を通じて、本株式交換後に当社とセルプロジャパンの利害を共通化した上で実行することが想定されている各種施策により生じることが期待される効果や、そのような効果の発現によるセルプロジャパンの事業発展・収益拡大、その結果としてのWaqoo株式の株価上昇等を享受する機会を両社の株主に対して提供できると考えたことから、当社及びセルプロジャパンは株式交換のスキームを選択することが望ましいと判断いたしました。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1205文字
(1) 経営方針 当社グループは、Mission（存在意義・使命）に「自国の未来に希望を創る」を、Vision（目指す姿・状態）に「細胞＝人類（ヒト）の可能性を最大限に引き出し、悩める人に選択肢を提供する」をそれぞれ掲げております。 デジタルマーケティングを活用したオリジナルブランドの化粧品の企画・開発を展開しているD2C事業をはじめ、再生医療領域における「血液由来加工」の受託加工サービスの展開、及び化粧品・原料事業等の販売するメディカルサポート事業を中心に、お客様の期待を上回る商品やサービスをご提供していくことを目指しております。 また、株主、お客様、お取引先、従業員等のすべてのステークホルダーへの社会的責任を果たし、事業を通じて社会に貢献していくことを目指してまいります。 (2) 目標とする経営指標 高い成長性及び企業価値の向上を経営上の重要課題と認識しており、成長性については売上高、企業価値の向上については営業利益及び当期純利益を重視しております。 (3) 経営環境 当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果により緩やかに景気回復の兆しが見えてはいるものの、海外情勢が不安定な中、エネルギー問題や原材料等の高騰、円安による物価の上昇等、不透明な状況にて推移いたしました。 このような状況の下、当社は、2024年1月にセルプロジャパン株式会社（以下、セルプロジャパンという。）を完全子会社化したうえで、グループ一体となり中長期的な企業価値の向上に向けた取り組みを着実に推進してまいりました。各セグメントの概況は、次のとおりです。 (D2C事業) D2C事業については、育毛・発毛促進に特化した薬用炭酸ヘッドスパ育毛剤「sodatel（ソダテル）」の顧客安定化と継続率向上を主眼とした効率的かつ効果的な広告宣伝に注力するとともに、コストバランスを意識した取り組みを行ってまいりました。 また、新規顧客の獲得に向けて、既存の主力商品である「HADA NATURE（肌ナチュール）」と「sodatel」とのクロスセルに向けた各種CRM施策を講じてまいりました。 (メディカルサポート事業) メディカルサポート事業については、当社グループ全体の収益基盤を広げ、かつ、企業運営を強固なものにするための人材の採用強化を図るとともに、再生医療分野における共同研究開発にも積極的に取り組む等、成長投資を意欲的に行ってまいりました。 血液由来加工の受託サービスについては、従来の整形外科領域に加えてAGA（男性型脱毛症）領域のクリニック等に重点を置いた導入提案を積極的に行うことで、提携医院数及び加工受託件数は着実に伸長いたしました。…
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約766文字
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 日本経済は緩やかな回復傾向が見られるものの、不安定な国際情勢や円安の影響を受けた物価高により消費意欲が減退傾向にある等、先行きの不透明感は払拭できない状況で推移するものと見込まれます。 そのような中、当社グループにつきましては、引き続き、D2C事業及びメディカルサポート事業における各種取り組みをグループ一体となって着実に推進することで、企業価値の向上を推進してまいります。各セグメントの主な取り組みは、次のとおりです。 （D2C事業） 育毛・発毛促進に特化した薬用炭酸ヘッドスパ育毛剤「sodatel（ソダテル）」を確実な成長軌道に乗せるため、様々な施策を講じてまいります。これまでの広告データやパフォーマンスを詳細に分析し、コスト効率及びターゲティング精度の高いチャネルへの広告投資を強化し、さらなる購入率（CVR）の向上を目指していきます。また、顧客のライフサイクルに基づき、最適なCRM（顧客関係管理）戦略を展開し、顧客満足度の向上を図ることで、継続率の強化に努めてまいります。 （メディカルサポート事業） 血液由来加工の受託サービスの提携医院数のさらなる増加及び稼働率の飛躍的な向上を図るべく組織運営方法を抜本的に見直し、提携医院の導入から稼働までの献身的かつ万全なサポート体制を確立するための人材強化を図ってまいります。また、現在提供している血液由来加工の受託サービスのアップグレード版の導入を図る一方、再生医療領域等に係る原材料や化粧品の卸販売の新規顧客開拓の取り組みも強化してまいります。なお、当社グループの中長期的な企業価値の向上を目指すべく、既存のリソース等を最大限に活用した新たな取り組みとして医薬品等の取り扱いも視野に入れた新規事業の検討を進めてまいります。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2600文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果により緩やかに景気回復の兆しが見えてはいるものの、海外情勢が不安定な中、エネルギー問題や原材料等の高騰、円安による物価の上昇等、不透明な状況にて推移いたしました。 このような状況の下、当社は、2024年1月にセルプロジャパン株式会社（以下、セルプロジャパンという。）を完全子会社化したうえで、グループ一体となり中長期的な企業価値の向上に向けた取り組みを着実に推進してまいりました。 以上の結果、当連結会計年度の 売上高は1,943,404千円 (前年同期比12.6％増)、 営業利益56,115千円 (前年同期比79.8％減)、 経常利益57,313千円 (前年同期比80.1％減)、 親会社株主に帰属する当期純損失は17,405千円 (前期は親会社株主に帰属する当期純利益28,360千円)となりました。 セグメントの概況は、次のとおりであります。 (D2C事業) D2C事業については、育毛・発毛促進に特化した薬用炭酸ヘッドスパ育毛剤「sodatel（ソダテル）」の顧客安定化と継続率向上を主眼とした効率的かつ効果的な広告宣伝に注力すると共に、コストバランスを意識した取り組みを行ってまいりました。 また、新規顧客の獲得に向けて、既存の主力商品である「HADA NATURE（肌ナチュール）」と「sodatel」とのクロスセルに向けた各種CRM施策を講じてまいりました。 この結果、同事業における当連結会計年度の売上高は1,316,329千円（前年同期比15.6％減）、セグメント利益は385,502千円（前年同期比43.3％減）となりました。 (メディカルサポート事業) メディカルサポート事業については、当社グループ全体の収益基盤を広げ、かつ、企業運営を強固なものにするための人材の採用強化を図ると共に、再生医療分野における共同研究開発にも積極的に取り組む等、成長投資を意欲的に行ってまいりました。 血液由来加工の受託サービスについては、従来の整形外科領域に加えてAGA（男性型脱毛症）領域のクリニック等に重点を置いた導入提案を積極的に行うことで、提携医院数及び加工受託件数は着実に伸長いたしました。 一方、セルプロジャパンにおける原料販売事業は、安全性・品質面において高い信頼を得られたことで、業績は堅調に推移いたしました。 この結果、同事業における当連結会計年度のセグメント売上高は627,074千円（前年同期比276.…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約907文字
４．減価償却費の調整額777千円の主な内容は、主に報告セグメントに配分していない一般管理費等に係る減価償却費であります。 当連結会計年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日 ) (単位：千円) 報告セグメント 調整額 (注) 合計 Ｄ２Ｃ事業 メディカル サポート事業 売上高 通販 1,285,188 1,285,188 1,285,188 血液加工 279,400 279,400 279,400 原料販売 347,674 347,674 347,674 その他 31,141 31,141 31,141 顧客との契約から生じる収益 1,316,329 627,074 1,943,404 1,943,404 外部顧客への売上高 1,316,329 627,074 1,943,404 1,943,404 セグメント間の内部売上高又 は振替高 75 1,597 1,673 △ 1,673 1,316,404 628,672 1,945,077 △ 1,673 1,943,404 セグメント利益又は損失(△) 385,502 64,001 449,504 △ 393,389 56,115 その他の項目 減価償却費 4,736 7,730 12,466 745 13,212 のれんの償却額 91,787 91,787 91,787 有形固定資産及び無形固定 資産の増加額 79,933 79,933 322 80,255 (注) １．セグメント利益又は損失(△)の調整額△393,389千円は、主に報告セグメントに配分していない一般管理費等の全社費用であります。 ２．セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。 ３． セグメント資産については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象となっていないため記載をしておりません。 ４．当社グループの中期経営計画の策定に際し、メディカルサポート事業を再定義したうえで企業価値向上を目指すこととしております。これに伴い、前連結会計年度の記載を当連結会計年度の表示に合わせて注記の組替えを行っております。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2282文字
２．当連結会計年度において、販売実績に著しい変動がありました。そ の内容等については、(1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況に記載しております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、提出日現在において判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 イ．経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 a．売上高 「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」をご参照ください。 b．売上原価、売上総利益 当連結会計年度の売上原価は 393,986千円 (前年同期比5.0％減)となりました。当連結会計年度における売上原価率は 20.3％ となり、前連結会計年度の売上原価率 24.0 ％より3.7ポイント減少しております。 以上の結果、当連結会計年度における 売上総利益は1,549,417千円 (前年同期比18.1％増)となりました。 c．販売費及び一般管理費、営業利益 当連結会計年度の販売費及び一般管理費は 1,493,302千円 (前年同期比44.5％増)となりました。当連結会計年度における売上高に対する割合は 76.8％ となり、前連結会計年度の売上高に対する割合 59.9 ％より17.0ポイント増加しております。 これは主に広告宣伝費246,989千円、支払報酬214,619千円、のれん償却額91,787千円を計上したことによるものであります。 以上の結果、当連結会計年度における 営業利益は56,115千円 (前年同期比79.8％減)となりました。 d．経常利益 当連結会計年度における営業外収益は 6,641千円 (前年同期比51.0％減)となりました。これは、主に貸倒引当金戻入益3,977千円を計上したことによるものであります。また、当連結会計年度における営業外費用は 5,442千円 (前年同期比44.3％増)となりました。これは、主に支払利息 5,075 千円を計上したことによるものであります。 以上の結果、当連結会計年度における 経常利益は57,313千円 (前年同期比80.1％減)なりました。 e．当期純損失 当連結会計年度における当期純損失につきましては主に法人税、住民税及び事業税 75,361千円 (前年同期比1,190.2％増)の計上をしたことにより、 17,405千円 となりました。 ロ．…