事業の内容
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３ 【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、「人と社会を豊かにする」をミッションとし、「ITサービスで人と社会の価値を創造する」をビジョンとして、Webシステムやそれに関わるWebサイト（ホームページや商業目的として利用されるWebページ等の総称）／アプリケーションの開発・保守・運用、及びビジネスプロダクト（製品）の提供、ゲームコンテンツの企画・開発及び運用保守を主な事業として取り組んでおります。 当社グループは、当社、 連結子会社(大連天達科技有限公司、三友テクノロジー株式会社、株式会社テンダゲームス、 株式会社Skyarts、インテリジェントシステムズ株式会社、株式会社Almondo)の計７社で構成されており、当社グループの事業における当社及び当社の関係会社の位置付け、セグメントとの関連は、次のとおりであります。 なお、当社グループは、昨今のマーケット環境や顧客動向を背景に、セグメントごとの事業内容や戦略の明確化、経営資源の配分及び業績進捗をより適切に管理・開示することを目的に、当連結会計年度より報告セグメントを変更いたしました。 従来の「ITソリューション事業」を「DXソリューション事業」に、「ビジネスプロダクト事業」を「Techwiseコンサルティング事業」に名称変更するとともに、「DXソリューション事業」に含まれていた「テクノロジーコンサルティング事業」を「Techwiseコンサルティング事業」に含める組織変更を行っております。 (1) DXソリューション事業 ITによる顧客企業の業務やワークフローの改善・改革をトータルにサポートし、顧客企業のワークスタイル変革を推進するためのシステム開発、保守、技術者支援に関するトータルサービスを提供しております。 具体的には、ECショップ、会員サイト、プロモーションサイトなど、顧客企業とお客様との重要な接点となるWebサイトの構築から、DX推進需要をにらんだ組織編制、AI／生成AIといった最先端技術の活用・実装、ノーコード・ローコード（注１）に見られるようなIT開発の進展をビジネスチャンスととらえ、プロジェクト単位の技術支援、開発支援を行うサービスを手掛けており、開発から保守・運営まで一気通貫で対応することが可能となっております。 当社グループは、2001年以降モバイル事業に取り組み、これまでに1,000件以上のシステム（Webサイト／アプリ)の開発実績に裏付けられた知見から従来の請負開発のみならず、多数の国内LAMP（注２）エンジニアを中心としたアジャイル型開発手法（注３）を積極的に取り入れております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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(4) 経営戦略 当社グループは、従業員の70％強が技術者であり、その技術者が持つ経験やナレッジを活かし、総合的な視点に立った上で顧客の価値を創出するITサービス企業グループです。常にチャレンジし続けることで卓越した製品やサービスを生み出し提供することが顧客・社会への貢献と考えております。 当社は2024年６月１日より、エンタープライズ事業傘下のテクノロジーコンサルティング統括部をプロダクトソリューション統括部傘下とした組織体制へ変更し、「Techwiseコンサルティング事業」を新設いたしました。これに伴い、以下事業別戦略につきましては、新区分にて記載しております。 ① DXソリューション事業 DXソリューション事業では、非プログラマでも価値創出が可能な次世代アプリ開発モデルの確立を目指し、オ ープンソース型ECプラットフォームである「EC-CUBE」と、ノーコードで業務アプリケーションを構築できるデータベースプラットフォームである「JUST.DB」の連携を軸に、ノーコード・ローコードによる業務変革支援を推進するため、下記に取り組んでまいります。 ・業界別テンプレートの提供やCI(Continuous Integration)/CD(Continuous Delivery/Deployment)環境の整備 による開発効率の向上 ・セキ ュリティ強化やAPI標準化を通じた安定性と拡張性の両立 ・顧客の自走支援を重視し、導入後の活用促進やLTV向上に向けたカスタマーサクセス体制の強化 ・内製設計と外部連携を組み合わせたハイブ リッド開発体制を構築し、技術的先行取得を目的としたR&D投資の 実行 ・地域企業や教育機関との共創にも注力し、社会実装型DXの展開を加速 加えて、AI技術の活用を通じて、業務効率化と顧客体験の高度化を両立させる取り組みを進めております。特に、ノーコード環境におけるUI生成やフォーム自動作成など、AIによる設計支援機能の開発を強化し、直感的な操作性を実現いたします。さらに、顧客行動データの分析を通じたLTV向上施策や、FAQ自動応答・ナレッジ活用支援など、カスタマーサクセス領域でのAI導入も推進し、AIを活用したPoC（概念実証）を積極的に展開し、継続的なR&D投資を通じて競争優位性の確立を図ります。 ② Techwiseコンサルティング事業 Techwiseコンサルティング事業は、「テクノロジーコンサルティング事業」と「ビジネスプロダクト事業」の両事業連携を強化し、ナレッジ活用型のコンサルティングとプロダクト提供を統合的に展開することで、顧客の業務変革を支援する体制を構築してまいります。AI・BIツールの活用を軸に、業務効率化と付加価値創出を両立させるソリューション群を提供し、Techwiseブランドの再定義と持続的成長を目指します。…
対処すべき課題
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(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社グループは、強固な経営基盤の確立や中長期的な経営目標達成のために、以下の事項を対処すべき課題として認識し、重点的に取り組んでまいります。 ① 中堅・大企業向けDX支援サービスの高度化と差別化 当社グループは、有力外部プラットフォーム×RPA×AIエージェントを中核とした統合DX基盤を積極的に訴求し、従来のSI/受託開発モデルを超えた「伴走型DX戦略パートナー」への進化を加速してまいります。 顧客ニーズは現在ではシステム開発に留まらず、業務構造の再設計や内製化、継続的改善（CI/CD）といった「変革の実装」にシフトしています。これに応えるため、当社は業種別・業務別のテンプレート型DX支援を進化させ、顧客価値を可視化・自動化・最適化する総合的なエクスペリエンス提供企業として差別化を図ってまいります。 ② 生成AI、クラウド技術、ローコード開発等への技術対応力の強化 生成AIの普及やローコード開発の加速は、業務効率化と競争力の源泉を根本的に変革し始めています。当社は、生成AI人材20名程度の専門チーム編成を目標に、データガバナンスを踏まえたAI実装フレームワークや、セキュアAI利用ガイドラインの標準化を進めます。 特に、「業務固有文脈を理解するプロンプト・エンジニアリング技術」を差別化要素とし、AI・クラウドネイティブ技術を駆使した業務自動化ソリューションを顧客に提案できる体制を強化してまいります。 ③ 人材確保・育成とエンゲージメントの向上 高度技術人材の確保競争は激化しており、採用・育成・定着の三位一体戦略が不可欠です。当社は、ジョブ型人材配置等の導入を検討するとともに、スキルマトリクスに基づく育成体系の整備を進めてまいります。さらに、クラウドネイティブリスキリングや生成AI活用研修を通じて「挑戦と学習の文化」を醸成し、成長を実感できるキャリアパスを提供することで、社員エンゲージメントを高めてまいります。 ④ 自社プロダクト事業の再定義と収益性の改善 当社は、「Dojoシリーズ」をはじめとする自社プロダクトについて、2028年度末までにSaaS型売上比率50%以上に引き上げることをKPIとして明確化してまいります。 競合との差別化ポイントを「UI/UX・機能進化・顧客体験」に絞り、NPS（ネットプロモータースコア）を定期指標として顧客満足度の最大化を図ります。これにより、プロダクト価値の進化と収益性改善を同時に実現してまいります。 ⑤ サイバーセキュリティとガバナンス体制の強化 顧客データと社会インフラを担う責任を踏まえ、ISMS・Pマークに加えCSASTAR（クラウドセキュリティ認証）等の外部認証取得を検討するなど、グローバル基準でのセキュリティレベル向上を目指してまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は、次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度（2024年６月１日～2025年５月31日）における我が国経済は、デジタル化の進展とグローバルな技術革新の波を受け、全体として緩やかな回復基調を示しました。一方で、エネルギー価格の変動や地政学的リスクの影響、労働人口の減少や人材不足が依然として課題となっており、企業の先行きに対する慎重な姿勢も見られました。 当社グループのDXソリューション事業及びTechwiseコンサルティング事業が属するITサービス市場においては、企業のDX推進が引き続き市場を牽引しました。特に中小企業におけるクラウドサービスやSaaSの導入が加速し、業務効率化やコスト削減を目的としたIT投資が活発化しました。さらにAIの活用が製造業や医療分野でも顕著となり、業務効率化や新たなサービス創出に貢献しております。ゲームコンテンツ事業が属するゲーム市場は、引き続き堅調に推移し、国内ゲーム市場は、家庭用・モバイル・アーケードを含め約５兆円規模とされており、高水準を維持しながら堅調に推移しています。また、モバイルゲームとコンソールゲームの両分野で新作タイトルが市場を活性化させており、さらにeスポーツやストリーミング配信の拡大も、ユーザー層の拡大に寄与しました。 このような経営環境のもと、当社グループは当連結会計年度において以下の取り組みを行ってまいりました。 a. M&Aの推進による事業・取引基盤の拡大及び人材の確保 当連結会計年度に、インテリジェントシステムズ株式会社及び株式会社Almondoの連結子会社化を行いました。DXソリューション事業においては、業績の拡大及び人材確保の面で進展し、Techwiseコンサルティング事業においては、更に高度なAIソリューションの提供が可能となり、事業領域の拡大につながりました。 b. DXソリューション事業におけるアライアンスを活用した新規ビジネス 引き続き受託開発案件の獲得へ向けた取り組みを行ってまいりました。パートナー企業との協業を通じた公共DX案件への参画や、伊藤忠テクノソリューションズ株式会社より2024年度「CTCアライアンスパートナー」の認定を受けるなど、お客様のDX推進を一体となってサポートするパートナーとして関係性を深めました。 c.…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約1173文字
(3) 減価償却費の調整額 5,680千円 は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。 (4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額 △3,079千円 は、未実現利益の消去であります。 ３．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度(自 2024年６月１日 至 2025年５月31日 ) (単位：千円) 報告セグメント その他 (注)１ 合計 調整額 (注)２ 連結財務諸表 計上額 (注)３ DXソリューション事業 Techwiseコンサルティング事業 ゲームコンテンツ事業 売上高 外部顧客への売上高 3,609,805 946,709 1,005,084 5,561,599 13,351 5,574,950 5,574,950 セグメント間の内部売上高又は振替高 19,233 4,925 1,382 25,540 25,540 △ 25,540 3,629,038 951,634 1,006,466 5,587,139 13,351 5,600,490 △ 25,540 5,574,950 セグメント利益又は損失（△） 885,177 253,836 49,881 1,188,895 △ 6,996 1,181,899 △ 753,699 428,199 セグメント資産 1,007,006 753,357 897,668 2,658,032 2,658,032 1,218,610 3,876,643 その他の項目 減価償却費 1,775 60,994 2,893 65,662 65,662 5,963 71,626 のれんの償却額 55,472 25,205 86,864 167,541 167,541 167,541 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 25,478 560,769 2,491 588,740 588,740 △ 705 588,034 (注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、飲食・スタジオ事業であります。 ２．調整額は、以下のとおりであります。 (1) セグメント利益又は損失（△）の調整額 △753,699千円 は、セグメント間取引消去 14,770千円 及び各報告セグメントに配分していない全社費用 △768,470千円 であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 (2) セグメント資産の調整額 1,218,610千円 は、本社管理部門に対する債権の消去 △373,557千円 及び各報告セグメントに配分していない全社資産 1,592,168千円 であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、ソフトウエア等であります。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2794文字
２．主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合 相手先 前連結会計年度 当連結会計年度 金額(千円) 割合(％) 金額（千円) 割合(％) 株式会社博報堂プロダクツ 618,036 11.9 822,846 14.8 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、将来生じる実際の結果と異なる可能性がありますのでご留意ください。 ① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。 この連結財務諸表の作成にあたりましては、当連結会計年度における資産、負債の報告金額及び収益、費用の報告金額に影響を与える見積り、判断及び仮定を過去の経験や状況に応じ合理的と判断される入手可能な情報により継続的に検証し、意思決定を行っております。しかしながら、これらの見積り、判断及び仮定は不確実性を伴うため、実際の結果と異なる場合があります。 連結財務諸表作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。 a. 受注制作ソフトウエアの請負契約のうち一定の期間にわたり履行義務を充足し認識する収益 当社グループでは、一定の期間にわたり履行義務を充足し認識する収益について、履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生したプロジェクト原価が、予想されるプロジェクト原価の総額に占める割合に基づいて行っております。 受注制作のソフトウエア開発は、仕様や作業内容が顧客の要求に基づいて定められており、契約ごとの個別性が強く、契約時に予見できなかった仕様変更や不具合の発生等による作業工程の遅れ等による原価の変動など、プロジェクト原価総額が変動することがあります 。 また、会計上の見積りに用いた仮定については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。 b. 受注損失引当金の算定 受注業務に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末の受注契約のうち、損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることができる業務については損失見込額を計上することとしております。損失見込額が多額となる場合には、当社グループの業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。 また、会計上の見積りに用いた仮定については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。…