配当政策
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(3) 剰余金の配当が効力を生じる日 2021年８月10日 ⑤ 連結附属明細表 [社債明細表] 該当事項はありません。 [借入金等明細表] 該当事項はありません。 [資産除去債務明細表] 前連結会計年度期首及び前連結会計年度末における資産除去債務の金額が、前連結会計年度期首及び前連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。 (2) その他 前連結会計年度における四半期情報等 (累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 前連結会計年度 売上高(千円) 954,567 3,172,456 6,511,460 18,334,135 税金等調整前当期純利益又は税金等調整前四半期純損失(△)(千円) △777,800 △1,042,106 △1,005,015 1,772,685 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円) △551,310 △743,968 △724,958 1,234,567 １株当たり当期純利益又は１株当たり四半期純損失(△)(円) △76.63 △103.36 △100.63 171.29 (会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期 １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失(△)(円) △76.63 △26.76 2.63 271.49 (大日本コンサルタント株式会社) (1) 財務諸表 ① 貸借対照表 (単位：千円) 当事業年度 (2022年６月30日) 資産の部 流動資産 現金及び預金 2,443,476 受取手形及び売掛金 714,719 契約資産 3,767,178 前払費用 188,156 その他 ※１ 161,053 流動資産合計 7,274,584 固定資産 有形固定資産 建物 248,296 構築物 270 車両運搬具 工具、器具及び備品 249,180 土地 29,055 有形固定資産合計 526,801 無形固定資産 ソフトウエア 262,799 電話加入権 17,998 無形固定資産合計 280,798 投資その他の資産 投資有価証券 324,334 関係会社株式 60,000 関係会社出資金 45,238 前払年金費用 1,567,046 長期前払費用 5,370 その他 726,073 投資その他の資産合計 2,728,063 固定資産合計 3,535,662 資産合計 10,810,247 (単位：千円) 当事業年度 (2022年６月30日) 負債の部 流動負債 業務未払金 ※１ 854,427 未払金 ※１ 734,826 未払費用 26,742 未払法人税等 368,287 未払消費税等 385,230 契約負債 1,406,549 預り金 270,…
従業員の状況
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５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況 当社グループは単一事業の企業グループでありセグメント情報を記載していないため、セグメント別の従業員数は記載しておりません。 2022年６月30日 現在 従業員数(人) 1,359 ( 294 ) (注) 従業員数は、正社員及び嘱託社員からなる就業人員(当社グループから当社グループ外への出向者を除く)であります。また、臨時雇用者数は年間の平均人員を( )外数で記載しております。
コーポレート・ガバナンス
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/ 原文長 約8230文字
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】 ① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社は、企業理念である「大地と空間、人と社会の可能性を引き出し、未来を拓く」を追求することを通じて、当社グループの持続的成長と長期的な企業価値の向上を実現し、もって株主の皆様に当社の株式を安心して長期的に保有していただくことを可能にするために、最良のコーポレート・ガバナンスを実現することを目的として、「コーポレート・ガバナンスに関する基本方針」を定めております。そして当社の持続的な成長及び長期的な企業価値の向上を図る観点から、株主の皆様の権利を尊重し、経営の透明性・公正性を確保するとともに、経営資源を有効に活用することで、経営環境の変化に迅速かつ効果的に対応し、経営の活力を増大させることがコーポレート・ガバナンスの要諦であると考え、次の基本的な考え方に沿って、コーポレート・ガバナンスの充実に取組んでまいります。 ・株主の皆様の権利を尊重し、平等性を確保します。 ・株主の皆様を含むステークホルダーとの円滑な関係を構築し、適切に協働します。 ・会社情報を適切に開示し、透明性を確保します。 ・取締役会は、当社の経営に関する基本的な方針を決定するとともに、経営の監督機能と業務執行機能を分離し、客観的な立場から実効性の高い業務執行の監督機能を発揮します。 ・中長期的な投資方針を有する株主の皆様との間で建設的な対話を行います。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由 当社の取締役会は、当有価証券報告書提出日現在、取締役６名（うち社外取締役２名）で構成されており、経営の基本方針、重要な業務執行に関わる事項など取締役会規則に定めた取締役会の決議事項について意思決定を行い、取締役会の決議事項以外の業務の執行及びその決定については、業務執行側へ委任を行い、それらの職務執行状況を監督いたします。当社は、監査等委員会設置会社のもと、経営判断の迅速化を図り、取締役会の審議事項は重要性の高い議案に限定しております。また、執行役員制度を導入することで取締役会と経営執行機能を分離し、取締役会から業務執行側への委任範囲を拡大することで、社会環境の変化に迅速に対応できる体制を整えております。 当社の監査等委員会は、当有価証券報告書提出日現在、常勤の監査等委員である取締役１名、監査等委員である社外取締役２名の体制であります。監査等委員は、監査等委員会に加え、取締役会に出席して、取締役の業務執行及びコーポレート・ガバナンスの運営状況などを監督・監査します。また、監査等委員会は、定期的に会計監査人と意見交換を行い、また、監査部と日常的かつ機動的な連携を図るための体制を整えております。…
重要な契約等
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４ 【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。
大株主の状況
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(6) 【大株主の状況】 2022年６月30日 現在 氏名又は名称 住所 所有株式数 (千株) 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) 光通信株式会社 東京都豊島区西池袋１丁目４番10号 580 7.26 ＤＮホールディングス社員持株会 東京都千代田区神田練塀町300番地 503 6.29 ＤＮホールディングス社有持株会 東京都千代田区神田練塀町300番地 384 4.81 ダイヤコンサルタント職員持株会 東京都千代田区神田練塀町300番地 363 4.54 株式会社北陸銀行 富山県富山市堤町通り１丁目２番26号 325 4.07 日本マスタートラスト信託銀行株式会社 東京都港区浜松町２丁目11番３号 274 3.43 株式会社UH Partners 2 東京都豊島区南池袋２丁目９－９ 270 3.39 古河機械金属株式会社 東京都千代田区大手町２丁目６－４号 190 2.38 株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内２丁目７番１号 189 2.37 川田テクノシステム株式会社 東京都千代田区神田須田町１丁目２５ 172 2.15 3,253 40.68 (注) 日本マスタートラスト信託銀行株式会社の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は274千株であります。なお、その内訳は、信託口137千株、退職給付信託口137千株であります。