事業の内容
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３ 【事業の内容】 当社は、持株会社として当社グループの経営方針策定及び経営管理を行っています。当社グループは、当社、国内子会社７社（株式会社ビズリーチ、 IEYASU株式会社、イージーソフト株式会社、株式会社M&Aサクシード、トラボックス株式会社、 ビジョナル・インキュベーション株式会社（現、株式会社アシュアード）、Cloud Solutions株式会社）、国内関連会社１社（株式会社スタンバイ）で構成されております。 当社グループは、「新しい可能性を、次々と。」をミッションとし、社会における様々な「課題」を、テクノロジーを活用したサービス創造を通じて解決する事業を複数擁するデジタル・トランスフォーメーション・カンパニーです。 当社グループは、事業の種類別に「HR Tech」、「Incubation」の２つを報告セグメントとしています。「HR Tech」、「Incubation」のサービス内容等は、以下のとおりです。 なお、当社は有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。 ■HR Tech HR Techセグメントはビズリーチ事業、HRMOS事業及びその他のHR Tech事業で構成されております。 （１）ビズリーチ事業 ① サービス概要 『ビズリーチ』はビジネスプロフェッショナル、国内外の優良・成長企業、各業界に精通したヘッドハンター（人材紹介会社に所属する転職エージェント）の三者を、効率的にマッチングするプロフェッショナル人材 （管理職・専門職等） に特化した会員制転職プラットフォームです。 ② 採用支援市場に変革を起こした『ビズリーチ』 従来、終身雇用制度や新卒一括採用等の雇用慣習の影響もあり、日本の労働市場の流動性は低い状態が続いており、それゆえに多くの企業は、プロフェッショナル人材の採用を人材紹介会社やヘッドハンターに任せる他なく、主体的な採用活動を行いにくい状況にあったと考えております。また、転職活動中のプロフェッショナル人材としても、自らのキャリアの選択肢が可視化されにくく、本来あるべき可能性も見出すことができない状況にあったと考えております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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(2) 経営戦略 今後の方向性としては、主力サービス『ビズリーチ』を含むHR Tech領域でのさらなる事業成長とともに、社会的課題を捉えた新規事業の継続的な創出、国内外の有望な企業への投資とノウハウ提供を通じて、当社グループの事業領域拡大と企業価値の向上を図ってまいります。 (3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、事業規模と収益性を測る指標として、売上高及び営業利益を重視しております。なお、営業利益の創出を維持するとともに、中長期的な企業価値の向上のため、新規事業への先行投資を継続することを企図しております。また、サービス別では主要サービスである『ビズリーチ』においては、人材採用プラットフォームのアクティビティが重要であると考えていることから、累計導入企業数、年次利用中企業数及びスカウト可能会員数の拡大を重視しております。『HRMOS』においては、サブスクリプション（定期購入による継続課金）型のサービス提供をしているため、利用中企業数の拡大及びChurn rateを低く抑える事を重視しております。 (4) 当社グループの強み ① 市場での『ビズリーチ』の明確なポジショニングと更なる拡大余地 『ビズリーチ』の主なターゲットとなる、日本における従業員101名以上の企業数は、49,242社（「都道府県別一般事業主行動計画策定届の届出及び認定状況（2022年６月末時点）」（厚生労働省）を加工して算出）存在し、ビズリーチをご利用いただいたことのある年次利用中企業数は、10,400社以上（2022年７月末時点）です。現在の市場においても、今後、未利用企業の新規開拓及び利用企業への深耕営業の更なる促進により、更なる成長可能性を有しております。 当社グループの主力サービスである『ビズリーチ』は、経営幹部等のプロフェッショナル人材の採用を支援するサービスであり、顧客企業が抱える経営課題を解決する性質を有しております。スカウト可能な170万名以上(2022年７月末時点）のプロフェッショナル人材のデータベースを擁し、顧客企業と経営上のパートナーとしての関係性を築いております。 ② 各採用領域における充実したサービスラインナップ 当社グループは、新卒をターゲットとする『ビズリーチ・キャンパス』、最初の転職である20代の若手転職を支援する『キャリトレ』、企業活動の中核を担うプロフェッショナル人材の採用を支援する『ビズリーチ』とキャリア形成における各ステージのサービスを提供することに加えて、即戦力人材の転職支援サービス『BINAR』、パートタイマー・アルバイト領域の求人検索エンジン『スタンバイ』を通じて、各領域特化型の採用サービスを提供しております。…
対処すべき課題
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(6) 事業上及び財務上の対処すべき課題 (2)記載の経営戦略を実行していくうえで、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題は以下のとおりです。 ① 採用市場における「ダイレクトリクルーティング」の浸透 当社グループの中核をなすHR関連サービスにとって、「ダイレクトリクルーティング」の浸透が大きな成長ドライバーとなっております。そのため、当社グループは、東京・大阪・名古屋・福岡等の各拠点における営業活動、ＴＶコマーシャルなどの積極的な広告宣伝、各種メディアを活用した戦略的な広報等により、当社サービスの知名度の向上とともに「ダイレクトリクルーティング」の周知・啓蒙に努め、一定の成果をあげて参りました。これにより、「ダイレクトリクルーティング」の代表的なサービスとしての認知を得ることに成功しています。 一方で、国内すべての正社員転職件数を潜在的な市場とみなした場合、当社グループサービスを経由した転職件数が占める比率はまだ低い水準にあると考えております。当社グループサービスの認知度の高まりを、当社グループサービスを経由した転職件数の更なる増加に繋げることで、今後の収益増を実現してまいります。このために、「ダイレクトリクルーティング」の具体的な成功事例の積み上げと周知に努めるとともに、経営者・採用担当者による実践を助けるノウハウを手厚く提供してまいります。 ② 収益源の多様化 当社グループは、事業規模の指標である売上高については、殆どの事業において順調に成長している一方で、収益性の指標である営業利益については、ビズリーチ事業への依存度が高い状態にあります。中長期に亘って成長するグループであるために、ビズリーチ事業に続く収益の柱を確立することが重要であると考えております。 ③ 優秀な人材の確保 当社グループは、今後も事業領域を広げつつ、各事業の成長を目指していく上で、多様なバックグラウンドを持つ優秀な人材を採用し続けることが不可欠であると考えております。これまでも、経営者、事業責任者、採用担当者などが自ら候補者を見つけ出してアプローチする「攻め」の採用手法と、求人メディアへの出稿や人材紹介会社の利用といった従来型の「待ち」の採用手法を組み合わせて、あらゆる選択肢の中から主体的に最善手を選びながら「ダイレクトリクルーティング」を実践する中で、従業員1,500名を超える組織を築いてまいりました。今後も、多様な採用手法を用いて優秀な人材の獲得に努め、「ダイレクトリクルーティング」のコンセプトを体現してまいります。 ④ 情報管理体制の強化 当社グループが運営する事業においては、顧客情報、個人情報を多く取り扱っており、これらの情報管理については重要課題と認識しております。…
経営成績・財政状態の概況
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。 (1) 経営成績等の状況の概要 当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 ① 経営成績の状況 当連結会計年度の我が国経済は、新型コロナウイルス感染症による影響が長期化する中、ワクチン接種や治療薬の浸透に伴い、行動制限が緩和されるなど経済活動の持ち直しの動きが見られました。一方で、不安定な世界情勢の影響等から資源価格の高騰や、金融資本市場の変動等により先行きが不透明な状況が継続しております。 このような状況の下、当社グループの主力事業であるビズリーチ事業においては、新型コロナウイルス感染症による採用抑制からの採用再開や、採用企業における中途採用への取組み機運の高まりを背景としたプロフェッショナル人材に対する高い求人意欲は継続し、広告宣伝活動等による求職者の増加も背景に好調に推移いたしました。 ビズリーチ事業がグループ全体の業績をけん引し、当連結会計年度における、 売上高は43,954百万円 （ 前年同期比53.2％増 )、 営業利益は8,320百万円 （ 同251.3％増 ）、 経常利益は8,751百万円 （ 同284.8％増 ）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は 5,858百万円 （ 同312.4％増 ）となりました。 (ⅰ)HR Tech HR Techセグメントは『ビズリーチ』、『HRMOS』及びその他のHR Techサービスで構成されています。 ビズリーチ事業における当連結会計年度末時点の各指標は、 累計導入企業数（注１）は21,100社 以上（前連結会計年度末17,100社以上）、年次利用中企業数（注２）は10,400社以上（同8,000社以上）、利用ヘッドハンター数（注３）は 5,500人 以上（同5,100人以上）、スカウト可能会員数（注４）は 170万人 以上（同138万人以上）となり、全ての指標で、前連結会計年度末比で成長し、 ビズリーチ事業の売上高は37,607百万円 （ 前年同期比59.6%増 ）となりました。費用面では、ＴＶコマーシャルを含む広告宣伝活動を継続したことに加え、営業活動やプロダクト開発を行う人員増等の人材投資も継続した結果、管理部門経費配賦前の営業利益（注５）は 17,609百万円 （ 同82.7%増 ）となりました。…
セグメント関連
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報 前連結会計年度（自 2020年８月１日 至 2021年７月31日 ） （単位：百万円） 報告セグメント 調整額 （注）１、２ 連結財務諸表 計上額 （注）３ HR Tech Incubation 売上高 外部顧客への売上高 27,052 1,485 28,537 161 28,698 セグメント間の内部 売上高又は振替高 236 94 330 △ 330 27,288 1,579 28,868 △ 169 28,698 セグメント利益又は損失（△） 4,000 △ 863 3,137 △ 768 2,368 その他の項目 減価償却費 176 126 303 177 480 のれんの償却額 26 163 189 189 （注）１．外部顧客への売上高の調整額は、持分法適用会社からのオフィス賃貸料等であります。 ２．調整額は以下のとおりであります。 （１）セグメント利益又は損失（△）の調整額 △768百万円 は、各報告セグメントに帰属しない全社費用△768百万円であります。 （２）減価償却費の調整額 177百万円 は、各報告セグメントに帰属しない全社費用177百万円であります。 ３．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 2021年８月１日 至 2022年７月31日 ） （単位：百万円） 報告セグメント 調整額 （注）１、２ 連結財務諸表 計上額 （注）３ HR Tech Incubation 売上高 ビズリーチ事業 37,607 37,607 37,607 HRMOS事業 1,458 1,458 1,458 その他 2,725 2,002 4,727 4,736 顧客との契約から生じる収益 41,791 2,002 43,793 43,802 その他の収益 152 152 外部顧客への売上高 41,791 2,002 43,793 161 43,954 セグメント間の内部 売上高又は振替高 149 78 228 △ 228 41,940 2,080 44,021 △ 67 43,954 セグメント利益又は損失（△） 10,670 △ 1,649 9,020 △ 699 8,320 その他の項目 減価償却費 113 126 240 175 415 のれんの償却額 251 141 392 392 （注）１．外部顧客への売上高の調整額は、持分法適用会社からのオフィス賃貸料等であります。 ２．調整額は以下のとおりであります。 （１）セグメント利益又は損失（△）の調整額 △699百万円 は、各報告セグメントに帰属しない全社費用 △699百万円 であります。…