配当政策
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/ 原文長 約6726文字
３．前連結会計年度の１株当たり当期純利益については、Ａ種優先株式は剰余金の配当請求権について普通株式と同等の権利を有しているため、普通株式と同等の株式として取り扱っております。 ４．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、2020年７月期における当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。 ５．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 項目 前連結会計年度 (自 2019年８月１日 至 2020年７月31日 ) 当連結会計年度 (自 2020年８月１日 至 2021年７月31日 ) １株当たり当期純利益金額 親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) 4,658 1,420 普通株主に帰属しない金額(百万円) 普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益(百万円) 4,658 1,420 普通株式の期中平均株式数(株) 28,565,400 32,759,934 (うち普通株式数(株)) (23,235,300) (32,759,934) (うちＡ種優先株式数(株)) (5,330,100) (－) 潜在株式調整後１株当たり当期純利益 普通株式増加数(株) 6,879,007 (うち新株予約権(株)) (－) ( 6,879,007 ) 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり 当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 ６．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 項目 前連結会計年度末 ( 2020年７月31日 ) 当連結会計年度末 ( 2021年７月31日 ) 純資産の部の合計額(百万円) 9,205 22,536 純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) 4,897 (うちＡ種優先株式(百万円)) ( 4,877 ) ( － ) (うち新株予約権(百万円)) ( 20 ) ( 3 ) 普通株式に係る期末の純資産額(百万円) 4,308 22,533 １株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式 の数（株） 23,235,300 35,858,000 (重要な後発事象) （取得による企業結合） 当社の連結子会社である株式会社ビズリーチは、2021年８月16日開催の取締役会において、IEYASU株式会社の株式を取得して子会社化することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。なお、2021年11月１日付で当該株式を取得する予定です。 （１）企業結合の概要 ① 被取得企業の名称及びその事業の内容 ア．被取得企業の名称 IEYASU株式会社 イ．…
従業員の状況
抽出本文
/ 原文長 約636文字
５ 【従業員の状況】 （１）連結会社の状況 2021年７月31日 現在 セグメントの名称 従業員数（名） HR Tech 1,146 [ 182 ] Incubation 95 [ 13 ] 全社（共通） 30 [ -] 合計 1,271 [ 195 ] (注) １．従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。 ２．臨時従業員数（契約社員、パートタイマー、アルバイト、派遣社員を含む。）は、[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。 ３．全社（共通）として記載されている従業員数は、持株会社（提出会社）の従業員であります。 （２）提出会社の状況 2021年７月31日 現在 従業員数（名） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円） 30 39.8 3.9 11,199 (注) １．従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数（契約社員、パートタイマー、アルバイト、派遣社員を含む。）は、従業員数の100分の10未満のため記載を省略しております。 ２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ３．提出会社の従業員数はすべてセグメント「全社（共通）」に含まれるため、合計人数のみ記載しております。 （３）労働組合の状況 労働組合は組成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 0102010_honbun_0879900103308.htm
コーポレート・ガバナンス
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/ 原文長 約6650文字
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】 ① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社は、 経営の最適化と顧客価値の創造により企業価値を長期的に高めること、さらに、株主に対する積極的な企業情報の提供により企業の透明性を高め、株主との間に長期的信頼関係を構築していくこと等を当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方として、株主の権利を重視し、また、社会的信頼に応え、持続的成長と発展を遂げていくことが重要であるとの認識に立ち、コーポレート・ガバナンスの強化に努めております。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由 当社は 、迅速な経営判断と、透明・公正かつ迅速・果断な意思決定のための体制とを両立させるため、2020年２月より監査等委員会設置会社としております。監査等委員３名を含め社外取締役を４名としているほか、経営の意思決定・業務執行の監督と業務執行を分離する等意思決定の迅速化と経営監視機能を確保した現在の体制が当社において最善であると判断しています。 ａ．取締役会 取締役会は、原則毎月開催し、当社グループの経営方針、経営計画、年度予算その他グループ各社の重要な事項に関する意思決定を行うとともに、月次予算統制、月次業務報告その他グループ各社からの重要な業務事項の報告確認により業務執行の監督を行っております。その構成員は取締役（監査等委員であるものを除く。）５ 名（南壮一郎、竹内真、村田聡、多田洋祐、島田亨）、監査等委員である取締役３名（播磨奈央子、石本忠次、千原真衣子）であり、取締役会の議長は代表取締役社長南壮一郎であります。取締役（監査等委員であるものを除く。）のうち１名（島田亨）、監査等委員である取締役３名は社外取締役であります。 ｂ． 監査等委員会 監査等委員会は、原則毎月開催し、法令及び定款に定められた事項並びに重要な監査業務に関する事項について協議しております。その構成員は、社外取締役監査等委員である播磨奈央子、石本忠次、千原真衣子の取締役３名で構成され、監査等委員会の議長は常勤監査等委員播磨奈央子であります。 また、監査等委員は取締役会の他、経営の重要会議に出席し、取締役の業務執行状況を監査・監督するとともに、会計監査人及び内部監査部門である内部監査室と密接に連携し、内部統制状況、コンプライアンスの状況など必要な監査を実施しております 。 ｃ． 役員報酬会議 当社は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等の決定を目的として任意の委員会として役員報酬会議を設置しています。役員報酬会議は５名で構成され、議長は代表取締役社長南壮一郎です。また、代表取締役南壮一郎、社外取締役島田亨、社外取締役監査等委員である播磨奈央子、石本忠次、千原真衣子を構成員としています 。 ｄ．…
重要な契約等
抽出本文
/ 原文長 約26文字
４ 【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。
大株主の状況
抽出本文
/ 原文長 約1177文字
(6) 【大株主の状況】 2021年７月31日 現在 氏名又は名称 住所 所有株式数 (株) 発行済株式 (自己株式を 除く。)の 総数に対する 所有株式数 の割合(％) 南 壮一郎 東京都渋谷区 16,224,400 45.24 ＳＳＢＴＣ ＣＬＩＥＮＴ ＯＭＮＩＢＵＳ ＡＣＣＯＵＮＴ（常代理人 香港上海銀行東京支店） ＯＮＥ ＬＩＮＣＯＬＮ ＳＴＲＥＥＴ， ＢＯＳＴＯＮ ＭＡ ＵＳＡ ０２１１１（東京都中央区日本橋３丁目１１－１） 3,629,068 10.12 ＹＪ２号投資事業組合 東京都千代田区紀尾井町１－３ 1,721,400 4.80 Ｊａｐａｎ Ｅｎｔｒｅｐｒｅｎｅｕｒ Ｃｏｌｌａｂｏｒａｔｉｏｎ Ｌｉｍｉｔｅｄ ３ｒｄ Ｆｌｏｏｒ， Ｊ＆Ｃ Ｂｕｉｌｄｉｎｇ Ｒｏａｄ Ｔｏｗｎ， Ｔｏｒｔｏｌａ Ｂｒｉｔｉｓｈ Ｖｉｒｇｉｎ Ｉｓｌａｎｄｓ， ＶＧ １１１０（東京都千代田区丸の内２丁目４－１ レイサム アンド ワトキンス外国法共同事業法律事務所） 1,561,300 4.35 株式会社日本カストディ銀行（信託口９） 東京都中央区晴海１丁目８番１２号 999,800 2.78 竹内 真 東京都渋谷区 929,800 2.59 モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社 東京都千代田区大手町１丁目９番７号 882,045 2.45 島田 亨 神奈川県鎌倉市 685,000 1.91 ＭＬＩ ＦＯＲ ＣＬＩＥＮＴ ＧＥＮＥＲＡＬ ＯＭＮＩ ＮＯＮ ＣＯＬＬＡＴＥＲＡＬ ＮＯＮ ＴＲＥＡＴＹ－ＰＢ（常代理人 ＢＯＦＡ証券株式会社） ＭＥＲＲＩＬＬ ＬＹＮＣＨ ＦＩＮＡＮＣＩＡＬ ＣＥＮＴＲＥ ２ ＫＩＮＧ ＥＤＷＡＲＤ ＳＴＲＥＥＴ ＬＯＮＤＯＮ ＵＮＩＴＥＤ ＫＩＮＧＤＯＭ（東京都中央区日本橋１丁目４－１） 596,333 1.66 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 東京都港区浜松町２丁目１１番３号 582,100 1.62 27,811,246 77.56 （注）１．前事業年度末現在主要株主であったジャフコ・スーパーV３共有投資事業有限責任組合は、当事業年度末では主要株主ではなくなりました。 ２．2021年５月18日付けで公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、キャピタル・リサーチ・アンド・マネージメント・カンパニー及びその共同保有者が2021年５月11日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2021年７月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。 大量保有者 キャピタル・リサーチ・アンド・マネージメント・カンパニー他３社 保有株券等の数 5,016,800株 株券等保有割合 14.10％