事業の内容
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３ 【事業の内容】 (1) 当社グループの事業目的と事業概要 当社は、従来の廃棄物処理モデルの変革を進め、新しい産業を創出することで社会の持続的発展に寄与することを目的に設立いたしました。当社グループは、素材再生企業として独自技術によるユニークなビジネスモデルでマテリアルリサイクルを実現して参りましたが、資源循環において新たな付加価値を創造するサーキュラープラットフォームの形成に向けて、グループ企業の総力を結集して社会の持続的発展に寄与して参ります。 ・当社グループの事業目的のイメージ図 当社は、主に廃棄物の再資源化を行う子会社の株式を保有することにより、当該会社の事業活動を管理し、その経営の支援や指導を行うことを事業としております。 当社グループは、連結子会社４社(リファインバース株式会社、株式会社ジーエムエス、株式会社コネクション、リファインマテリアル株式会社)で構成されており、事業区分は素材ビジネス並びに資源ビジネスとなっております。主な事業内容と当該事業に係る位置づけは次のとおりであります。 なお、当社は有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 ［素材ビジネス］ 素材ビジネスは、リファインバース株式会社及びリファインマテリアル株式会社が行っており、同事業においては、リファインバース株式会社設立当初から使用済みカーペットタイルの再資源化に着目し、廃棄されたカーペットタイルに対して同社独自技術により再生処理を行い再度カーペットタイルの製造に利用できる合成樹脂製品として販売しております。また直近では、カーペットタイルの再資源化により排出されるナイロンを利用して、製鉄所で使用する製鋼副資材を生産、販売する事業や、使用済みの漁網やエアバッグの工場端材を再資源化して、再生ナイロン樹脂製品として販売する事業、廃棄物処理問題の課題解決に向けたノウハウのライセンス供与、技術指導、コンサルティングを行うソリューション事業など、再資源化事業における領域の拡大を図っております。また、今後はケミカルリサイクル向け原料プラスチックの販売事業を進めてまいります。 ［資源ビジネス］ 資源ビジネスは、リファインバース株式会社、株式会社ジーエムエス及び株式会社コネクションが行っており、主として、首都圏で排出される建築系廃棄物の収集運搬・中間処理を行っております。また、ケミカルリサイクル向け廃プラスチックの調達網の構築により、資源循環の取組みを加速しております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約704文字
(1) 経営方針 当社は、「素材再生企業として新しい産業を創出し、社会の持続的発展に寄与することを目指す」という企業理念のもと、これまで廃棄されていた生産物を再生させる事(ＲＥＦＩＮＥ)で、従来とは逆の流れ(ＩＮＶＥＲＳＥ)の事業を創造します。 (2) 経営環境 当社グループを取り巻く環境としては、少子化に伴う労働人口の減少による人手不足、国内外の経済動向や米国の政策動向、またその影響等の不確実性から、引き続き注視すべき状況が続くものと考えられます。また、当社グループの事業領域に関わる市場においても、不動産・建築市場への影響が懸念されるところとなっております。 このような環境の中、世界的な脱炭素に向けた急速な動きから、日本の政府、企業も脱炭素への取組みを加速させております。廃プラ処理問題、海洋ゴミ問題への社会的な関心の高まりを背景に、企業においては廃棄物の削減や、リサイクルに向けた取組みを積極的に行うようになっており、産業廃棄物処理と廃棄物のリサイクルをビジネスとして実現してきた当社へのコンサルティングの相談、ノウハウ提供への引き合いは増加しております。当社グループは、社会の課題をＲｅｆｉｎｅすることで価値を生み出す、すなわち廃棄物のリサイクルという枠にとらわれることなく社会的な課題の解決によって価値を生む、低価値・マイナス価値のものをＲｅｆｉｎｅすることで新たな価値を創り出すことに取り組んでいきたいと考えております。環境問題などの社会的課題は“ビジネスの力”によって解決することで持続可能となるという信念のもと、新しい資源を生み出すことで結果として社会貢献することを目指してまいります。
対処すべき課題
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/ 原文長 約3008文字
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 今後ますます競争激化が予想される中、廃棄物リサイクル先進企業として業界をリードしていくために、当社グループとしては以下の内容を優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題として認識しております。 ① 素材ビジネスにかかる課題について ａ．原材料となる産業廃棄物の安定的確保について 素材ビジネスにおいて、再生樹脂生産量は建設系産業廃棄物である使用済みカーペットタイル、自動車エアバッグの基布や使用済み漁網の調達量に依存しております。ゆえに再生樹脂を安定的に生産するためには、原材料となる産業廃棄物の安定的な調達ルートの確保が必要となります。具体的な施策として、既存取引先からの搬入数量の増加を図るための営業提案を行うとともに新規取引先開拓を図ってまいります。 ｂ．販売数量の拡大について グリーン購入法の特定調達品目やエコマークの基準改定の影響で世界的な脱炭素に向けた急速な動きから、各カーペットタイルメーカーや素材メーカーからの当社グループ製品に対する引き合いが増えているものと認識しております。当社グループの再生素材であるリファインパウダー、REAMIDE®(リアミド)は、一般社団法人サステナブル経営推進機構(ＳｕＭＰＯ)の「ＳｕＭＰＯ環境ラベルプログラム」に基づく「エコリーフ」と「ＣＦＰ」の二つのラベルを取得しており、石油由来製品に対して環境負荷の低い製品と認識しております。これらのことから、今後も当社グループ製品に対する引き合いが引き続き増加すると想定しており、増加した需要に対応できるよう、生産能力を増強し、販売数量の拡大を図ってまいります。 ｃ．販売価格の向上について 環境対応製品の市場拡大に伴い、当社グループの製品に対する需要は拡大しており、当社グループの製品の販売価格向上を目指す環境が整ってきていると認識しております。当社グループでは、更なる当社グループ製品の品質改善を行うことで当社グループの製品の価値を高めつつ、この環境を活かして、収益性の更なる向上を図ってまいります。 ｄ．コスト競争力の強化について 今後競争の激化も予想される中、当社グループとしては以下のようなコスト削減策を講じてまいります。 イ．回収した産業廃棄物のうち廃棄処分品を減少することによる歩留りの向上及び生産ライン稼働率の向上を図ります。 ロ．生産工程の効率化による人件費の圧縮等による原価低減を図ります。 ハ．資源ビジネスと協業して産業廃棄物の収集運搬から再生樹脂製造までの一貫実施を拡大することで、産業廃棄物の運搬・選別作業の削減とこれに伴う原価低減を図ります。 ニ．素材ビジネスで使用する生産設備及びプロセスの多くが当社独自の仕様であり、設備導入及び本番運用において、予期せぬトラブルや故障が起こる可能性があります。…
経営成績・財政状態の概況
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４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 脱炭素やサーキュラーエコノミーの文脈において事業機会が相当数増加しており、事業化の取組みを加速しております。従来の廃棄物処理モデルの変革を進め、新しい産業の創出により社会の持続的発展に寄与することを目的に活動を続け、素材再生企業として独自技術によるユニークなビジネスモデルでマテリアルサイクルを実現し、資源循環において新たな付加価値を創造するＳＸ(サステナビリティ・トランスフォーメーション)に挑戦しております。当連結会計年度において当社グループは、前期に引き続き既存事業で徹底したコスト削減を進めながら、今後の成長の核となる新規事業領域の拡大に向けて、持続的な成長のための事業基盤の強化、推進に努めてまいりましたが、当期においては連結売上高、連結営業利益共に前期比減少となりました。 素材ビジネスにおいては、当社の主力製品である再生塩化ビニルコンパウンド「リファインパウダー」の需要が急激に増加しており一時的な需給ギャップが発生した結果、当期売上高は前期比で減少しました。再生ナイロン樹脂「REAMIDE®」(リアミド)はＰＣＲ(Post Consumer recycle)ナイロンであることが強みとなり多数のお問合せをいただいておりますが新規案件の受注に至らず、当期売上高は前期比で減少しました。また、国内外を問わず外部企業等との連携や当社技術のライセンス供与等の取組みも加速していますが、当期売上を計画していたライセンス関連売上が翌期以降にずれ込みました。ソリューション事業においては、コンサルティング受託が堅調に推移しており、製鋼副資材の用途開発、ライセンス提供先への技術指導などにより収益・利益の増加に向けた活動を加速してまいります。 資源ビジネスにおいては、前期に実施した株式会社コネクション買収に伴い前期において一時的な売上増となりましたが、一時的に増加した顧客の取引条件、与信状況の見極めを進めた結果、当期売上高、当期セグメント利益共に前期比で減少しました。ＰＭＩ(Post Merger Integration)は予定どおり完了し翌期以降の業績拡大を見込んでおります。 また、資本業務提携先である三菱ケミカル株式会社が計画する油化ケミカルリサイクル事業への廃プラスチック原料供給に向けて、廃プラスチックを核とする資源循環プラットフォーム構築を新たな事業の柱として収益基盤の強化に努めてまいります。 この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。 ａ．…
セグメント関連
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2022年７月１日 至 2023年６月30日 ) (単位：千円) 報告セグメント 合計 素材ビジネス 資源ビジネス 売上高 外部顧客への売上高 1,521,701 2,950,304 4,472,006 4,472,006 セグメント間の内部売上高 又は振替高 68,727 1,815 70,543 70,543 1,590,429 2,952,120 4,542,549 4,542,549 セグメント利益 165,819 553,935 719,755 719,755 セグメント資産 1,626,386 2,389,901 4,016,288 4,016,288 その他の項目 減価償却費 162,268 112,942 275,211 275,211 のれん償却額 488,554 488,554 488,554 減損損失 210,736 210,736 210,736 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 68,962 1,455,969 1,524,932 1,524,932 (注) １．「資源ビジネス」におけるのれん償却額には、特別損失に計上したのれん償却額439,699千円を含んでおります。 ２．当社グループは当連結会計年度において、株式会社コネクションを連結に含めており、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、株式取得に伴い発生したのれんが含まれております。 当連結会計年度(自 2023年７月１日 至 2024年６月30日 ) (単位：千円) 報告セグメント 合計 素材ビジネス 資源ビジネス 売上高 外部顧客への売上高 1,330,705 2,521,933 3,852,638 3,852,638 セグメント間の内部売上高 又は振替高 60,607 1,059 61,666 61,666 1,391,313 2,522,992 3,914,305 3,914,305 セグメント利益 122,220 486,779 608,999 608,999 セグメント資産 1,493,280 1,721,758 3,215,039 3,215,039 その他の項目 減価償却費 116,372 97,640 214,013 214,013 減損損失 14,086 14,086 14,086 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 71,785 53,990 125,776 125,776
主要な顧客・販売先
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２．資源ビジネスにおける生産実績は販売実績とほぼ一致しているため、「ｃ．販売実績」を参照ください。また、資源ビジネスにおける生産実績とは、廃棄物の処理実績を意味しております。 ｂ．受注実績 素材ビジネスにおいては、販売計画に基づいた見込生産を行っているため、該当事項はありません。資源ビジネスにおいては、受注と役務の提供がほぼ同時であるため、受注残高管理は行っておりません。 ｃ．販売実績 当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称 当連結会計年度 (自 2023年７月１日 至 2024年６月30日 ) 前年同期比(％) 素材ビジネス(千円) 1,330,705 87.4 資源ビジネス(千円) 2,521,933 85.5 合計(千円) 3,852,638 86.2 (注) セグメント間の取引については、相殺消去しております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績は、次のとおりであります。 ａ．財政状態 (資産合計) 当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末(以下「前年度末」という)に比べ 417,144千円減少 の 3,365,918千円 (前年度末は 3,783,063千円 )となりました。 流動資産は 1,308,827千円 となり、前年度末と比べ 368,167千円減少 しております。これは主として現金及び預金が 360,998千円減少 したことによるものです。 固定資産は 2,057,091千円 となり、前年度末と比べ 48,976千円減少 しております。これは、主として有形固定資産が 109,175千円減少 、敷金及び保証金が 69,894千円増加 したことによるものです。 (負債合計) 当連結会計年度末の負債合計は、前年度末に比べ 447,651千円減少 の 3,235,709千円 (前年度末は 3,683,360千円 )となりました。 流動負債は 1,010,151千円 となり、前年度末と比べ 158,900千円減少 しております。これは、主として支払手形及び買掛金が 37,338千円減少 、短期借入金が 50,000千円減少 、未払法人税等が 51,851千円減少 したことによるものです。 固定負債は 2,225,558千円 となり、前年度末と比べ 288,751千円減少 しております。…