事業の内容
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/ 原文長 約3245文字
３【事業の内容】 １．当社グループの事業目的と事業概要 当社は、従来の廃棄物処理モデルの変革を進め、新しい産業を創出することで社会の持続的発展に寄与することを目的に設立いたしました。当社グループは、素材再生企業として独自技術によるユニークなビジネスモデルでマテリアルリサイクルを実現して参りましたが、資源循環において新たな付加価値を創造するＳＸ(サステナビリティ・トランスフォーメーション)に挑戦し、グループ企業の総力を結集して社会の持続的発展に寄与して参ります。 ・当社グループの事業目的のイメージ図 当社は、主に廃棄物の再資源化を行う子会社の株式を保有することにより、当該会社の事業活動を管理し、その経営の支援や指導を行うことを事業としております。 当社グループは、連結子会社４社（リファインバース株式会社、株式会社ジーエムエス、株式会社コネクション、リファインマテリアル株式会社）で構成されており、事業区分は素材ビジネス並びに資源ビジネスとなっております。主な事業内容と当該事業に係る位置づけは次のとおりであります。 ［素材ビジネス］ 素材ビジネスは、リファインバース株式会社及びリファインマテリアル株式会社が行っており、同事業においては、リファインバース株式会社設立当初から使用済みカーペットタイルの再資源化に着目し、廃棄されたカーペットタイルに対して同社独自技術により再生処理を行い再度カーペットタイルの製造に利用できる合成樹脂製品として販売しております。また直近では、カーペットタイルの再資源化により排出されるナイロンを利用して、製鉄所で使用する製鋼副資材を生産、販売する事業や、使用済みの漁網やエアバッグの工場端材を再資源化して、再生ナイロン樹脂製品として販売する事業、廃棄物処理問題の課題解決に向けたノウハウのライセンス供与、技術指導、コンサルティングを行うソリューション事業など、再資源化事業における領域の拡大を図っております。 ［資源ビジネス］ 資源ビジネスは、リファインバース株式会社、株式会社ジーエムエス及び株式会社コネクションが行っており、主として、首都圏で排出される建築系廃棄物の収集運搬・中間処理を行っております。また、ケミカルリサイクルの事業化や廃プラ資源化新商流の創出により、資源循環の取組みを加速しております。 ・概要図 ２．各事業の特長 (1) 資源ビジネス 資源ビジネスは、主として使用済みカーペットタイルを当社グループ独自技術により再生処理を行い合成樹脂製品として販売しておりますが、現在ではカーペットタイルの再生処理のみならず、その他の廃材についても再生処理、販売を開始しております。 以下にリファインバース株式会社及びリファインマテリアル株式会社それぞれが製造する、再生樹脂の製造工程及びその特長について記載します。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約702文字
１．経営方針 当社は、「素材再生企業として新しい産業を創出し、社会の持続的発展に寄与することを目指す」という企業理念のもと、これまで廃棄されていた生産物を再生させる事（REFINE）で、従来とは逆の流れ（INVERSE）の事業を創造します。 ２．経営環境 当社グループを取り巻く環境としては、少子化に伴う労働人口の減少による人手不足、国内外の経済動向や米国の政策動向、またその影響等の不確実性から、引き続き注視すべき状況が続くものと考えられます。また、当社グループの事業領域に関わる市場においても、不動産・建築市場への影響が懸念されるところとなっております。 このような環境の中、世界的なSDGsに向けた急速な動きから、日本の政府、企業もSDGsへの取組みを加速させております。廃プラ処理問題、海洋ゴミ問題への社会的な関心の高まりを背景に、企業においては廃棄物の削減や、リサイクルに向けた取組みを積極的に行うようになっており、産業廃棄物処理と廃棄物のリサイクルをビジネスとして実現してきた当社へのコンサルティングの相談、ノウハウ提供への引き合いは増加しております。当社グループは、社会の課題をRefineすることで価値を生み出す、すなわち廃棄物のリサイクルという枠にとらわれることなく社会的な課題の解決によって価値を生む、低価値・マイナス価値のものをRefineすることで新たな価値を創り出すことに取り組んでいきたいと考えております。環境問題などの社会的課題は“ビジネスの力”によって解決することで持続可能となるという信念のもと、新しい資源を生み出すことで結果として社会貢献することを目指してまいります。
対処すべき課題
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/ 原文長 約3362文字
３．優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 今後ますます競争激化が予想される中、廃棄物リサイクル先進企業として業界をリードしていくために、当社グループとしては以下の内容を優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題として認識しております。 (1) 素材ビジネスにかかる課題について ａ．原材料となる産業廃棄物の安定的確保について 素材ビジネスにおいて、再生樹脂生産量は建設系産業廃棄物である使用済みカーペットタイル、自動車エアバッグの基布や使用済み漁網の調達量に依存しております。ゆえに再生樹脂を安定的に生産するためには、原材料となる産業廃棄物の安定的な調達ルートの確保が必要となります。具体的な施策として、既存取引先からの搬入数量の増加を図るための営業提案を行うとともに新規取引先開拓を図ってまいります。 ｂ．販売数量の拡大について グリーン購入法の特定調達品目やエコマークの基準改定の影響で世界的なSDGsに向けた急速な動きから、各カーペットタイルメーカーや素材メーカーからの当社グループ製品に対する引き合いが増えているものと認識しております。当社グループの再生素材であるリファインパウダー、REAMIDE®（リアミド）は、一般社団法人サステナブル経営推進機構（SuMPO）の「SuMPO環境ラベルプログラム」に基づく「エコリーフ」と「CFP」の二つのラベルを取得しており、石油由来製品に対して環境負荷の低い製品と認識しております。これらのことから、今後も当社グループ製品に対する引き合いが引き続き増加すると想定しており、増加した需要に対応できるよう、生産能力を増強し、販売数量の拡大を図ってまいります。 ｃ．販売価格の向上について 環境対応製品の市場拡大に伴い、当社グループの製品に対する需要は拡大しており、当社グループの製品の販売価格向上を目指す環境が整ってきていると認識しております。当社グループでは、更なる当社製品の品質改善を行うことで当社グループの製品の価値を高めつつ、この環境を活かして、収益性の更なる向上を図ってまいります。 ｄ．コスト競争力の強化について 今後競争の激化も予想される中、当社グループとしては以下のようなコスト削減策を講じてまいります。 ① 回収した産業廃棄物のうち廃棄処分品を減少することによる歩留りの向上及び生産ライン稼働率の向上を図ります。 ② 生産工程の効率化による人件費の圧縮等による原価低減を図ります。 ③ 資源ビジネスと協業して産業廃棄物の収集運搬から再生樹脂製造までの一貫実施を拡大することで、産業廃棄物の運搬・選別作業の削減とこれに伴う原価低減を図ります。 ④ 素材ビジネスで使用する生産設備及びプロセスの多くが当社独自の仕様であり、設備導入及び本番運用において、予期せぬトラブルや故障が起こる可能性があります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3079文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度において当社グループは、前期に引き続き既存事業で徹底したコスト削減を進めながら、今後の成長の核となる新規事業領域の拡大に向けて、持続的な成長のための事業基盤の強化、推進に努めてまいりました。また、ＳＤＧｓやサーキュラーエコノミーの文脈において事業機会が相当数増加しており、事業化の取組みを加速しております。従来の廃棄物処理モデルの変革を進め、新しい産業を創出することで社会の持続的発展に寄与することを目的に活動を続け、素材再生企業として独自技術によるユニークなビジネスモデルでマテリアルサイクルを実現し、資源循環において新たな付加価値を創造するＳＸ(サステナビリティ・トランスフォーメーション)に挑戦し、グループ企業の総力を結集して社会の持続的発展に挑戦した結果、当連結会計年度の売上高は前期に引き続き過去最高額を更新しました。 素材ビジネスにおいては、当社の主力製品である再生塩化ビニルコンパウンド「リファインパウダー」および再生ナイロン樹脂「REAMIDE®」（リアミド）の販売が好調なことに加え、国内外を問わず外部企業等との連携や弊社技術のライセンス供与等の取り組みも加速しており、更なる成長のための基盤は拡大しております。また、ソリューション事業においては、昨今の廃棄物処理費用の高騰により資源循環における当社グループのノウハウへの引き合いが増加しており、コンサルティング受託、再資源化技術開発、ライセンス提供先への技術指導、設備設計業務受託などで収益源を拡大し、収益・利益の増加に貢献しております。 資源ビジネスにおいては、ＤＸ化等を進め生産性向上を進めていくと同時に、オペレーションの見直しやリソース配分の最適化を行い、過去最高水準の受注高を継続しております。また、新規事業領域となる廃プラ資源化への取組みを加速し、既存事業での安定的な成長とともに収益基盤の強化に努めております。 この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。 ａ．財政状態 当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ530,500千円増加し、3,783,063千円となりました。当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ1,000,857千円増加し、3,683,360千円となりました。当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ470,356千円減少し、99,702千円となりました。 ｂ．経営成績 売上高4,472,006千円（前年同期比19.…
セグメント関連
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/ 原文長 約1044文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2021年７月１日 至 2022年６月30日） （単位：千円） 報告セグメント 合計 素材ビジネス 資源ビジネス 売上高 外部顧客への売上高 1,526,676 2,206,226 3,732,902 3,732,902 セグメント間の内部売上高又は振替高 75,409 6,681 82,090 82,090 1,602,085 2,212,907 3,814,992 3,814,992 セグメント利益 158,247 480,864 639,111 639,111 セグメント資産 1,881,342 1,198,203 3,079,546 3,079,546 その他の項目 減価償却費 162,289 53,225 215,515 215,515 のれん償却額 減損損失 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 49,808 75,696 125,504 125,504 当連結会計年度（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日） （単位：千円） 報告セグメント 合計 素材ビジネス 資源ビジネス 売上高 外部顧客への売上高 1,521,701 2,950,304 4,472,006 4,472,006 セグメント間の内部売上高又は振替高 68,727 1,815 70,543 70,543 1,590,429 2,952,120 4,542,549 4,542,549 セグメント利益 165,819 553,935 719,755 719,755 セグメント資産 1,626,386 2,389,901 4,016,288 4,016,288 その他の項目 減価償却費 162,268 112,942 275,211 275,211 のれん償却額 488,554 488,554 488,554 減損損失 210,736 210,736 210,736 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 68,962 1,455,969 1,524,932 1,524,932 （注）１．「資源ビジネス」におけるのれん償却額には、特別損失に計上したのれん償却額439,699千円を含んでおります。 ２．当社グループは当連結会計年度において、株式会社コネクションを連結に含めており、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、株式取得に伴い発生したのれんが含まれております。
主要な顧客・販売先
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２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 （自 2021年７月１日 至 2022年６月30日） 当連結会計年度 （自 2022年７月１日 至 2023年６月30日） 金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％） 住江織物株式会社 384,848 10.3 436,166 9.8 株式会社バウテック 126,335 3.4 198,893 4.5 三井デザインテック株式会社 175,229 4.7 170,781 3.8 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績は、次のとおりであります。 ａ．財政状態 （資産合計） 当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末（以下「前年度末」という）に比べ530,500千円増加の3,783,063千円（前年度末は3,252,562千円）となりました。 流動資産は1,676,994千円となり、前年度末と比べ17,982千円減少しております。これは主として現金及び預金が62,001千円減少、仕掛品が24,520千円増加、売掛金が18,090千円増加、商品及び製品が17,899千円増加したことによるものです。 固定資産は2,106,068千円となり、前年度末と比べ552,420千円増加しております。これは、主として有形固定資産が526,192千円増加したことによるものです。 （負債合計） 当連結会計年度末の負債合計は、前年度末に比べ1,000,857千円増加の3,683,360千円（前年度末は2,682,503千円）となりました。 流動負債は1,169,051千円となり、前年度末と比べ257,796千円増加しております。これは、主として短期借入金が100,000千円増加、１年内返済予定の長期借入金81,498千円増加したことによるものです。 固定負債の残高は2,514,309千円となり、前年度末と比べ743,060千円増加しております。これは、主として長期借入金が668,210千円増加、リース債務が69,771千円増加したことによるものです。 また、ネット有利子負債（有利子負債－現金及び預金）は2,118,846千円（前年度末は1,110,107千円）となり、1,008,738千円増加しております。この結果、ネットD/Eレシオ（ネット有利子負債÷自己資本）は38.4倍となりました。…