事業の内容
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/ 原文長 約2570文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社、連結子会社13社（国内６社、海外７社）、非連結子会社１社（国内１社）、持分法適用関連会社３社（国内１社、海外２社）で構成され、スリミ製品（※）・惣菜・水産珍味の食品の製造・販売と、食品の仕入販売を主たる業務としております。非連結子会社を除く当社グループの主な事業内容と各事業における当社グループ各社の位置付けは次のとおりであります。 なお、以下の３事業部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 （１）国内食品事業・・・日本国内でのスリミ製品・惣菜・水産珍味類等の食品の製造・販売、 すり身等の水産品や水産加工品、農畜産品等の輸出入と国内仕入販売 （２）海外食品事業・・・海外でのスリミ製品等の食品の製造・販売 スリミ製品や農畜水産品の輸出入及び仕入販売 （３）食品関連事業・・・チルド食品のロジスティクス、情報サービス、広告宣伝・販売促進、 オフィスサービス、フードサービス、食品衛生検査分析の受託 ※ スリミ製品：当社では、従来、蒲鉾・竹輪・はんぺん・さつま揚など日本ならではの練りものを総称し、「水産練り製品」としておりました。しかし海外では、カニカマや独自に発展した練りものが「SURIMI」と呼ばれ、日本発のヘルシーフードとして人気を得ております。当社は日本の練りもの文化を次世代に継承すべく、世界で愛される「SURIMI」の魅力に再注目し、2025年２月に発売する商品の展開と共に 「水産練り製品」 を 「スリミ（SURIMI）製品」 と呼称し、そのおいしさと魅力を広く発信する取り組みを開始いたします。 上記の、各セグメントの概要は以下のとおりです。 （１）国内食品事業 日本国内においてスリミ製品・惣菜・水産珍味等の食品の製造・販売、及びスリミ製品の原材料となる“すり身”等の水産品、水産加工品、農畜産品等の輸出入と国内仕入販売を行っております。 国内食品事業におけるスリミ製品・惣菜等の食品の製造・販売は、当社及び㈱紀文西日本、関連会社の海洋食品㈱にて行っております。当社は「恵庭工場（北海道）」「東京工場（千葉県）」「船橋工場（千葉県）」「横浜工場（神奈川県）」「静岡工場（静岡県）」を有しており、また、当社子会社の㈱紀文西日本の「岡山総社工場（岡山県）」、関連会社である海洋食品㈱（沖縄県）を合わせることで、日本全国に製品を安定供給できる体制を整えております。また、水産珍味の主な製品は海産物を使用した塩辛等の珍味であり、当社の「函館工場（北海道）」で製造・加工し、当社及び㈱紀文西日本が販売しております。 食品の輸出入・国内仕入販売は㈱紀文産業が行っております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約7700文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針 ＜経営理念＞ 革新と挑戦と夢 夢に向かってイノベーションを起こし挑戦し続けるという、当社グループに受け継がれる創業精神を表したもの。 ＜社 是＞ 感謝 即 実行 自然の恵み、お客様や取引先様をはじめすべてのステークホルダーに対して感謝の心を持つこと、そしてそれを実行（行動）によってお返しすることを表したもの。 ＜理念体系＞ （注）Well-beingとは、Well（よい）とBeing（状態）からなる言葉で、個人の権利や自己実現が保証され、身体的、精神的、社会的に良好な状態にあることを意味する概念のことです。当社グループにおいては、その範囲を「人」に留めず、私たちを取り巻く自然環境や地域社会においてもWell-beingであることを目指しています。 （２）経営環境 当社グループを取り巻く経営環境は、地政学リスクの顕在化、世界的なインフレに伴う消費活動の減退など、対応すべき様々なリスクが混在していると認識しております。 （国内食品事業） 国内食品事業を取り巻く経営環境は、全体として厳しい状況が継続すると想定しております。賃金の上昇が徐々に浸透しつつあるものの、エネルギー価格や食料品価格など、依然として物価高が継続しており、消費者の節約志向も依然として続くと予想しております。一方、2020年４月以降の国内におけるスリミ製品（水産練り製品）市場については、「内食需要」や「健康志向」、「時短・簡便ニーズ」の高まりを受け、主要企業の主力商品年間販売高が前年同時期より伸長（㈱富士経済「2024年食品マーケティング便覧」より）している等、明るい兆しも見えてきております。 中長期的には、総務省「令和２年（2020年）国勢調査」によると日本の総人口は、2015年以降95万人程度減少しており、今後も高齢化率を上昇させながら総人口は減少していくことが予測されております。国内食品事業の主力商品であるスリミ製品は、50代から70代の年齢層をロイヤルユーザーとしており、統計上この年齢層の人口は当面は増加するとされております。また、共働きや単身世帯の増加、女性の就業率上昇により、平均世帯人員の減少と世帯数の増加が進んでおります。これらの影響により、簡便性や即食性の高い商品や賞味期限を長期化した商品、健康志向に応える高付加価値食品の需要が増加し、加えて宅配、中食市場の拡大が予想されます。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約7700文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針 ＜経営理念＞ 革新と挑戦と夢 夢に向かってイノベーションを起こし挑戦し続けるという、当社グループに受け継がれる創業精神を表したもの。 ＜社 是＞ 感謝 即 実行 自然の恵み、お客様や取引先様をはじめすべてのステークホルダーに対して感謝の心を持つこと、そしてそれを実行（行動）によってお返しすることを表したもの。 ＜理念体系＞ （注）Well-beingとは、Well（よい）とBeing（状態）からなる言葉で、個人の権利や自己実現が保証され、身体的、精神的、社会的に良好な状態にあることを意味する概念のことです。当社グループにおいては、その範囲を「人」に留めず、私たちを取り巻く自然環境や地域社会においてもWell-beingであることを目指しています。 （２）経営環境 当社グループを取り巻く経営環境は、地政学リスクの顕在化、世界的なインフレに伴う消費活動の減退など、対応すべき様々なリスクが混在していると認識しております。 （国内食品事業） 国内食品事業を取り巻く経営環境は、全体として厳しい状況が継続すると想定しております。賃金の上昇が徐々に浸透しつつあるものの、エネルギー価格や食料品価格など、依然として物価高が継続しており、消費者の節約志向も依然として続くと予想しております。一方、2020年４月以降の国内におけるスリミ製品（水産練り製品）市場については、「内食需要」や「健康志向」、「時短・簡便ニーズ」の高まりを受け、主要企業の主力商品年間販売高が前年同時期より伸長（㈱富士経済「2024年食品マーケティング便覧」より）している等、明るい兆しも見えてきております。 中長期的には、総務省「令和２年（2020年）国勢調査」によると日本の総人口は、2015年以降95万人程度減少しており、今後も高齢化率を上昇させながら総人口は減少していくことが予測されております。国内食品事業の主力商品であるスリミ製品は、50代から70代の年齢層をロイヤルユーザーとしており、統計上この年齢層の人口は当面は増加するとされております。また、共働きや単身世帯の増加、女性の就業率上昇により、平均世帯人員の減少と世帯数の増加が進んでおります。これらの影響により、簡便性や即食性の高い商品や賞味期限を長期化した商品、健康志向に応える高付加価値食品の需要が増加し、加えて宅配、中食市場の拡大が予想されます。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約5052文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要 当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況は次のとおりであります。 ① 財政状態の状況 （資産） 当連結会計年度末における流動資産は31,225百万円となり、前連結会計年度末に比べ269百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金が271百万円、商品及び製品が2,765百万円増加した一方で、受取手形、売掛金及び契約資産が1,073百万円、原材料及び貯蔵品が2,026百万円減少したことによるものです。 固定資産は41,180百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,144百万円増加いたしました。これは主に建物及び構築物が216百万円、機械装置及び運搬具が402百万円、退職給付に係る資産が308百万円増加したことによるものです。 この結果、総資産は、72,406百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,414百万円増加いたしました。 （負債） 当連結会計年度末における流動負債は26,089百万円となり、前連結会計年度末に比べ367百万円減少いたしました。これは主に未払金が194百万円、未払費用が161百万円減少したことによるものです。 固定負債は25,048百万円となり、前連結会計年度末に比べ284百万円減少いたしました。これは主に長期借入金の返済により308百万円減少したことによるものです。 この結果、負債合計は、51,138百万円となり、前連結会計年度末に比べ652百万円減少いたしました。 （純資産） 当連結会計年度末における純資産合計は21,268百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,066百万円増加いたしました。これは主に利益剰余金が2,199百万円、為替換算調整勘定が762百万円増加、退職給付に係る調整累計額が955百万円減少したことによるものです。 この結果、自己資本比率は28.7％（前連結会計年度末は26.4％）となりました。 ② 経営成績の状況 当連結会計年度は、日本経済は雇用情勢や所得環境の改善により緩やかに回復しました。その一方で、各国の通商政策や地政学的なリスク、気候変動など様々な影響による景気の下振れの懸念が高まるなど、依然として先行きに対する不透明感が続いています。 このような環境下において当社グループでは、「中期経営計画2026（以下、中計2026）」を策定し、2024年４月よりスタートいたしました。この「中計2026」では、『持続的に成長できる強固な企業体質の構築』を目標としており、達成に向け、既存事業領域における確実な成長と、事業領域の拡大により成長を図る『成長戦略の推進と新たな価値創造』に取り組んでおります。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1848文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント 合計 調整額 （注）１ 連結財務諸表 計上額 （注）２ 国内食品 事業 海外食品 事業 食品関連 事業 売上高 外部顧客への売上高 76,077,077 11,830,310 18,608,754 106,516,142 106,516,142 セグメント間の内部売上高又は振替高 1,865,386 4,873,012 6,868,674 13,607,072 △ 13,607,072 77,942,463 16,703,322 25,477,429 120,123,215 △ 13,607,072 106,516,142 セグメント利益 2,917,645 794,709 991,789 4,704,144 15,558 4,719,702 セグメント資産 59,326,620 7,733,423 12,758,413 79,818,457 △ 8,826,056 70,992,400 その他の項目 減価償却費 1,307,654 406,450 207,671 1,921,776 △ 461 1,921,314 持分法適用会社への投資額 622,740 96,002 718,742 718,742 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 1,283,725 377,789 169,624 1,831,140 △ 1,692 1,829,448 （注）１．セグメント利益の調整額15,558千円は、主にセグメント間取引消去であります。 ２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ３．セグメント資産の調整額△8,826,056千円は、セグメント間債権・債務消去によるものであります。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2542文字
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、当該割合が100分の10未満であるため記載を省略しております。 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しており、連結財務諸表の作成に当たり、資産、負債、収益及び費用の報告に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いております。これらの見積り及び仮定に基づく会計方針は、「第５ 経理の状況 - １ 連結財務諸表等 - （１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しておりますが、次の会計方針は、連結財務諸表における重要な見積りの判断に影響を及ぼすものと考えております。 ａ．退職給付会計の基礎率 当社グループは、確定給付型を含む複数の退職給付制度を有しております。 確定給付制度の債務の現在価値及び関連する勤務費用等は、数理計算上の仮定に基づいて算定しております。数理計算上の仮定については、割引率、年金資産の長期期待運用収益率や予想昇給率等の変数についての見積り及び判断が求められます。 数理計算上の仮定は、経営者の最善の見積りと判断により決定しておりますが、将来の不確実な経済条件の変動結果によって影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。 ｂ．固定資産の減損 当社グループは、減損損失の認識の判定及び測定を行う単位として資産のグルーピングを行い、減損の兆候の有無を判定しております。減損の兆候が存在する場合、当該資産又は資産グループから得られる将来キャッシュ・フローに基づき、減損損失の認識の要否を判定しております。 減損損失を認識すべきと判定された資産又は資産グループについては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。回収可能価額は使用価値又は正味売却可能価額により算定しております。使用価値は、当該資産から得られる将来キャッシュ・フローに基づき算定しております。 将来キャッシュ・フローの算定には、中期経営計画の前提となった数値を基に、主原料価格の過去の推移も踏まえた将来の相場予測、当社グループ内で用いている将来の収益予測等の仮定を考慮して見積っております。…