事業の内容
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/ 原文長 約1895文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社、連結子会社14社（国内７社、海外７社）、非連結子会社１社（国内１社）、持分法適用関連会社３社（国内１社、海外２社）で構成され、水産練り製品、惣菜、水産珍味の食品製造販売と食品の仕入販売を主たる業務としております。非連結子会社を除く当社グループの主な事業内容と各事業における当社グループ各社の位置付けは次のとおりであります。 なお、次の３事業部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 （１）国内食品事業 日本国内において水産練り製品、惣菜、水産珍味等の食品の製造販売及び水産練り製品の原材料となるすり身及び水産練り製品等の水産品、農畜産品の輸出入と国内仕入販売を行っております。 食品の製造販売は水産練り製品、惣菜及び水産珍味に分けられ、次のように行っております。水産練り製品の主な製品は、蒲鉾、カニカマ、竹輪、はんぺん、伊達巻、さつま揚等であり、惣菜の主な製品は、中華惣菜、糖質０ｇ麺等の麺状製品、玉子加工惣菜等であります。当社の「恵庭工場（北海道）」「東京工場（千葉県）」「船橋工場（千葉県）」「横浜工場（神奈川県）」「静岡工場（静岡県）」をはじめ子会社の㈱紀文西日本の「岡山総社工場（岡山県）」、関連会社の海洋食品㈱（沖縄県）で製造販売することにより、日本全国に安定供給できる体制を整えております。水産珍味の主な製品は海産物を使用した珍味であり、子会社の㈱北食（北海道）で製造・加工をしており、当社が仕入販売しております。 食品の輸出入・国内仕入販売は、すり身・冷凍魚等の水産品、卵、穀物、大豆、胡麻等の農畜産物、水産練り製品に分かれ、㈱紀文産業が食品加工メーカーと食品商社に供給しております。 （２）海外食品事業 海外において水産練り製品等の食品の製造販売、水産練り製品やすり身等の農畜水産品の輸出入及び仕入販売を行っております。 食品の製造販売は子会社のKIBUN (THAILAND) CO.,LTD.及び関連会社のYILIN KIBUN CORPORATION並びにPULMUONE-KIBUN CO.,LTD.で行っております。主な製品は、カニカマを中心とした水産練り製品であり、大半を北中米、アジア、オセアニア、欧州に供給しております。 食品の輸出入及び仕入販売は、すり身、魚介類、穀物、大豆、胡麻等の農産物、水産練り製品、惣菜が主な取扱商品であります。子会社のKIBUN FOODS (U.S.A.),INC.はこれら全てを取扱い、すり身はアラスカ産すり身を調達し当社グループの水産練り製品の生産地である日本及びアジアに供給しており、その他の商品は主に北中米にて輸出入及び販売を行っております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約6054文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針 ＜経営理念＞ 「革新と挑戦と夢」 ＜ビジョン（目指す姿）＞ 「食を通じておいしさと楽しさを提供し、お客様の明るく健康な生活に貢献する会社」 ＜経営方針＞ ビジョンの実現のために、以下の取組みを進めております。 ・おいしさと楽しさを「タンパク加工技術」と「品質衛生管理技術」の融合により実現し、お客様の満足度を向上し続けます。 ・食に関する幅広い事業展開により、社会の発展と豊かなライフスタイルの確立に貢献するグローバルな企業グループを目指します。 （２）中期的な経営戦略等 ＜基本戦略＞ 当社は、2021年４月から開始した３カ年の中期経営計画において、 「 収益性向上・財務体質改善による『持続的成長サイクルの確立』」を基本戦略としております。持続的に成長できる企業体質を構築すべく、現中期経営計画期間は「成長性と収益性の基盤づくり」の期間と位置付けております。 ＜中期経営計画の基本方針＞ 当社グループは、「創造と改革により成長性と収益性ある企業グループ」を目指し、以下を現中期経営計画の基本方針としております。 ①成長の加速 国内における事業の安定成長と、海外における事業の拡大を図ります。 国内食品事業においては、高たんぱくや低脂質、低糖質などの健康志向と簡便性、たのしさ等のお客様のニーズに合致した商品ラインアップの充実、ＳＮＳを活用したプロモーションの実施、小売店での店頭演出の強化、販売チャネルの拡大等によって、着実な成長を目指します。 海外食品事業においては、マーケティング機能と商品開発の強化により、和食・水産練り製品を通じた現地食文化への浸透と、市場トレンドである健康志向ニーズに対応した商品展開を進めるとともに、新規市場開拓を進めてまいります。また、そのためにグローバルワイドでの供給能力の増強を図ります。 食品関連事業においては、ＩＴと物流の高度な連動を更に強化し、高品質かつ環境負荷に配慮したチルド物流サービスを推進するとともに、グループ企業との事業で培ったノウハウの外販にも取り組んでまいります。 ②経営効率の改善 トータルコストを見直し、コスト競争力のある強靭な企業体質を目指します。 最近の国際的な需給変化や国際情勢に関する地政学的リスクの高まりによる原材料、エネルギー、運送費等の急速なコスト増に対応するため、継続的な生産効率の改善に加え新規原材料の開発や製造技術の革新に取り組み、中長期視点での原材料相場に左右されない経営体質構築を図ってまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約6054文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針 ＜経営理念＞ 「革新と挑戦と夢」 ＜ビジョン（目指す姿）＞ 「食を通じておいしさと楽しさを提供し、お客様の明るく健康な生活に貢献する会社」 ＜経営方針＞ ビジョンの実現のために、以下の取組みを進めております。 ・おいしさと楽しさを「タンパク加工技術」と「品質衛生管理技術」の融合により実現し、お客様の満足度を向上し続けます。 ・食に関する幅広い事業展開により、社会の発展と豊かなライフスタイルの確立に貢献するグローバルな企業グループを目指します。 （２）中期的な経営戦略等 ＜基本戦略＞ 当社は、2021年４月から開始した３カ年の中期経営計画において、 「 収益性向上・財務体質改善による『持続的成長サイクルの確立』」を基本戦略としております。持続的に成長できる企業体質を構築すべく、現中期経営計画期間は「成長性と収益性の基盤づくり」の期間と位置付けております。 ＜中期経営計画の基本方針＞ 当社グループは、「創造と改革により成長性と収益性ある企業グループ」を目指し、以下を現中期経営計画の基本方針としております。 ①成長の加速 国内における事業の安定成長と、海外における事業の拡大を図ります。 国内食品事業においては、高たんぱくや低脂質、低糖質などの健康志向と簡便性、たのしさ等のお客様のニーズに合致した商品ラインアップの充実、ＳＮＳを活用したプロモーションの実施、小売店での店頭演出の強化、販売チャネルの拡大等によって、着実な成長を目指します。 海外食品事業においては、マーケティング機能と商品開発の強化により、和食・水産練り製品を通じた現地食文化への浸透と、市場トレンドである健康志向ニーズに対応した商品展開を進めるとともに、新規市場開拓を進めてまいります。また、そのためにグローバルワイドでの供給能力の増強を図ります。 食品関連事業においては、ＩＴと物流の高度な連動を更に強化し、高品質かつ環境負荷に配慮したチルド物流サービスを推進するとともに、グループ企業との事業で培ったノウハウの外販にも取り組んでまいります。 ②経営効率の改善 トータルコストを見直し、コスト競争力のある強靭な企業体質を目指します。 最近の国際的な需給変化や国際情勢に関する地政学的リスクの高まりによる原材料、エネルギー、運送費等の急速なコスト増に対応するため、継続的な生産効率の改善に加え新規原材料の開発や製造技術の革新に取り組み、中長期視点での原材料相場に左右されない経営体質構築を図ってまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約6767文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要 当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況は次のとおりであります。 ① 財政状態の状況 （資産） 当連結会計年度末における流動資産は27,899百万円となり、前連結会計年度末に比べ7,150百万円増加いたしました。この主な要因は現金及び預金が3,327百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が935百万円、商品及び製品が1,621百万円、原材料及び貯蔵品が843百万円増加したことによるものであります。 固定資産は35,614百万円となり、前連結会計年度末に比べ911百万円増加いたしました。この主な要因は退職給付に係る資産が1,378百万円増加したことによるものであります。 この結果、総資産は、63,514百万円となり、前連結会計年度末に比べ8,062百万円増加いたしました。 （負債） 当連結会計年度末における流動負債は27,097百万円となり、前連結会計年度末に比べ5,014百万円増加いたしました。この主な要因は支払手形及び買掛金が772百万円、短期借入金が1,136百万円、ワンイヤーの振替による１年内返済予定の長期借入金が3,085百万円増加したことによるものであります。 固定負債は22,233百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,250百万円減少いたしました。この主な要因は社債が289百万円、リース債務（固定）が225百万円、繰延税金負債が663百万円増加した一方で、長期借入金が3,531百万円減少したことによるものであります。 この結果、負債合計は、49,331百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,764百万円増加いたしました。 （純資産） 当連結会計年度末における純資産合計は14,182百万円となり、前連結会計年度末に比べ5,297百万円増加いたしました。この主な要因は新株の発行により資本金が1,942百万円、資本剰余金が1,942百万円、親会社株主に帰属する当期純利益1,898百万円の計上等により利益剰余金が1,668百万円増加したことによるものであります。 この結果、自己資本比率は21.8％（前連結会計年度末は15.5％）となりました。 ② 経営成績の状況 当連結会計年度における世界経済は、新型コロナウイルス感染症が当期の前半にはおおむね沈静化に向かい、それに伴う経済活動再開の動きが拡大し、景気回復への期待が高まりました。一方、我が国では感染防止策の適用・解除が繰り返され、全体として厳しい状況が継続しました。さらに原材料価格の高騰、エネルギーコストや人件費・物流費等の高止まりなど各種コスト増が継続しており、依然として景気は先行不透明な状況にあります。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1547文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント 合計 調整額 （注）１ 連結財務諸表 計上額 （注）２ 国内食品 事業 海外食品 事業 食品関連 事業 売上高 外部顧客への売上高 73,182,082 9,394,885 17,274,637 99,851,605 99,851,605 セグメント間の内部売上高又は振替高 1,947,830 4,084,537 6,601,079 12,633,446 △ 12,633,446 75,129,912 13,479,422 23,875,717 112,485,052 △ 12,633,446 99,851,605 セグメント利益 2,607,208 581,412 489,221 3,677,842 △ 42,959 3,634,883 セグメント資産 47,885,861 5,304,730 10,947,689 64,138,281 △ 8,686,449 55,451,831 その他の項目 減価償却費 1,248,969 290,123 211,520 1,750,613 59 1,750,672 持分法適用会社への投資額 464,773 46,990 511,764 511,764 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 1,279,910 225,594 104,507 1,610,013 1,610,013 （注）１．セグメント利益の調整額△42,959千円は、主にセグメント間取引消去であります。 ２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ３．セグメント資産の調整額△8,686,449千円は、セグメント間債権・債務消去によるものであります。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約3849文字
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、当該割合が100分の10未満であるため記載を省略しております。 ３．当社グループは、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しております。当連結会計年度の数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっており、前年同期比は記載しておりません。 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しており、連結財務諸表の作成に当たり、資産、負債、収益及び費用の報告に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いております。これらの見積り及び仮定に基づく会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しておりますが、次の会計方針は、連結財務諸表における重要な見積りの判断に影響を及ぼすものと考えております。 なお、新型コロナウイルス感染症の影響は少なくとも一定期間続くものと仮定し、連結財務諸表作成時までに入手可能であった実績等を考慮した結果、当連結会計年度末の見積りに大きな影響を与えるものではないと判断しております。しかしながら、新型コロナウイルス感染症による影響は不確定要素が多く、翌連結会計年度の連結財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。 ａ．退職給付会計の基礎率 当社グループは、確定給付型を含む複数の退職給付制度を有しております。 確定給付制度の債務の現在価値及び関連する勤務費用等は、数理計算上の仮定に基づいて算定しております。数理計算上の仮定については、割引率、年金資産の長期期待運用収益率や予想昇給率等の変数についての見積り及び判断が求められます。 数理計算上の仮定は、経営者の最善の見積りと判断により決定しておりますが、将来の不確実な経済条件の変動結果によって影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。 ｂ．固定資産の減損 当社グループは、減損損失の認識の判定及び測定を行う単位として資産のグルーピングを行い、減損の兆候の有無を判定しております。減損の兆候が存在する場合、当該資産又は資産グループから得られる将来キャッシュ・フローに基づき、減損損失の認識の要否を判定しております。…