事業の内容
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/ 原文長 約5917文字
３【事業の内容】 当社グループは、主に全国の鉄道、自治体、運転免許センターなど公共的な施設を中心とするナビタ設置場所の所有者（以下ロケーションオーナーという）、協賛スポンサー、利用者の３者にとってメリットのある当社オリジナルのナビタ事業を中心に、当社及び株式会社アイセイ社が展開するアド・プロモーション事業、サイン事業の３セグメント事業により、企画立案から設置まで自社で対応可能な体制を有しています。各事業の詳細について以下に記載いたします。 （１）ナビタ事業 当社が営むナビタ事業とは、全国の鉄道駅や路面電車の停留所、県庁及び市（区）役所の自治体庁舎、交番、警察署、運転免許試験場などに設置された、自社開発の周辺案内図（地図）を基礎媒体とした連合広告（ひとつの広告媒体に複数のスポンサー広告を掲出する形式。下図を参照のこと）です。契約件数は、約69,700件（2026年３月31日現在）と安定的な収益の基盤となっています。 ナビタは、地図情報、公共施設情報はもとより災害時の避難場所の情報も盛り込んだ、公共性の高い媒体です。当社は自社内に地図とデジタルコンテンツ制作体制を有していることから、設置場所のエリア・用途にあわせたナビタの制作が可能になっています。 ナビタのロケーションオーナーは、ナビタの設置により周辺地図、掲出情報から施設利用者へのサービス向上に繋がるとともに、当社から支払われる広告納金、掲出料金、使用料、貸付料、賃料などロケーションオーナーにより名称は異なるもののナビタ設置に関連してロケーションオーナーに支払われる金銭（以下総称して広告納金という）により収入を得ることができます。協賛スポンサーは注目される好立地の場所へ安価に広告を掲出することができ、当社は協賛スポンサーからの広告収入を得ることができます。 ナビタ事業は、連合広告により安価な価格設定で提供できるため、幅広い業種のスポンサーが広告を掲出しやすいこともあり複数年契約の継続スポンサーを中心に構成されており、安定的な収益の基盤となっています。特定の業種に依存することがない上、安価な価格設定のため会社規模を問わない大きな潜在顧客マーケットをターゲットとして新規スポンサーの開拓を推進しています。新規開拓営業と継続営業とを分けることで、新たな顧客の獲得と高い継続率を実現し、ナビタ顧客層を年々積み上げております。ナビタ事業は、ターゲット、設置場所により３種類のナビタに大別することができます。 ① ステーションナビタ：2026年３月31日現在、ＪＲグループ各社、地下鉄、私鉄の全国2,392駅（うち、１日あたりの乗降者数が３万人以上の主要駅806駅）の改札付近に設置され、掲出されている医療関連、サービス業、飲食業などの契約件数は約33,200件となっております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約3513文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題などは、以下のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものです。 （１）経営方針 「道を表し示す灯になりたい」 当社グループの歴史は、地図・案内サインにその源流があります。 当社グループは広告を、ひと・地域・社会をつなぐコミュニケーション媒体ととらえ、地域社会に役立つ、生活を豊かに彩るための情報やメッセージを発信しております。ビジネスパートナーとしてはもちろん、駅や交通機関利用者、まちを訪れる人や生活者、あるいは世界各国から観光で訪れた人々に利便性をもたらす快適さや豊かさのご提供を追求しながら、半世紀以上に亘ってステークホルダーの皆様とともに歩んできました。今後も、色覚多様性に対応したバリアフリーマップや災害時の避難誘導マップなどの制作実績やデジタルサイネージ、Ｗｅｂサービスといったデジタル技術のノウハウを活かして、新たな価値の創造に取り組むとともにさらなるインフラ整備のお役に立ちたいと考えております。 （２）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループでは売上収益、営業利益を重要な指標と考え、目標管理しております。当社グループの主力事業であるナビタ事業とアド・プロモーション事業は、契約期間が複数月に亘ることから、社内での目標管理の徹底を図るため、財務会計ベースの月次計画と併せて管理会計ベースの目標設定も行い、全社、全部門への周知を行っています。毎月開催する基幹会議においても財務会計ベースの月次利益計画と併せて管理会計ベースの目標の単月、累計の利益計画の進捗度合いの報告、分析を行います。管理会計ベースの利益計画においては、売上内容をナビタの種類別、事業所別に分析することにより実態の把握をし易くしており、各事業所への指導にも使用しております。また、資本コストや株価を意識した経営のために、ＲＯＥ（自己資本利益率）を重要な経営指標として位置付けておりますが、2026年３月期のＲＯＥは9.4％と当面の目標としていた８％を超える水準を達成しました。引き続き、収益力の改善を通じ資本効率の向上に一層の努力を重ねてまいります。 （３）経営環境及び対処すべき課題 当社グループは、今後持続的な成長を図っていくためには、事業の成長や業容の拡大に伴い、経営管理体制のさらなる充実・強化が課題であると認識しており、株主やその他ステークホルダーに信頼される企業となるために、コーポレート・ガバナンスへの積極的な取組みが不可欠であると考えております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約3513文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題などは、以下のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものです。 （１）経営方針 「道を表し示す灯になりたい」 当社グループの歴史は、地図・案内サインにその源流があります。 当社グループは広告を、ひと・地域・社会をつなぐコミュニケーション媒体ととらえ、地域社会に役立つ、生活を豊かに彩るための情報やメッセージを発信しております。ビジネスパートナーとしてはもちろん、駅や交通機関利用者、まちを訪れる人や生活者、あるいは世界各国から観光で訪れた人々に利便性をもたらす快適さや豊かさのご提供を追求しながら、半世紀以上に亘ってステークホルダーの皆様とともに歩んできました。今後も、色覚多様性に対応したバリアフリーマップや災害時の避難誘導マップなどの制作実績やデジタルサイネージ、Ｗｅｂサービスといったデジタル技術のノウハウを活かして、新たな価値の創造に取り組むとともにさらなるインフラ整備のお役に立ちたいと考えております。 （２）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループでは売上収益、営業利益を重要な指標と考え、目標管理しております。当社グループの主力事業であるナビタ事業とアド・プロモーション事業は、契約期間が複数月に亘ることから、社内での目標管理の徹底を図るため、財務会計ベースの月次計画と併せて管理会計ベースの目標設定も行い、全社、全部門への周知を行っています。毎月開催する基幹会議においても財務会計ベースの月次利益計画と併せて管理会計ベースの目標の単月、累計の利益計画の進捗度合いの報告、分析を行います。管理会計ベースの利益計画においては、売上内容をナビタの種類別、事業所別に分析することにより実態の把握をし易くしており、各事業所への指導にも使用しております。また、資本コストや株価を意識した経営のために、ＲＯＥ（自己資本利益率）を重要な経営指標として位置付けておりますが、2026年３月期のＲＯＥは9.4％と当面の目標としていた８％を超える水準を達成しました。引き続き、収益力の改善を通じ資本効率の向上に一層の努力を重ねてまいります。 （３）経営環境及び対処すべき課題 当社グループは、今後持続的な成長を図っていくためには、事業の成長や業容の拡大に伴い、経営管理体制のさらなる充実・強化が課題であると認識しており、株主やその他ステークホルダーに信頼される企業となるために、コーポレート・ガバナンスへの積極的な取組みが不可欠であると考えております。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3050文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当社グループは、株式会社アイセイ社の全株式を2025年10月１日付で取得いたしました。 これに伴い、当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前連結会計年度との比較分析を行っておりませんが、セグメントの状況等については参考として前事業年度の単体実績との比較を用いて分析・説明しております。 (１）経営成績等の状況の概要 ① 経営成績の状況 当連結会計年度（2025年４月１日～2026年３月31日）におけるわが国経済は、企業による賃上げや雇用環境の改善などに伴い、個人消費が持ち直したことや日経平均株価が史上最高値を更新したことなど、明るい兆しが見られました。一方で、円安基調が加速したこともあり、原材料価格や円安水準の高止まりによる物価高騰が依然続いております。さらに中東地域での地政学リスクが高まり、原油価格高騰による一層の物価上昇も懸念されるなど、消費者マインドの持ち直しは依然不透明であり、厳しい経営環境が続いております。 当社が属する広告業界におきましては、好調な企業収益や消費意欲の活発化、インバウンド需要の高まりなどに支えられ、2025年の総広告費が８兆623億円（前年比105.1％）と４年連続で過去最高を更新しました。交通広告分野はインバウンド需要の高まりで全国的に増加し、特に関西圏では大阪・関西万博の開催に伴い、駅の大型デジタルサイネージが多く新設されるなど、1,736億円（前年比108.6％）と増加傾向にあります。（出典：株式会社電通「2025年日本の広告費」） このような状況の中、当連結会計年度の売上収益は10,832百万円、営業利益は1,049百万円、経常利益は1,138百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は804百万円となりました。 なお、特別利益としまして、株式会社アイセイ社の株式取得に伴う負ののれん発生益111百万円を計上しております。 一方、特別損失につきまして、2023年７月より自然災害の発生に伴う地域住民の安全確保を目的として、避難案内サイン「ＮＡＶＩアラート」の開発・製造を行い、ナビタ事業で取引のある全国の自治体などに対して営業活動を行った結果、2025年３月、沖縄県石垣市に初めて設置されましたが、販売拡大は当初想定より進捗していない現況であります。このような状況を踏まえ、当社の防災事業を全国の自治体に紹介するという当初目的は概ね達成されていることと判断し、「ＮＡＶＩアラート」を取り扱う専門部門である防災事業本部の廃止を決定しました。これに伴い、当連結会計年度において、当該事業に係る減損損失及び事業整理損として合計104百万円を特別損失として計上しており、その他の費用を含む特別損失の合計は123百万円となりました。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約632文字
３．報告セグメントごとの売上収益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報 当連結会計年度（自2025年４月１日 至2026年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント 調整額 （注）１．２ 連結財務諸表計上額 ナビタ事業 アド・プロモーション事業 サイン事業 売上収益 外部顧客への売上収益 7,991,950 936,999 1,903,461 10,832,411 10,832,411 セグメント間の内部売上収益又は振替高 156 156 △ 156 7,992,106 936,999 1,903,461 10,832,567 △ 156 10,832,411 セグメント利益又は損失（△） 1,181,884 279,752 △ 7,472 1,454,165 △ 404,868 1,049,296 セグメント資産 4,281,479 502,935 1,189,375 5,973,790 9,818,223 15,792,013 その他の項目 減価償却費 475,242 10,425 20,089 505,757 505,757 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 425,147 12,065 25,719 462,932 462,932 （注）１．「調整額」のセグメント損失404,868千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2608文字
３．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、総販売実績に対する割合が10％以上を占める相手先がいないため記載を省略しております。 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりまして、見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき会計上の見積りを行っております。経営者は、これらの見積りについて過去の実績や現状等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積りによる不確実性があるため、これらの見積りとは異なる場合があります。 詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。 ② 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 （売上収益） 当連結会計年度の売上収益は10,832百万円となりました。これはアド・プロモーション事業で、「ＴＡＸＦＲＥＥＳＨＯＰＳ．ＪＰ」のクーポン利用による手数料収入が好調であったこと、サイン事業では自治体やハローワーク向けの番号案内システムが順調に拡大したほか、当連結会計年度より連結子会社となった株式会社アイセイ社による愛知県内での大型案件獲得も寄与したことによるものです。 （売上原価、売上総利益） 当連結会計年度の売上原価は、4,848百万円となりました。これは主にナビタ事業における制作費、広告納金となるものです。この結果、売上総利益は5,983百万円となりました。 （販売費及び一般管理費、営業利益） 当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、賃上げ等による人件費増加や株式会社アイセイ社の株式取得に係るＭ＆Ａ関連費用の発生等もあり、4,934百万円となりました。この結果、営業利益は1,049百万円となりました。 （経常利益） 当連結会計年度において、営業外収益として、受取家賃60百万円を含む105百万円を計上しました。一方で、営業外費用として15百万円を計上しております。この結果、経常利益は1,138百万円となりました。 （親会社株主に帰属する当期純利益） 当連結会計年度において、特別利益として株式会社アイセイ社の株式取得に伴う負ののれん発生益111百万円を含む、合計116百万円を計上しました。…