事業の内容
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/ 原文長 約5554文字
３【事業の内容】 当社は、主に全国の鉄道、自治体、運転免許センターなど公共的な施設を中心とするナビタ設置場所の所有者（以下ロケーションオーナーという）、協賛スポンサー、利用者の３者にとってメリットのある当社オリジナルのナビタ事業を展開しています。元々ナビタ事業のみでの展開でしたが、交通広告や屋外広告などナビタ事業の周辺領域もカバーすべくアド・プロモーション事業を開始し、加えて広告の設置工事まで自社で内製化するためにサイン事業も展開するに至りました。ナビタ事業、アド・プロモーション事業、サイン事業の３セグメント事業により、企画立案から設置まで自社で一気通貫で対応ができる体制を有しています。各事業の詳細について以下に記載いたします。 （１）ナビタ事業 ナビタとは、全国の鉄道駅や路面電車の停留所、市（区）役所の自治体庁舎、交番、警察署、運転免許試験場などに設置された、自社開発の周辺案内図（地図）を基礎媒体とした連合広告（ひとつの広告媒体に複数のスポンサー広告を掲出する形式。下図を参照のこと）です。スポンサー数は、延べ約74,000件（2023年３月31日現在）と安定的な収益の基盤となっています。 ナビタは、地図情報、公共施設情報はもとより災害時の避難場所の情報も盛り込んだ、公共性の高い媒体です。当社は自社内に地図とデジタルコンテンツ制作体制を有していることから、設置場所のエリア・用途にあわせたナビタの制作が可能になっています。 ナビタのロケーションオーナーは、ナビタの設置により周辺地図、掲出情報から施設利用者へのサービス向上に繋がるとともに、当社から支払われる広告納金、掲出料金、使用料、貸付料、賃料などロケーションオーナーにより名称は異なるもののナビタ設置に関連してロケーションオーナーに支払われる金銭（以下総称して広告納金という）により収入を得ることができます。協賛スポンサーは注目される好立地の場所へ安価に広告を掲出することができ、当社は協賛スポンサーからの広告収入を得ることができます。 ナビタ事業は、連合広告により安価な価格設定で提供できるため、幅広い業種のスポンサーが広告を掲出しやすいこともあり複数年契約の継続スポンサーを中心に構成されており、安定的な収益の基盤となっています。特定の業種に依存することがない上、安価な価格設定のため全国の従業者10名以上の約128万事業所のみならず従業者10名未満の約389万事業所（令和３年経済センサス‐活動調査（速報集計））という大きな潜在顧客マーケットをターゲットとして新規スポンサーの開拓を推進しています。新規開拓営業と継続営業とを分けることで、新たな顧客の獲得と高い継続率を実現し、ナビタ顧客層を年々積み上げております。ナビタ事業は、ターゲット、設置場所により３種類のナビタに大別することができます。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約5012文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社の経営方針、経営環境および対処すべき課題などは、以下のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものです。 （１）経営方針 「道を表し示す灯になりたい」 当社の歴史は、地図・案内サインにその源流があります。 駅の利用者・街の生活者の利便性・快適さそして豊かさを追求するため、地域の企業・事業主等のクライアント の皆様とともに考え、歩んできました。 当社は、広告を単なる商業広告として捉えず、地域社会のインフォメーション発信・コミュニケーション媒体として考えています。そして企業・事業主等クライアントの皆様のビジネスパートナーとして、地域社会に役立つ・生活者を豊かにする、情報・メッセージをクリエイトし発信します。 一方、これまでの経験や実績を生かし、地図上の図形に模様を入れることにより、色弱者の方への色覚バリアフリーマップを開発しました。このマップは、国土交通省による平成19年度［バリアフリー整備ガイドライン］に、色覚障がい者に配慮した地図の手本として掲載され、現在も継承されています。また、災害時の避難誘導マップ、地域の特性が分かりやすいイラストマップや鳥瞰図（パノラマ図）を採用した観光マップを作成する等、社会のインフラ整備にもお役に立ちたいと考えています。更には当社の強みであるリアルなナビタ広告媒体とインターネットを活用する様々なＷｅｂサービスを連携させ、利用者の利便性の向上を追求してまいります。 それが皆様に喜んでいただく、また、社会に貢献するための当社の使命だと信じています。 ナビタとメディアとサイン、私たちの全ての事業を通して誓います。 いつの時代にも「道を表し示す灯になりたい」 灯を目指し続ける企業。私たちは表示灯です。 （２）経営戦略等 「当社の強み」を更に強化してまいります。 ①新規媒体の開発 新規媒体の開発部門は、その対象とする業態により、「鉄道・空港などを担当する交通カテゴリー事業本部」、「自治体、市民センター、神社・寺院などを担当する自治体・寺社事業本部」、「病院医療、教育関係を担当するメディカル・教育事業本部」、「警察署、交番、運転免許センターなどを担当する公共事業本部」に分かれています。それぞれの担当組織が専門業種に特化した開発営業活動を行うことで早期の媒体開発を図ります。当社の今後のナビタ事業の成長は駅・自治体庁舎に比する新たなプラットフォームにおける広告媒体設置の拡大によるところが大きくなります。特に、以下のプラットフォームの開発に注力します。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約5012文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社の経営方針、経営環境および対処すべき課題などは、以下のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものです。 （１）経営方針 「道を表し示す灯になりたい」 当社の歴史は、地図・案内サインにその源流があります。 駅の利用者・街の生活者の利便性・快適さそして豊かさを追求するため、地域の企業・事業主等のクライアント の皆様とともに考え、歩んできました。 当社は、広告を単なる商業広告として捉えず、地域社会のインフォメーション発信・コミュニケーション媒体として考えています。そして企業・事業主等クライアントの皆様のビジネスパートナーとして、地域社会に役立つ・生活者を豊かにする、情報・メッセージをクリエイトし発信します。 一方、これまでの経験や実績を生かし、地図上の図形に模様を入れることにより、色弱者の方への色覚バリアフリーマップを開発しました。このマップは、国土交通省による平成19年度［バリアフリー整備ガイドライン］に、色覚障がい者に配慮した地図の手本として掲載され、現在も継承されています。また、災害時の避難誘導マップ、地域の特性が分かりやすいイラストマップや鳥瞰図（パノラマ図）を採用した観光マップを作成する等、社会のインフラ整備にもお役に立ちたいと考えています。更には当社の強みであるリアルなナビタ広告媒体とインターネットを活用する様々なＷｅｂサービスを連携させ、利用者の利便性の向上を追求してまいります。 それが皆様に喜んでいただく、また、社会に貢献するための当社の使命だと信じています。 ナビタとメディアとサイン、私たちの全ての事業を通して誓います。 いつの時代にも「道を表し示す灯になりたい」 灯を目指し続ける企業。私たちは表示灯です。 （２）経営戦略等 「当社の強み」を更に強化してまいります。 ①新規媒体の開発 新規媒体の開発部門は、その対象とする業態により、「鉄道・空港などを担当する交通カテゴリー事業本部」、「自治体、市民センター、神社・寺院などを担当する自治体・寺社事業本部」、「病院医療、教育関係を担当するメディカル・教育事業本部」、「警察署、交番、運転免許センターなどを担当する公共事業本部」に分かれています。それぞれの担当組織が専門業種に特化した開発営業活動を行うことで早期の媒体開発を図ります。当社の今後のナビタ事業の成長は駅・自治体庁舎に比する新たなプラットフォームにおける広告媒体設置の拡大によるところが大きくなります。特に、以下のプラットフォームの開発に注力します。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2929文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (１）経営成績等の状況の概要 ①経営成績の状況 当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による影響からの持ち直しによる経済活動の正常化の動きがみられるものの、欧米各国の景気後退懸念の拡大、サプライチェーンの混乱やウクライナ情勢の影響等を背景とした各種価格の高騰、為替相場の不安定な動きによる物価上昇など、先行きは不透明な状況が続いております。 広告業界においては、2022年の総広告費は国内外の様々な影響を受けつつも、過去最高を記録し、特にインターネット広告費は、社会のデジタル化を背景に継続して高い増加率を保っており、その成長に市場全体が支えられております。そのような状況の中、交通広告においては、鉄道においてポスター、デジタルサイネージとともに前年に続き、ネットワーク系媒体よりも主要駅で人流が多いロケーションに設定されたインパクト型ＯＯＨ媒体に需要が集中して、全国的に大型デジタルサイネージは前年を上回りました。屋外広告においても人流回復が顕著になり、広告需要も高まってきました。 当社におきましては、ナビタ事業では、病院・寺社などの新規プラットフォームの拡大、自治体との取引深耕、中核医療機関との取引拡大を図るとともに、既存媒体（広告）価値向上や「ナビタイムジャパン」や「駅探」との協働などによるＷＥＢビジネスの拡大により収益力向上を図り、アド・プロモーション事業では、広告各種における最適な企画・プレゼンテーション等によるサービスの向上を図るとともに、新たな付加価値の創造による新商品の拡大に取り組み、サイン事業では、引き続き鉄道関連の設備投資需要補足に注力するとともに、自治体及び病院への取引拡大に努めてまいりましたが、本格回復には至らない状況となりました。 以上の結果、当事業年度の売上収益は9,960百万円（前年同期比2.9％増）、営業利益は549百万円（同24.2％減）、経常利益は621百万円（同17.7％減）、減損損失439百万円を特別損失に計上した結果、当期純利益は82百万円（同79.0％減）となりました。 なお、セグメントごとの経営成績は以下のとおりであります。 （ナビタ事業） ナビタ事業においては、既存ナビタの媒体（広告）の価値向上を図るとともに、ＷＥＢ商材の販売強化や新規媒体開発による付加価値の向上、筐体の再利用による新たなナビタの設置、電子契約化促進などによるデジタル化やインサイドセールスの強化を進めてまいりましたが、ナビタ筐体償却費増加や前向き投資による事業部門負担の増加などから売上収益は8,019百万円（前年同期比0.6％増）、セグメント利益は1,020百万円（同6.6％減）となりました。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約700文字
２.「調整額」のセグメント資産7,389,461千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に余剰運用資金（現金及び預金）、固定資産、長期投資資金（投資有価証券及び保険積立金）等であります。 当事業年度（自2022年４月１日 至2023年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント 調整額 （注）１．２ 合計 ナビタ事業 アド・プロモーション 事業 サイン事業 売上収益 外部顧客への売上収益 8,019,511 603,080 1,337,650 9,960,242 9,960,242 セグメント間の内部売上収益又は振替高 8,019,511 603,080 1,337,650 9,960,242 9,960,242 セグメント利益又は損失（△） 1,020,667 32,565 △ 54,860 998,372 △ 448,630 549,741 セグメント資産 4,880,177 463,945 783,601 6,127,724 7,634,519 13,762,244 その他の項目 減価償却費 726,232 14,982 7,863 749,078 749,078 減損損失 431,476 7,637 439,113 439,113 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 775,118 10,654 20,365 806,138 806,138 （注）１.「調整額」のセグメント利益△448,630千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2474文字
２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、総販売実績に対する割合が10％以上を占める相手先がいないため記載を省略しております。 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。 ①重要な会計方針及び見積り 当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成に当たりまして、見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき会計上の見積りを行っております。経営者は、これらの見積りについて過去の実績や現状等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積りによる不確実性があるため、これらの見積りとは異なる場合があります。 詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (１) 財務諸表 注記事項 (重要な会計方針)、（重要な会計上の見積り）」に記載しております。 ②経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 （売上収益） 当事業年度の売上収益は9,960百万円（前年同期比2.9％増）となりました。これはナビタ事業では、既存ナビタの媒体（広告）の価値向上を図ることに注力し、サイン事業では大型工事が完成したことによるものです。 （売上原価、売上総利益） 当事業年度の売上原価は、4,725百万円（前年同期比8.8％増）となりました。これは主にナビタ事業における広告納金や減価償却費の負担が増加したことと、サイン事業における工事の増加により外注費も大きく増加したことによるものであります。この結果、売上総利益は5,234百万円（前年同期比1.9％減）となりました。 （販売費及び一般管理費、営業利益） 当事業年度の販売費及び一般管理費は、4,684百万円（前年同期比1.7％増）となりました。これは主に人件費の増加や基幹システム開発費用、自社ビル修繕費用等の増加によるものです。この結果、営業利益は549百万円（前年同期比24.2％減）となりました。 （経常利益） 当事業年度において、受取家賃等で営業外収益が81百万円、賃貸費用等で営業外費用が10百万円発生しております。この結果、経常利益は621百万円（前年同期比17.7％減）となりました （当期純利益） 当事業年度において、固定資産除却損24百万円や減損損失439百万円を特別損失に計上したことなどにより、当期純利益は82百万円（前年同期比79.0％減）となりました。 ③財政状態の分析 当事業年度末の総資産は13,762百万円（前年度末比249百万円増）となりました。…