事業の内容
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/ 原文長 約4618文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社と連結子会社４社（株式会社グルプス、株式会社オルリンクス製薬、株式会社売れる越境EC社、株式会社売れるD2C業界M&A社）により構成されております。 当社グループは創業以来「“最強の売れるノウハウ®”を用いて関わるすべての企業を100％成功に導くことで世界中にたくさんのドラマを創る」という企業理念を掲げ、D2C（ネット通販）事業者が当社グループサービスを活用し、インターネット広告の費用対効果を改善し、業績を拡大することを目的とする「ダイレクトマーケティング」分野に特化して事業を展開してまいりました。 上場後は、「世界中をダイレクトマーケティングだらけにする」というビジョンを掲げ事業領域の拡大を進めており、2024年２月に運用型広告事業を行う「株式会社グルプス」、自社国内D2C事業を行う「株式会社オルリンクス製薬」の２社の株式を取得し、子会社化いたしました。また、2024年２月に越境ECサービス事業を行う「株式会社売れる越境EC社」、M&A仲介サービスを行う「株式会社売れるD2C業界M&A社」を設立しております。 現在では、D2C(ネット通販)向けデジタルマーケティング支援事業、D2C(ネット通販)事業の２事業を運営しております。関係会社については、「第１ 企業の概況－４ 関係会社の状況」をご参照ください。 以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。 なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。 (1) D2C(ネット通販)向けデジタルマーケティング支援事業 当事業では、 D2C(ネット通販)向けに「ネット広告/ランディングページ特化型クラウドサービス」、「マーケティング支援サービス」、「その他サービス(越境EC支援・M&A支援 )」を提供しております。 (a) ネット広告/ランディングページ特化型クラウドサービス 当社グループはD2C（ネット通販）事業者のインターネット広告の費用対効果を改善させる「ネット広告／ランディングページ特化型クラウドサービス」として「売れるD2Cつくーる」を株式会社Fusic（福岡県福岡市）と共同開発いたしました。2019年には、「売れるD2Cつくーる」の開発スピードアップによる利便性向上を目的とし、株式会社Fusicより当サービスを吸収分割し、当社グループ単独事業として現在もサービスの拡充に努めております。 本サービスについては「売れるD2Cつくーる」を主力サービスとしつつ、「売れるD2Cつくーる」をご契約頂いているクライアントに対して「売れるネット広告こんさる」及び「売れるネット広告でざいん」の提供も行っております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2660文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において入手可能な情報に基づいて当社グループが判断したものであり、当該将来に関する事項については、その達成を保証するものではありません。 （1）経営方針 当社グループは「“最強の売れるノウハウ®”を用いて関わるすべての企業を100%成功に導くことで世界中にたくさんのドラマを創る」という企業理念を掲げ、ダイレクトマーケティング分野を中心に事業展開を行ってまいりました。また、上場後につきましては、「世界中をダイレクトマーケティングだらけにする」というビジョンを掲げ、当社グループに依頼すれば世界中のすべてのダイレクトマーケティング領域の課題が解決することを目指し、M&A・新規事業等による事業の多角化を進めております。 （2）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループでは、事業を継続的に発展させていくためには、収益力を高め、適正な利益確保を図ることが重要と認識し、客観的な指標として、売上高、売上総利益、営業利益を重視しており、その中長期的な向上を図る経営に努めてまいります。 （3）経営環境について 当社グループが深く関係している市場は、大きくインターネット広告市場及びD2C（ネット通販）市場と考えております。 インターネット広告市場につきましては、我が国におけるインターネット利用者は増加を続けており、株式会社電通の「2023年日本の広告費」によると、2023年の日本の総広告費は、７兆3,167億円（前年比103.0%）であり、上半期（1-6月期）は、新型コロナウイルス感染症の5類感染症移行に伴うリアルイベントの開催数増加や国内外の観光・旅行の活性化などにより回復がみられ、下半期（7-12月期）は、夏から秋にかけての猛暑や中東問題などの影響を受けたものの、社会・経済活動の活発化に伴い「交通・レジャー」「外食・各種サービス」「飲料・嗜好品」を中心に広告需要が高まりました。当社グループの事業が属するインターネット広告市場は継続して高い成長率を保ち、インターネット広告費が３兆3,330億円（前年比107.8%）となり、好調に推移しております。 また、経済産業省が実施した「令和４年度デジタル取引環境整備事業(電子商取引に関する市場調査)」によると、2022年における日本国内の消費者向け電子商取引市場規模は前年比109.9%の22兆7,449億円に増加し、当社グループの主なD2C（ネット通販）支援先が属する「物販系分野」における電子商取引市場規模は前年比105.3%の13兆9,997億円となり今後も伸びる可能性が十分にあると考えられます。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2660文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において入手可能な情報に基づいて当社グループが判断したものであり、当該将来に関する事項については、その達成を保証するものではありません。 （1）経営方針 当社グループは「“最強の売れるノウハウ®”を用いて関わるすべての企業を100%成功に導くことで世界中にたくさんのドラマを創る」という企業理念を掲げ、ダイレクトマーケティング分野を中心に事業展開を行ってまいりました。また、上場後につきましては、「世界中をダイレクトマーケティングだらけにする」というビジョンを掲げ、当社グループに依頼すれば世界中のすべてのダイレクトマーケティング領域の課題が解決することを目指し、M&A・新規事業等による事業の多角化を進めております。 （2）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループでは、事業を継続的に発展させていくためには、収益力を高め、適正な利益確保を図ることが重要と認識し、客観的な指標として、売上高、売上総利益、営業利益を重視しており、その中長期的な向上を図る経営に努めてまいります。 （3）経営環境について 当社グループが深く関係している市場は、大きくインターネット広告市場及びD2C（ネット通販）市場と考えております。 インターネット広告市場につきましては、我が国におけるインターネット利用者は増加を続けており、株式会社電通の「2023年日本の広告費」によると、2023年の日本の総広告費は、７兆3,167億円（前年比103.0%）であり、上半期（1-6月期）は、新型コロナウイルス感染症の5類感染症移行に伴うリアルイベントの開催数増加や国内外の観光・旅行の活性化などにより回復がみられ、下半期（7-12月期）は、夏から秋にかけての猛暑や中東問題などの影響を受けたものの、社会・経済活動の活発化に伴い「交通・レジャー」「外食・各種サービス」「飲料・嗜好品」を中心に広告需要が高まりました。当社グループの事業が属するインターネット広告市場は継続して高い成長率を保ち、インターネット広告費が３兆3,330億円（前年比107.8%）となり、好調に推移しております。 また、経済産業省が実施した「令和４年度デジタル取引環境整備事業(電子商取引に関する市場調査)」によると、2022年における日本国内の消費者向け電子商取引市場規模は前年比109.9%の22兆7,449億円に増加し、当社グループの主なD2C（ネット通販）支援先が属する「物販系分野」における電子商取引市場規模は前年比105.3%の13兆9,997億円となり今後も伸びる可能性が十分にあると考えられます。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3584文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当社グループは、当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前連結会計年度との比較・分析の記載はしておりません。 文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 （1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度 における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という)の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態の状況 （資産） 当連結会計年度末の資産合計は、 1,428,668 千円となりました。主な内訳は、現金及び預金が 278,019 千円、売掛金が 144,524 千円、建物が 131,110 千円、ソフトウエアが 201,963 千円、のれんが 381,010 千円、投資有価証券が 100,000 千円であります。 （ 負債） 当連結会計年度末の 負債合計は、 735,617 千円となりました。主な内訳は、買掛金が 91,361 千円、未払金が 77,955 千円、長期借入金が 335,379 千円、長期未払金が 96,000 千円であります。長期借入金が発生した主な理由は、子会社を連結の範囲に含めたことによるものであります。 （純資産） 当連結会計年度 末の純資産合計は、 693,051 千円となりました。主な内訳は、資本金が 198,370 千円、利益剰余金が 306,311 千円であります。なお、自己資本比率は 48.5 ％となっております。 ② 経営成績の状況 当連結会計年度における我が国経済は、経済活動の正常化が進み、個人消費の回復やインバウンド需要の拡大で緩やかな回復が見られました。 国内EC市場規模は2020年20兆円から2026年には29兆円に拡大（「ITナビゲーター2021年版」発表データ）が予想されており、国内外においてEC市場規模は急速に拡大しております。 一方、WEBマーケティング広告における「不当景品類及び不当表示防止法（景表法）」、「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（薬機法）」の規制は厳しさを増しており、より慎重な広告表現が求められる状況です。保守的な広告表現への見直しによって広告効率が悪化する場合もありますが、当社グループでは、これらの法規制等を遵守しながら、A/Bテストを繰り返し、広告効率の向上に努めております。 このような環境の中で、当社グループは2024年２月には株式会社グルプス、株式会社オルリンクス製薬の２社の株式を取得、株式会社売れる越境EC社、株式会社売れるD2C業界M&A社の２社を新設子会社として設立するなど積極的に事業領域を広げ各事業に取り組んでまいりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約593文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報 当連結会計年度(自 2023年８月１日 至 2024年７月31日 ) （単位：千円） 報告セグメント 調整額 （注）１ 連結財務諸表 計上額 （注）２ D2C(ネット通販)向けデジタルマーケティング支援事業 D2C(ネット通販)事業 売上高 外部顧客への売上高 674,553 82,161 756,715 756,715 セグメント間の内部売上高又は振替高 19,025 19,025 △ 19,025 693,579 82,161 775,741 △ 19,025 756,715 セグメント利益又は損失 （△） △ 311,180 2,764 △ 308,415 △ 308,415 セグメント資産 1,271,343 157,324 1,428,668 1,428,668 その他の項目 減価償却費 69,156 181 69,337 69,337 のれんの償却額 15,199 15,199 15,199 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 141,270 617 141,888 141,888 （注）１．セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額△19,025千円は、セグメント間取引消去でありま す。 ２．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業損失と一致しております。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約1301文字
２．主な相手先の販売実績及び総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 当連結会計年度 （自 2023年８月１日 至 2024年７月31日 ） 販売高(千円) 割合(％) 株式会社ランクアップ 142,517 18.8 （2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。 この連結財務諸表の作成にあたっては、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要としております。当社グループは、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。そのため実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。 当社グループの連結財務諸表等の作成にあたって採用している重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。 ② 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 ａ．財政状態の分析 「(1）経営成績等の状況の概要 ①財政状態の状況」をご参照ください。 ｂ．経営成績の分析 「(1）経営成績等の状況の概要 ②経営成績の状況」をご参照ください。 ｃ．キャッシュ・フローの分析 「(1）経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。 ③ 資本の財源及び資金の流動性について 当社グループにおける主な資金需要は、売上原価、販売費及び一般管理費の営業費用による運転資金及び設備投資資金であります。当社グループは自己資金でまかなうことを基本とし、必要に応じて借入による資金調達を実施します。 ④ 経営成績に重要な影響を与える要因について 当社グループの経営成績は、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載したリスク等の要因により重大な影響を受ける可能性があります。当社グループは、内部統制の運用、コンプライアンスに関する教育等を行うことにより、これらのリスク要因に対応してまいります。 ⑤ 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標 当社グループは、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり、売上高、売上総利益、営業利益、売れるD2Cつくーるクライアント社数の４指標を重視しております。…