配当政策
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3 【配当政策】 当社は、株主の皆様への利益還元を重要な経営課題の一つとして認識しておりますが、当面は経営基盤の強化及び積極的な事業展開のために内部留保の充実を図り、財務体質の強化と事業拡大のための投資に充当していくことが株主に対する最大の利益還元につながると考えております。 将来的には、収益力の強化や事業基盤の整備をしつつ、内部留保の充実状況及び企業を取り巻く事業環境を勘案したうえで、株主に安定的かつ継続的な利益還元を実施する方針でありますが、現時点において配当実施の可能性及びその時期については未定であります。 内部留保資金につきましては、経営基盤の長期安定に向けた財務体質の強化及び事業の継続的な拡大発展を実現させるための資金として、有効に活用していく所存であります。 なお、剰余金の配当を行う場合には、年1回の期末配当を基本方針としており、配当の決定機関は株主総会であります。また、当社は中間配当を取締役会の決議によって行うことができる旨を定款に定めております。
従業員の状況
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5 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況 2024年12月31日 現在 セグメントの名称 従業員数(名) ICT事業 250 ( 2 ) 合計 250 ( 2 ) (注) 1.当社グループは、「ICT事業」の単一セグメントであります。 2.従業員数は就業人員であり、執行役員は含まれておりません。 3.従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均人員であります。 4.臨時従業員には、契約社員、パートタイマーの従業員を含み、派遣社員を除いております。
コーポレート・ガバナンス
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(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】 ① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社のコーポレート・ガバナンスに対する基本的な考え方は、企業価値を継続的に向上させ、経済環境の変化に即応した意思決定ができる組織体制を永続的に運用することであります。 具体的には、代表取締役社長以下、当社の経営を負託された取締役等が自らを律し、その職責に基づいて適切な経営判断を行い、当社の営む事業を通じて利益を追求すること、説明責任を果たすべく積極的に情報開示を行うこと、実効性のある内部統制システムを構築すること、並びに監査役が独立性を保ち十分な監査機能を発揮すること等が重要であると考えております。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由 a.企業統治の体制の概要 当社における、企業統治の体制は、株主総会、監査役会、内部監査担当による内部監査機能を有機的かつ適切に機能させ、会社法をはじめとした各種関係法令に則り、適法に運営を行っております。またコンプライアンスや重要な法的判断については、顧問弁護士と連携する体制をとっており、法令及び定款に基づく取締役会に加えて、経営の意思決定及び管理・監督の機能と業務執行の機能とを明確に区分するために、執行役員制度と執行役員会議を導入しております。また、役員の指名・報酬の決定については、取締役会の諮問機関として過半数の独立社外取締役で構成する指名報酬諮問委員会を設置し、決定過程の透明性・公正性を確保しております。 イ.取締役会 当社の取締役会は、代表取締役社長伊藤謙自が議長を務め、鈴木雅人、藤原悠、吉田淳也、広木大地、森竜太郎の取締役6名(うち社外取締役は吉田淳也、広木大地、森竜太郎の3名)で構成されております。毎月開催される定時取締役会に加え、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。 取締役会は、監査役の出席のもと、経営上の意思決定機関として、法令又は定款に定める事項の他、経営方針に関する重要事項を審議及び決定するとともに、各取締役の業務執行状況の監督を行っております。 ロ.監査役及び監査役会 当社の監査役会は、常勤監査役古賀博之、非常勤監査役佐々木義孝及び竹田いさか の 計3名(うち社外監査役は古賀博之、佐々木義 孝、竹田いさかの3 名)で構成されております。毎月開催される監査役会に加え、必要に応じて臨時監査役会を開催しております。各監査役は取締役会への出席、重要な書類の閲覧などを通じて、経営全般に関して幅広く検討を行っております。 各監査役は、監査役会が定めた業務分担に従い、独立した立場から取締役の業務執行状況を監査し、また、監査役会にて情報を共有し実効性の高い監査を効率的に行うよう努めております。 ハ.執行役員会議 当社では、執行役員会議を設置しております。…
重要な契約等
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5 【経営上の重要な契約等】 スマートフォン・タブレット端末向けアプリプラットフォーム運営事業者との契約 相手先の名称 相手先の所在地 契約品目 契約 締結日 契約期間 契約内容 Apple Inc. 米国 Apple Developer Program License Agreement 2011年7月26日 1年間 (1年毎に自動更新) iOS搭載端末向けアプリケーションの配信及び販売に関する契約
大株主の状況
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(6) 【大株主の状況】 2024年12月31日 現在 氏名又は名称 住所 所有株式数 (株) 発行済株式 (自己株式を 除く。)の 総数に対する 所有株式数 の割合(%) 伊藤 謙自 東京都新宿区 18,781,800 53.19 THE BANK OF NEW YORK 133652 (常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) BOULEVARD ANSPACH 1, 1000 BRUSSELS, BELGIUM (東京都港区港南二丁目15番1号 品川インターシティA棟) 2,045,333 5.79 株式会社CHIYOMARU STUDIO 東京都港区三田三丁目13番16号 809,900 2.29 THE BANK OF NEW YORK MELLON 140051) (常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) 240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NY 10286, U.S.A. (東京都港区港南二丁目15番1号 品川インターシティA棟) 655,267 1.85 増田 寛雄 千葉県市川市 566,600 1.60 吉田 淳也 東京都品川区 450,000 1.27 野田 隆正 兵庫県神戸市 351,624 0.99 株式会社SBI証券 東京都港区六本木一丁目6番1号 349,353 0.98 鈴木 雅人 東京都世田谷区 346,600 0.98 STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS(東京都港区港南二丁目15番1号 品川インターシティA棟) 257,700 0.72 24,614,177 69.66 (注) 1.2022年5月6日付で公衆の縦覧に供されている大量保有に関する変更報告書(特例対象株券等)において、JPモルガン・アセット・マネジメント株式会社及び共同保有者2名が2022年4月29日現在で次のとおり株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2024年12月31日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません 氏名又は名称 住所 所有株式数 (株) 株券等保有割合 (%) JPモルガン・アセット・マネジメント株式会社 東京都千代田区丸の内二丁目7番3号 東京ビルディング 1,072,300 3.20 JPモルガン証券株式会社 東京都千代田区丸の内二丁目7番3号 東京ビルディング 29,600 0.09 ジェー・ピー・モルガン・セキュリティーズ・ピーエルシー (J.P.…