事業の内容
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３ 【事業の内容】 当社グループは、当社、連結子会社３社(MIRAI株式会社、株式会社イノセント、Money With株式会社)及び関連会社１社（株式会社セゾン保険サービス）の計５社で構成され、その他の関係会社として株式会社クレディセゾンが存在し、各社連携を取りながらフィナンシャルパートナー事業を展開しております。 具体的には、個人のお客様に対しライフプランニングを土台とした資産形成及び資金計画策定支援を行うほか、法人のお客様に対し、財務や事業リスク対策を中心とした企業経営上の課題解決支援を行っております。また個人や法人のお客様共に、具体的なソリューションとして金融商品(生命保険・損害保険・証券・住宅ローン)及び不動産の販売及び仲介を行っております。 なお、当社グループはフィナンシャルパートナー事業の単一セグメントであり、以下はサービスの内容を記載しております。 ① 事業コンセプト 当社グループでは、2022年４月に経営理念を刷新し、パーパス(存在意義)として「金融の力を解き放つ」を、ミッションとして「金融に倫理を、人生に自由を」をそれぞれ掲げ、新たな理念のもと、顧客のライフステージに応じた最適な金融サービスの提供を目指しております。 金融商品の流通の担い手として金融機関や保険代理店等の仲介業者がおりますが、仲介業者においては、商品毎に個別に販売資格に係る登録又は認可を取得し、業態ごとの縦割り構造の中で専門性を持ちながら提供するのが一般的であります。 当社グループでは、金融サービスの本来あるべき姿として、顧客自身のライフプランを描いた上でライフステージに応じたファイナンシャルニーズに最適なソリューションを業横断的に提供することが重要であると考えており、保険代理店業を出自としながら、創業以来金融商品仲介業、貸金業、銀行代理業の各業の登録又は認可を取得してまいりました。 図１．各仲介業者数(2025年４月末時点) 注１ 注１．金融庁／銀行代理業者許認可一覧、金融庁／金融商品仲介業者登録一覧、一般社団法人日本損害保険協会／2023年度代理店統計、一般社団法人生命保険協会／2024年版生命保険の動向より当社集計 図２．当社グループのソリューション構成(当社グループでは、各金融機関や仲介業者が個別に提供するサービスをワンストップで提供しております) なお、パーソナルファイナンスに関する包括的な相談に対応できるのは、一定以上の所得水準の顧客を相手とした一部の金融機関に限定されるのが現状であると考えております。例として、メガバンク(ウェルスマネジメント領域)、プライベートバンクでは、資産運用・事業承継・相続対策等のテーマに対し、銀行・信託・証券・保険の各サービスを包括的に利用することができます。 他方で当社グループは、一般の所得層の顧客をメインターゲットとしております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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(3) 経営環境及び中長期的な経営戦略 ① 経営環境 ａ．金融行政の動向と当社サービスへの期待 我が国では少子高齢化の進展に伴い、「人生100年時代」と呼ばれる高齢化社会を迎えようとしており、パーソナルファイナンスの領域においては、資産形成に向けた自助の必要性が高まっております。特に2024年1月より新NISA制度が開始されたことを契機として、広く消費者の中で資産形成に対する興味関心が高まっております。 このような環境の下、金融サービス事業者が採択すべき原則として「顧客本位の業務運営に関する原則」がありますが、2020年９月に公表された改訂案では、顧客に相応しいサービスの提供(原則６)として、顧客のライフプラン等を踏まえた業横断的な商品の提案及び商品提供後のフォローアップの実施について追加されました。このように、金融サービス事業者が果たすべき役割も拡大していくことが予想される中で、当社が提供する「ライフプランニングを土台としたワンストップサービス」は今後益々求められていくものと考えております。 他方で、2021年11月の金融サービス仲介業の創設により、単一の認可で保険・証券・銀行代理業に係る商品の取扱いが可能となりました。顧客は単独の仲介業者から業横断的にワンストップサービスを受けられるようになるため、金融サービスの利用にあたり顧客の利便性は高まるものと考えております。現在、金融サービス仲介業の登録者数は18社ですが 注１ 、今後もIT企業やフィンテック企業等の参入が想定され、各社独自のデジタルサービス等と関連付けながらサービス提供することが考えられます。金融サービス仲介業の創設により業界全体で健全な競争が促されるものと想定されますが、顧客の中でワンストップサービスに対する理解が浸透し、当社グループの事業コンセプトの認知も高まる可能性があるものと考えております。 また、2024年４月には金融経済教育推進機構（J-FLEC）が設立され、今後、学公教育や民間企業の中で金融教育が広まることが期待されます。金融行政においては特に（学校教育と比較して遅れている）民間企業での推進にも注力することが想定される中で、当社が推進する金融リテラシーの向上に関する取組み及びサービスについても、今後益々求められていくものと考えております。 ｂ．個別市場の状況と当社グループの成長可能性 当社グループで取り扱う保険・証券・住宅ローン等の個別市場を俯瞰すると、例えば保険業界においては個人保険の保有契約年換算保険料が28兆円以上と依然として巨大な市場であり 注２ 、その中でも保険代理店からの加入率は10年前と比較し、２倍以上となっております 注３ 。…
対処すべき課題
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(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 ① 優秀な人材の確保及び育成 営業部門組織の質・量の拡大を目的に優秀な人材の確保及び育成が継続的な課題であると認識しており、採用市場の変化を捉えながら採用手法の多様化を進めることで候補者との接点拡大を図るほか、当社グループ事業の独自性や職場についての魅力を訴求することで採用効率の向上及び定着を図ってまいります。 また、教育部門の体制を拡充し、稼働後の生産性の高位平準化を目的にコンサルタントの人材育成に取り組んでまいります。 ② サービスのデジタル化に向けての体制構築 マーケティングやコンサルティング、アフターフォローといった価値提供プロセスのデジタル化が中長期的な戦略の実行を加速させるための重要課題であり、ITやテクノロジーに対し深い知見を有する社外リソース等も柔軟に活用しながら、サービス開発体制の構築を図ってまいります。 ③ テクノロジーを活用した業務効率化 生成AIに代表されるテクノロジーの目覚ましい発展を背景に、多くの企業で業務効率化及び顧客サービスの向上に向けた取り組みが加速しております。業態に関わらず、企業活動におけるAIの導入は企業が成長する上で今後必須になるものと予想しており、当社グループが属する業界においても例外ではないものと認識しております。 当社グループにおいても営業及び事務プロセスの両面で生産性を最大化することを目的に、活用余地を適切に見極めながらAIの導入を推進し、事業全体の利益率向上を図ってまいります。 ④ 当社グループのサービスの認知度向上 当社グループでは１人でも多くのお客様と接点を持つことが継続的な課題であり、消費者及び提携先等からの認知度を高める必要があると考えております。当社グループの提供価値は、パーソナルファイナンスの領域において、今後もわが国ではより一層求められるものだと考えております。そこで、当社グループの提供価値を、広く適切に伝える必要があると考えております。具体的な対応策として、Webプロモーションを中心とした広告宣伝活動に注力するほか、広報活動を強化してまいります。
経営成績・財政状態の概況
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４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度との比較・分析にあたっては暫定的な会計処理の確定による見直し後の金額を用いております。 (資産) 当連結会計年度末における流動資産は 3,844,982千円 となり、前連結会計年度末に比べ 226,184千円増加 いたしました。これは主に販売用の不動産が完成及び販売されたことにより仕掛販売用不動産が389,250千円減少したものの、販売用の不動産仕入等が進行したことにより販売用不動産が450,670千円増加、また契約資産が146,434千円増加したことによるものであります。固定資産は 1,523,099千円 となり、前連結会計年度末に比べ 116,871千円増加 いたしました。これは主にのれんの減損等により無形固定資産が162,706千円減少したものの、本社移転等に伴い有形固定資産が277,862千円増加したことによるものであります。 この結果、総資産は 5,368,081千円 となり、前連結会計年度末に比べ 343,056千円増加 いたしました。 (負債) 当連結会計年度末における流動負債は 1,277,141千円 となり、前連結会計年度末に比べ 217,595千円増加 いたしました。これは主に未払金が168,070千円増加、賞与引当金が62,713千円増加したこと等によるものであります。固定負債は 134,886千円 となり、前連結会計年度末に比べ 81,089千円増加 いたしました。これは主に資産除去債務が82,481千円増加したことによるものであります。 この結果、負債合計は 1,412,027千円 となり、前連結会計年度末に比べ 298,684千円増加 いたしました。 (純資産) 当連結会計年度末における純資産合計は 3,956,053千円 となり、前連結会計年度末に比べ 44,371千円増加 いたしました。これは主に剰余金の配当により利益剰余金が223,250千円減少したものの、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が231,620千円増加、新株予約権の行使による株式の発行に伴い資本金、資本準備金がそれぞれ21,446千円増加したこと等によるものであります。 この結果、自己資本比率は 73.6％ (前連結会計年度末は 77.6％ )となりました。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約81文字
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 当社グループは、フィナンシャルパートナー事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。