事業の内容
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３ 【事業の内容】 当社グループは、当社、連結子会社２社(MIRAI株式会社、株式会社イノセント)及び関連会社１社（株式会社セゾン保険サービス）の計４社で構成され、その他の関係会社として株式会社クレディセゾンが存在し、各社連携を取りながらフィナンシャルパートナー事業を展開しております。 具体的には、個人のお客様に対しライフプランニングを土台とした資産形成及び資金計画策定支援を行うほか、法人のお客様に対し、財務や事業リスク対策を中心とした企業経営上の課題解決支援を行っております。また個人や法人のお客様共に、具体的なソリューションとして金融商品(生命保険・損害保険・証券・住宅ローン)及び不動産の販売及び仲介を行っております。 なお、当社グループはフィナンシャルパートナー事業の単一セグメントであり、以下はサービスの内容を記載しております。 ① 事業コンセプト 当社グループでは、2022年４月に経営理念を刷新し、パーパス(存在意義)として「金融の力を解き放つ」を、ミッションとして「金融に倫理を、人生に自由を」をそれぞれ掲げ、新たな理念のもと、顧客のライフステージに応じた最適な金融サービスの提供を目指しております。 金融商品の流通の担い手として金融機関や保険代理店等の仲介業者がおりますが、仲介業者においては、商品毎に個別に販売資格に係る登録又は認可を取得し、業態ごとの縦割り構造の中で専門性を持ちながら提供するのが一般的であります。 当社グループでは、金融サービスの本来あるべき姿として、顧客自身のライフプランを描いた上でライフステージに応じたファイナンシャルニーズに最適なソリューションを業横断的に提供することが重要であると考えており、保険代理店業を出自としながら、創業以来金融商品仲介業、貸金業、銀行代理業の各業の登録又は認可を取得してまいりました。 図１．各仲介業者数(2024年３月末時点) 注１ 注１．金融庁／銀行代理業者許認可一覧、金融庁／金融商品仲介業者登録一覧、一般社団法人日本損害保険協会／2022年度代理店統計、一般社団法人生命保険協会／2023年版生命保険の動向より当社集計 図２．当社グループのソリューション構成(当社グループでは、各金融機関や仲介業者が個別に提供するサービスをワンストップで提供しております) なお、パーソナルファイナンスに関する包括的な相談に対応できるのは、一定以上の所得水準の顧客を相手とした一部の金融機関に限定されるのが現状であると考えております。例として、メガバンク(ウェルスマネジメント領域)、プライベートバンクでは、資産運用・事業承継・相続対策等のテーマに対し、銀行・信託・証券・保険の各サービスを包括的に利用することができます。 他方で当社グループは、一般の所得層の顧客をメインターゲットとしております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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(3) 経営環境及び中長期的な経営戦略 ① 経営環境 ａ．金融行政の動向と当社サービスへの期待 我が国では少子高齢化の進展に伴い、「人生100年時代」と呼ばれる高齢化社会を迎えようとしており、パーソナルファイナンスの領域においては、資産形成に向けた自助の必要性が高まっております。特に2024年1月より新NISA制度が開始されたことを契機として、広く消費者の中で資産形成に対する興味関心が高まっております。 このような環境の下、金融サービス事業者が採択すべき原則として「顧客本位の業務運営に関する原則」がありますが、2020年９月に公表された改訂案では、顧客に相応しいサービスの提供(原則６)として、顧客のライフプラン等を踏まえた業横断的な商品の提案及び商品提供後のフォローアップの実施について追加されました。このように、金融サービス事業者が果たすべき役割も拡大していくことが予想される中で、当社が提供する「ライフプランニングを土台としたワンストップサービス」は今後益々求められていくものと考えております。 他方で、2021年11月の金融サービス仲介業の創設により、単一の認可で保険・証券・銀行代理業に係る商品の取扱いが可能となりました。顧客は単独の仲介業者から業横断的にワンストップサービスを受けられるようになるため、金融サービスの利用にあたり顧客の利便性は高まるものと考えております。現在、金融サービス仲介業の登録者数は９社ですが 注１ 、今後もIT企業やフィンテック企業等の参入が想定され、各社独自のデジタルサービス等と関連付けながらサービス提供することが考えられます。金融サービス仲介業の創設により業界全体で健全な競争が促されるものと想定されますが、顧客の中でワンストップサービスに対する理解が浸透し、当社グループの事業コンセプトの認知も高まる可能性があるものと考えております。 また、2024年４月には金融経済教育推進機構（J-FLEC）が設立され、今後、学公教育や民間企業の中で金融教育が広まることが期待されます。金融行政においては特に（学校教育と比較して遅れている）民間企業での推進にも注力することが想定される中で、当社が推進する金融リテラシーの向上に関する取組み及びサービスについても、今後益々求められていくものと考えております。 ｂ．個別市場の状況と当社グループの成長可能性 当社グループで取り扱う保険・証券・住宅ローン等の個別市場を俯瞰すると、例えば保険業界においては個人保険の保有契約年換算保険料が28兆円前後と依然として巨大な市場であり 注２ 、その中でも保険代理店からの加入率は10年前と比較し、２倍以上となっております 注３ 。…
対処すべき課題
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(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 ① 優秀な人材の確保及び育成 営業部門組織の質・量の拡大を目的に優秀な人材の確保及び育成が継続的な課題であり、採用市場の変化を捉えながら採用手法の多様化を進めることで候補者との接点拡大を図るほか、当社グループ事業の独自性や職場としての魅力を訴求することで採用効率の向上及び定着を図ってまいります。また、コンサルタント採用後の利益貢献の早期化を目指し、教育体制の強化とデジタルを活用した効率化も並行して進めてまいります。 ② 当社グループのサービスの認知度向上 当社グループでは１人でも多くのお客様と接点を持つことが継続的な課題であり、消費者及び提携先等からの認知度を高める必要があると考えております。当社グループの提供価値は、パーソナルファイナンスの領域において、今後も我が国ではより一層求められるものだと考えております。そこで、当社グループの提供価値を、広く適切に伝える必要があると考えております。具体的な対応策として、Webプロモーションを中心とした広告宣伝活動に注力するほか、広報活動を強化してまいります。 ③ デジタルサービスを軸とした新領域ビジネスの拡大 2024年３月に新たに中期経営計画を策定いたしましたが、デジタルサービスを軸とした新領域でのビジネスを長期的な成長ドライバーとして据えております。 BtoC及びBtoBtoE領域では、「金融教育」をテーマにしたサービスを中心に推進する一方、BtoB領域では、当社が企画開発したデジタルサービスであるマネパス・broadtalk・broadconnectなどに、ファイナンシャルプランナーや募集人向けの金融教育を織り交ぜながら提供することで、金融サービス業界の非効率性を解消することが主なテーマとなっています。上記のようなテーマに対し、ITやテクノロジーに対し深い知見を有する社外リソース等も柔軟に活用しながら、サービス開発及び提供体制の強化を図ってまいります。
経営成績・財政状態の概況
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４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 (資産) 当連結会計年度末における流動資産は 3,618,798千円 となり、前連結会計年度末に比べ 445,765千円減少 いたしました。これは主に販売用の不動産仕入等が進行したことにより仕掛販売用不動産が312,961千円増加したものの、現金及び預金が826,539千円減少したことによるものであります。固定資産は 1,406,811千円 となり、前連結会計年度末に比べ 844,492千円増加 いたしました。これは主に事業譲受等により無形固定資産が470,663千円増加、及び差入保証金と関係会社株式が増加したこと等により投資その他の資産が290,464千円増加したことによるものであります。 この結果、総資産は 5,025,609千円 となり、前連結会計年度末に比べ 398,726千円増加 いたしました。 (負債) 当連結会計年度末における流動負債は 1,059,546千円 となり、前連結会計年度末に比べ 3,206千円減少 いたしました。これは主に返金負債が50,382千円増加したものの、未払法人税等が44,300千円減少、及び未払金が26,645千円減少したことによるものであります。固定負債は 53,797千円 となり、前連結会計年度末に比べ 41,885千円増加 いたしました。これは主に資産除去債務が44,669千円増加したことによるものであります。 この結果、負債合計は 1,113,343千円 となり、前連結会計年度末に比べ 38,678千円増加 いたしました。 (純資産) 当連結会計年度末における純資産合計は 3,912,266千円 となり、前連結会計年度末に比べ 360,048千円増加 いたしました。これは主に剰余金の配当により利益剰余金が128,479千円減少したものの、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が447,085千円増加したことによるものであります。 この結果、自己資本比率は 77.7％ (前連結会計年度末は 76.6％ )となりました。 (経営成績) 欧米諸国との金利差を背景とした円安・物価の高止まりは当連結会計年度においても継続しており、家計の見通しは依然として不透明な状況にあります。 他方で、新NISA制度が2024年１月からスタートしたことを受け、当連結会計年度においてもライフプラン及び資産形成に関するご相談を多くお寄せ頂くことになりました。…
セグメント関連
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【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 当社グループは、フィナンシャルパートナー事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。