事業の内容
抜粋表示
/ 原文長 約3612文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社及び連結子会社３社（Broad-minded America Properties, Inc.、Broad-minded Texas, LLC及びMIRAI株式会社）の計４社で構成され、各社連携を取りながらフィナンシャルパートナー事業を展開しております。 具体的には、個人のお客様に対しライフプランニングを土台とした資産形成及び資金計画策定支援を行う他、法人のお客様に対し、財務や事業リスク対策を中心とした企業経営上の課題解決支援を行っております。また個人や法人のお客様共に、具体的なソリューションとして金融商品（生命保険・損害保険・証券・住宅ローン）及び不動産の販売及び仲介を行っております。 なお、当社グループはフィナンシャルパートナー事業の単一セグメントであり、以下はサービスの内容を記載しております。 ①事業コンセプト 当社グループでは、2022年４月に経営理念を刷新し、パーパス（存在意義）として「金融の力を解き放つ」を、ミッションとして「金融に倫理を、人生に自由を」をそれぞれ掲げ、新たな理念のもと、顧客のライフステージに応じた最適な金融サービスの提供を目指しております。 金融商品の流通の担い手として金融機関や保険代理店等の仲介業者がおりますが、仲介業者においては、商品毎に個別に販売資格に係る登録又は認可を取得し、業態ごとの縦割り構造の中で専門性を持ちながら提供するのが一般的であります。 当社グループでは、金融サービスの本来あるべき姿として、顧客自身のライフプランを描いた上でライフステージに応じたファイナンシャルニーズに最適なソリューションを業横断的に提供することが重要であると考えており、保険代理店業を出自としながら、創業以来金融商品仲介業、貸金業、銀行代理業の各業の登録又は認可を取得してまいりました。 図１．各仲介業者数（2022年３月末時点） 注1 注１．金融庁／銀行代理業者許認可一覧、金融庁／金融商品仲介業者登録一覧、一般社団法人日本損害保険協会／2020年度代理店統計、一般社団法人生命保険協会／2021年版生命保険の動向より当社集計 図２．当社グループのソリューション構成（当社グループでは、各金融機関や仲介業者が個別に提供するサービスをワンストップで提供しております） なお、パーソナルファイナンスに関する包括的な相談に対応できるのは、一定以上の所得水準の顧客を相手とした一部の金融機関に限定されるのが現状であると考えております。例として、メガバンク（ウェルスマネジメント領域）、プライベートバンクでは、資産運用・事業承継・相続対策等のテーマに対し、銀行・信託・証券・保険の各サービスを包括的に利用することができます。 他方で当社グループは、一般の所得層の顧客をメインターゲットとしております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約4651文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針 当社グループでは、2022年４月に経営理念体系を刷新し、パーパス（存在意義）として「金融の力を解き放つ」を、ミッション（使命）として、「金融に倫理を、人生に自由を」を掲げております。金融商品の流通を担うプレイヤーとして、お客様に最適な金融商品を提供するだけでなく、お客様の想い＝ライフプランを実現するための一連のコンサルティングプロセスの品質及びお客様の金融リテラシー向上に資する様々な金融知識及び情報提供が価値提供の源泉であると考えております。 当社グループでは、自らを「フィナンシャルパートナー」と位置づけ、一つの業態にとらわれずに金融サービスを開発し、真にお客様にとって最適なサービスを提供してまいります。 （２）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループでは、企業価値向上のため、売上高及び営業利益の継続的な成長を目指してまいります。 指標設定の理由は以下のとおりです。 a．売上高 当社グループでは、個人顧客を中心とした顧客数の拡大によって事業の成長を図ってまいります。顧客数の拡大は経営成績上では売上高に反映されるため、売上高を重要な経営指標として設定しております。 b．営業利益 当社グループの本業はフィナンシャルパートナー事業であり、本業の収益性を注意深く追っていく必要があると考えております。従って、段階利益の中で営業利益を重視し、経営指標として設定しております。 c．営業利益率 売上高の成長に伴う形で営業利益の継続的かつ安定的な成長を目指しており、売上高営業利益率を重要な経営指標として設定しております。 d．自己資本利益率 当社グループでは、株主にとっての投資価値の観点から、利益の成長を通じた中長期的な企業価値の向上と資本効率向上の両立を目指しており、自己資本利益率を重要な経営指標として設定しております。 （３）経営環境及び中長期的な経営戦略 ①経営環境 我が国では少子高齢化の進展に伴い、「人生100年時代」と呼ばれる高齢化社会を迎えようとしており、パーソナルファイナンスの領域においては、資産形成に向けた自助の必要性が高まっております。 このような環境の下、金融サービス事業者が採択すべき原則として「顧客本位の業務運営に関する原則」がありますが、2020年９月に公表された改訂案では、顧客に相応しいサービスの提供（原則６）として、顧客のライフプラン等を踏まえた業横断的な商品の提案及び商品提供後のフォローアップの実施について追加されました。 また、2021年11月の金融サービス仲介業の創設により、単一の認可で保険・証券・銀行代理業に係る商品の取扱いが可能となりました。…
対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約4651文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針 当社グループでは、2022年４月に経営理念体系を刷新し、パーパス（存在意義）として「金融の力を解き放つ」を、ミッション（使命）として、「金融に倫理を、人生に自由を」を掲げております。金融商品の流通を担うプレイヤーとして、お客様に最適な金融商品を提供するだけでなく、お客様の想い＝ライフプランを実現するための一連のコンサルティングプロセスの品質及びお客様の金融リテラシー向上に資する様々な金融知識及び情報提供が価値提供の源泉であると考えております。 当社グループでは、自らを「フィナンシャルパートナー」と位置づけ、一つの業態にとらわれずに金融サービスを開発し、真にお客様にとって最適なサービスを提供してまいります。 （２）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループでは、企業価値向上のため、売上高及び営業利益の継続的な成長を目指してまいります。 指標設定の理由は以下のとおりです。 a．売上高 当社グループでは、個人顧客を中心とした顧客数の拡大によって事業の成長を図ってまいります。顧客数の拡大は経営成績上では売上高に反映されるため、売上高を重要な経営指標として設定しております。 b．営業利益 当社グループの本業はフィナンシャルパートナー事業であり、本業の収益性を注意深く追っていく必要があると考えております。従って、段階利益の中で営業利益を重視し、経営指標として設定しております。 c．営業利益率 売上高の成長に伴う形で営業利益の継続的かつ安定的な成長を目指しており、売上高営業利益率を重要な経営指標として設定しております。 d．自己資本利益率 当社グループでは、株主にとっての投資価値の観点から、利益の成長を通じた中長期的な企業価値の向上と資本効率向上の両立を目指しており、自己資本利益率を重要な経営指標として設定しております。 （３）経営環境及び中長期的な経営戦略 ①経営環境 我が国では少子高齢化の進展に伴い、「人生100年時代」と呼ばれる高齢化社会を迎えようとしており、パーソナルファイナンスの領域においては、資産形成に向けた自助の必要性が高まっております。 このような環境の下、金融サービス事業者が採択すべき原則として「顧客本位の業務運営に関する原則」がありますが、2020年９月に公表された改訂案では、顧客に相応しいサービスの提供（原則６）として、顧客のライフプラン等を踏まえた業横断的な商品の提案及び商品提供後のフォローアップの実施について追加されました。 また、2021年11月の金融サービス仲介業の創設により、単一の認可で保険・証券・銀行代理業に係る商品の取扱いが可能となりました。…
経営成績・財政状態の概況
抜粋表示
/ 原文長 約3658文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要 当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 （資産） 当連結会計年度末における流動資産は3,577,636千円となり、前連結会計年度末に比べ273,532千円増加いたしました。これは主に貸付けの回収により短期貸付金が409,664千円減少、１年内回収予定の長期貸付金が113,804千円減少したものの、現金及び預金が226,539千円増加、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用したことによる契約資産382,846千円の計上、及び販売用不動産が133,787千円増加したことによるものであります。固定資産は486,682千円となり、前連結会計年度末に比べ110,696千円増加いたしました。これは主に投資有価証券が増加したことにより投資その他の資産が104,378千円増加したことによるものであります。 この結果、総資産は4,064,318千円となり、前連結会計年度末に比べ384,229千円増加いたしました。 （負債） 当連結会計年度末における流動負債は948,428千円となり、前連結会計年度末に比べ27,013千円減少いたしました。これは主に「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用したことによる契約負債204,558千円の計上があったものの、借入れの返済により短期借入金が248,944千円減少、及びその他の流動負債が49,256千円減少したことによるものであります。固定負債は2,800千円となり、前連結会計年度末に比べ2,200千円増加いたしました。これは資産除去債務が2,200千円増加したことによるものであります。 この結果、負債合計は951,228千円となり、前連結会計年度末に比べ24,813千円減少いたしました。 （純資産） 当連結会計年度末における純資産合計は3,113,090千円となり、前連結会計年度末に比べ409,042千円増加いたしました。これは主に資本金が64,026千円増加、資本剰余金が64,026千円増加、親会社株主に帰属する当期純利益の計上等により利益剰余金が333,454千円増加、及び自己株式が87,931千円増加したことによるものであります。 この結果、自己資本比率は76.6％（前連結会計年度末は73.5％）となりました。 （経営成績） 当連結会計年度におけるわが国の経済は、依然として新型コロナウイルス感染症の影響下にあり、引き続き一定の制限の下での経済活動が余儀なくされました。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約124文字
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） 該当事項はありません。