事業の内容
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/ 原文長 約2559文字
３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社コンフィデンス）及び連結子会社である株式会社Dolphin（以下、当社子会社）で構成されております。 当社グループでは、事業セグメントとして人材事業及びメディア事業を展開しております。具体的には、当社では、人材事業として人材派遣事業、人材紹介事業及び受託事業を行っており、 当社子会社 では、メディア事業を展開しております。 当社グループは、「クリエイティブの最前線で共に未来を描く」をビジョンとして、エンターテイメント業界におけるものづくりの最前線を支えるクリエイターの皆様が自らの夢を実現させ、携わった作品の価値が向上し、所属した組織および業界がさらに発展するような未来を共に描きたいと考え、その実現のためにクリエイター・取引先企業・社会を「信頼」という絆で結ぶことで当社価値の向上と社会への貢献を目指しております。具体的には、クリエイターにはエンターテイメント業界での就業機会を、取引先企業にはクリエイターの労働サービスを提供し、取引先企業がより良い作品を制作することで社会への貢献を果たすという循環を作り、その循環を作り出すための適正な対価を受け取ることで、当社の企業価値の向上を図りたいと考えております。 当社グループの主力事業である人材事業セグメントでは、人材派遣事業、人材紹介事業及び受託事業を行っており、 その中でも人材派遣事業が当社の主力事業となっております。当社は、ゲーム業界及びその周辺領域に特化しており、ゲーム開発、デザイン、運用・サポート、企画・運営等を行うことができるクリエイター人材を抱えることにより、ゲーム会社向けに人材サービスを提供しております。また、当社は当社子会社に委託してゲーム情報サイト「GAMEMO」を運用しております。 人材派遣事業は、「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」（以下「労働者派遣法」という）の規定に従い、厚生労働大臣の許可に基づき事業を行っております。当社は、主に、ゲーム業界の会社をクライアントとして（2021年3月時点の取引実績累計182社）、当社社員であるクリエイターを派遣契約に基づき配属し（2021年3月時点で620名）、クライアントのニーズに合わせたサービス提供を行っております。採用にあたっては、求人広告を出稿することで求職者を募集し、その求職者の中からクライアントニーズに合わせてエントリーレベルから業界での豊富な経験を持つ者まで幅広いレベルのクリエイターを採用しております。これらを背景に、クライアントのニーズとクリエイターのスキルをマッチングすることで、配属者数を増加させております（2019年3月時点で345名、 2020年3月時点で494名、2021年3月時点で620名 ）。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約6354文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 当社グループは、人材事業及びメディア事業を営んでおりますが、 新型コロナウイルス感染症の拡大による世界経済や生活様式に対する影響により、転職市場の冷え込みを要因としてクリエイター採用が困難となることや主なクライアントであるゲーム業界における人材採用活動が鈍化すること、及び景気の鈍化による広告市場の冷え込み等が生じ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。しかしな がら、現状においては、外出自粛要請などの影響により在宅でのゲームを利用する需要が拡大しているものと考えられ、主なクライアントであるゲーム業界は市場規模を拡大しており、その結果、派遣事業を中心とした当社の人材事業の業績は堅調に推移しております。また、広告市場の 冷え込みによってメディア事業への影響 が生じているものの 、当社グループの業績に対する影響は軽微なものとなっております。従いまして、環境 の変化に応じた事業戦略と適正な財務戦略によって、当社グループの持続的な成長を展望できると考えております。 （１）会社の経営の基本方針 当社グループは、「クリエイティブの最前線で共に未来を描く」をビジョンとして、エンターテイメント業界におけるものづくりの最前線を支えるクリエイターの皆様が自らの夢を実現させ、携わった作品の価値が向上し、所属した組織および業界がさらに発展するような未来を共に描きたいと考え、その実現のためにクリエイター・取引先企業・社会を「信頼」という絆で結ぶことで当社の企業価値の向上と社会への貢献を目指しております。具体的には、クリエイターにはエンターテイメント業界での就業機会を、取引先企業にはクリエイターの労働サービスを提供し、取引先企業がより良い作品を制作することで社会への貢献を果たすという循環を作り、その循環を作り出すための適正な対価を受け取ることで、当社の企業価値の向上を図りたいと考えております。 （２）中長期的な会社の経営戦略 当社グループでは、人材事業・メディア事業の成長による安定的な収益の獲得を実現しながら、両事業のシナジーを活かした新たな価値を提供するサービス・事業を創出し、高い成長率と収益力を継続する方針でおります。具体的には、当社の主力事業となっている人材派遣事業についてゲーム業界のクライアントをより深耕するとともに、周辺のWeb・エンターテイメント領域(*1)にターゲットを拡大しようと考えております。また、人材派遣事業で既にサービスを提供している取引先企業を対象に、クロスセル営業を推進することで人材紹介事業及び受託事業を成長させ、拡大することを目指しております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約6354文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 当社グループは、人材事業及びメディア事業を営んでおりますが、 新型コロナウイルス感染症の拡大による世界経済や生活様式に対する影響により、転職市場の冷え込みを要因としてクリエイター採用が困難となることや主なクライアントであるゲーム業界における人材採用活動が鈍化すること、及び景気の鈍化による広告市場の冷え込み等が生じ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。しかしな がら、現状においては、外出自粛要請などの影響により在宅でのゲームを利用する需要が拡大しているものと考えられ、主なクライアントであるゲーム業界は市場規模を拡大しており、その結果、派遣事業を中心とした当社の人材事業の業績は堅調に推移しております。また、広告市場の 冷え込みによってメディア事業への影響 が生じているものの 、当社グループの業績に対する影響は軽微なものとなっております。従いまして、環境 の変化に応じた事業戦略と適正な財務戦略によって、当社グループの持続的な成長を展望できると考えております。 （１）会社の経営の基本方針 当社グループは、「クリエイティブの最前線で共に未来を描く」をビジョンとして、エンターテイメント業界におけるものづくりの最前線を支えるクリエイターの皆様が自らの夢を実現させ、携わった作品の価値が向上し、所属した組織および業界がさらに発展するような未来を共に描きたいと考え、その実現のためにクリエイター・取引先企業・社会を「信頼」という絆で結ぶことで当社の企業価値の向上と社会への貢献を目指しております。具体的には、クリエイターにはエンターテイメント業界での就業機会を、取引先企業にはクリエイターの労働サービスを提供し、取引先企業がより良い作品を制作することで社会への貢献を果たすという循環を作り、その循環を作り出すための適正な対価を受け取ることで、当社の企業価値の向上を図りたいと考えております。 （２）中長期的な会社の経営戦略 当社グループでは、人材事業・メディア事業の成長による安定的な収益の獲得を実現しながら、両事業のシナジーを活かした新たな価値を提供するサービス・事業を創出し、高い成長率と収益力を継続する方針でおります。具体的には、当社の主力事業となっている人材派遣事業についてゲーム業界のクライアントをより深耕するとともに、周辺のWeb・エンターテイメント領域(*1)にターゲットを拡大しようと考えております。また、人材派遣事業で既にサービスを提供している取引先企業を対象に、クロスセル営業を推進することで人材紹介事業及び受託事業を成長させ、拡大することを目指しております。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約5202文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１） 経営成績等の状況の概要 当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連 結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響から二度の緊急事態宣言が発令され、経済活動が大きく制約されたことにより、非常に厳しい状況で推移しました。 引き続き、新型コロナウイルス感染症が国内外の経済に与える影響や感染症の動向について、十分な注意が必要な状況が継続しております。 一方、2020年３月13日に新型コロナウイルス対策の特別措置法が成立し、その影響を受けて日経平均株価は2020年３月19日に16,552円まで下落したものの、コロナ収束と日本経済の回復への期待から2021年３月31日には29,178円まで上昇しており、株式市場は回復基調にあります。 当社が主にサービスの提供を行っているゲーム業界においては、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う巣籠もり需要によって、国内家庭用ゲームのハード・ソフトともに市場規模は拡大している状況にあり、ハードは1,856.6億円で前年対比116.4％増、ソフトは1,817.2億円で前年対比108.9％増（出典：ファミ通ゲームソフト・ハード売上ランキング 2020年年報）となっております。加えて、2020年の世界のモバイルゲーム市場規模は7兆7,255億円で前年対比7.5％増、その中でも日本の市場規模は1兆2,113億円となっております（出典：ファミ通モバイルゲーム白書2021）。これらのゲーム市場の規模拡大により、ゲーム会社各社の業績は堅調に推移しております。 このような環境の中、当社グループでは、人材事業については、主力のゲーム会社向け派遣事業において配属者数を拡大することを推進してまいりました。新型コロナウイルス感染症による外出自粛要請下においても、ゲームユーザーの巣籠もり需要が追い風となり、ゲーム会社各社の業績が堅調に推移したことから当社の人材事業は順調に拡大しております。メディア事業については、2020年５月に行われたグーグル検索エンジンアルゴリズムのアップデートにより、第２四半期までページビュー数が低迷するとともに、広告市場の悪化からページビュー当たりの単価も下落していたことから業績が低迷しておりましたが、第３四半期以降はSNSを導線とした漫画コンテンツの強化によるページビュー流入や2020年12月に行われたグーグル検索エンジンアルゴリズムのアップデートがポジティブに影響したことにより業績は回復傾向にあります。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1627文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント 調整額 （注） 合計 人材 メディア 売上高 外部顧客への売上高 2,456,515 147,976 2,604,492 2,604,492 セグメント間の内部売上高又は振替高 2,456,515 147,976 2,604,492 2,604,492 セグメント利益 604,803 23,410 628,213 △ 292,764 335,449 セグメント資産 310,813 170,806 481,620 589,080 1,070,701 セグメント負債 237,142 18,664 255,807 521,378 777,185 その他の項目 減価償却費 198 198 7,669 7,867 のれん償却額 61,450 61,450 61,450 減損損失 460,878 460,878 460,878 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 14,400 14,400 （注）１．調整額は以下のとおりであります。 （1）セグメント利益 の調整額△292,764千円は、各報告セグメントに配分していない 全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 （2）セグメント資産の調整額589,080千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、 主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金等であります。 （3）セグメント負債の調整額521,378千円は、各報告セグメントに配分していない全社負債であり、 主に報告セグメントに帰属しない借入金等であります。 （4）その他の項目の調整額は、各セグメントに配分していない全社資産に係るものであり、減価償却費の額、有形固定資産及び無形固定資産の増加額であります。 ２． セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約4272文字
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） 当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） 販売高（千円） 割合（％） 販売高（千円） 割合（％） 株式会社セガゲームス 283,615 10.9 株式会社バンダイナムコスタジオ 364,450 10.2 ３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 なお、株式会社セガゲームスは2020年4月1日付で株式会社セガに社名変更を行っております。 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。 ①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、決算日における財政状態、経営成績に影響を与えるような見積り・予測を必要としております。当社グループは、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り・予測を実施しておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果はこれらと異なることがあります。 当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（1）連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しておりますが、特に以下の重要な会計方針が連結財務諸表における重要な見積りの判断に影響を及ぼすと考えております。 a.繰延税金資産 当社グループでは、回収可能性がないと判断される繰延税金資産に対して評価性引当額を設定し、適切な繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は各社、各納税主体で十分な課税所得を計上するか否かによって判断されるため、その評価には、実績情報とともに将来に関する情報が考慮されております。 経営者は、当該計上額が適切なものであると判断しておりますが、将来の予測不能な事業上の前提条件の変化に伴う各社、各納税主体の経営悪化により、繰延税金資産に対する評価性引当額を追加で設定する可能性があります。 b.賞与引当金 当社グループの賞与引当金は、従業員に対する支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。当社の賞与は、賞与支給対象者の勤務成績などを総合的に勘案して決定しており、実際の支給額が見積りと異なる場合には追加の費用計上が必要となる可能性があります。…