事業の内容
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/ 原文長 約3642文字
３【事業の内容】 当社は、「独自の技術とノウハウを開発し、地域社会にとって価値のある新しいインターネットサービスを提供する」を企業理念として掲げており、この理念に基づき、インターネットユーザーの位置情報を活用した、効果的なウェブマーケティングを実現するサービスや不正アクセスを防止するサービスの開発・提供に取り組んでおります。 当社は、IPアドレス* 1 を活用したデータベース「SURFPOINT™」を構築し、その運営及び利用による各種サービスの提 供を行うIP Geolocation事業と、IPアドレスの売買の仲介を行うIPアドレス移転事業の２つのセグメントを運営してお り、各事業の特徴は以下のとおりです。 ＜IP Geolocation事業＞ IPアドレスに、位置情報、組織属性、回線情報、気象情報等100種類以上のデータを組み合わせた当社のデータベー スである「SURFPOINT™」を維持管理し、これをベースに顧客のサイト閲覧者の属性に合う各種サービスをSaaS* 2 又は API* 3 で提供しております。それらのサービスは、インターネットユーザーの位置情報を把握する技術であるIP Geolocation（位置情報認識技術）を土台としており、顧客のニーズに応じて、ジオターゲティング、BtoBマーケティング、不正検知、コンプライアンス（DRM）、インターネット広告プラットフォームの提供をしております。 (1)「SURFPOINT™」について 「SURFPOINT™」は当社の各種サービスの土台となるデータベースです。当社は、IPアドレスの利用環境の変化に対応 して自動分析プログラムを常時稼働させており、ネットワーク環境を熟知した専門調査員（ネットトレーサー）が、情 報の分析・検証を行っております。このようにしてデータベースの精度を高めているほか、顧客の利用の際に対象デー タ範囲の絞り込みや、特定の属性データの取得を可能とするために、適宜組み合わせる情報の種類を増やしてより精緻 なバージョンへの更新を行っております。また、顧客のニーズに応じて「SURFPOINT™」の中から必要とされるデータを 販売しております。 (2)ジオターゲティング ウェブサイト閲覧者のいる地域を特定することで、以下のことを可能にしております。 ・顧客のウェブサイトをその地域に合った表示にする ・広告や告知内容を地域別に表示する ・閲覧者に一番近い顧客の店舗やアクセスルートを示す 閲覧者のウェブサイトからの離脱を防ぎ、効果的な販売促進のためのウェブサイト作りに貢献するツールとして、当該機能を顧客に提供しております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1299文字
(1) 経営方針 当社は、「独自の技術とノウハウを開発し、地域社会にとって価値のある新しいインターネットサービスを提供す る」という企業理念を掲げ、IPアドレスによるインターネットユーザーの位置情報に関連する技術をベースに、各種 のサービスを開発・運営することで、顧客の事業発展に寄与し、それによって当社自身も収益の拡大をして、地域社 会に直接・間接の貢献をすることを使命としております。 IP Geolocation事業においては、当社サービスを顧客が利用するシーンを、ジオターゲティング、BtoBマーケティング、コンプライアンス（DRM）、不正検知の４つに分類し、それぞれでの顧客数と利用頻度の増加を目指していくことを基本方針としております。営業活動を行う営業部では、その下部組織であるグループ毎に予算と行動計画を月次で定め、その達成のためにPDCAサイクルを回して問題点の早期発見と修正を迅速に行うことを課しております。サービスの開発と運用を行う技術開発部では、各サービスを利用価値の向上・利用範囲の拡大とデータの更新・蓄積に力点を置き、これに加えて新規サービスの開発のために絶えずアンテナを張って、営業部門や利用者からの様々な要望や研究開発のヒントとなる情報の収集にも力を入れることとしております。 IPアドレス移転事業においては移転の仲介を実現させるために、売り手候補、買い手候補を常に開拓することが求 められます。売り手候補についてはIPアドレスを多数保有する比較的社歴の古い大手企業や学校法人、さらにはそれ ら企業・団体を紹介していただける外部協力者、買い手候補についても紹介者となる各種団体との連携が不可欠とな ります。このため、多くの法人・団体との常日頃からのコミュニケーションの維持を継続することを具体的な活動方 針として掲げております。 (2) 経営環境 「IPアドレスから顧客のウェブサイトにアクセスした人がどの地域からアクセスをしたのかがわかる」という技術 を活用したサービスを展開しているのは国内では当社のみであります。当社の各種サービスは顧客の事業活動におい て「あったら便利」なツールではありますが、当社がIPアドレスに各種情報を付加しているのに対し、自社が所有し ている法人企業データベースにIPアドレス情報を付加することにより当社と類似する結果を提示できるサービスが存 在し、競争状態が存在している状況であります。現状では潜在顧客数は非常に多く、競合先も含めて、潜在顧客に対 してまだ十分に接触しきれておりませんが、将来的に競合の状況が激しくなる可能性があり、いち早く一定の市場規 模を抑え、当社の優位性を確保したいと考えております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1468文字
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社は、以下の６点を主な対処すべき課題として取り組んでおります。 ① 「SURFPOINT™」の継続的な拡充 当社事業の土台となるデータベースである「SURFPOINT TM 」の精度をより高いレベルで維持管理していくために、すでに取り込んである情報について専門調査員（ネットトレーサー）による詳細な調査とデータ反映を今後も日々継続してまいります。併せて外部の有料・無料の各種有益な情報を今後も継続して取り入れ、顧客のニーズを先取りした細かなターゲティング対応やIPv6アドレスなどの拡充を行ってまいります。 ② 「どこどこJP」売上の拡大 「どこどこJP」は、「SURFPOINT™」に蓄積された位置情報、企業情報、利用回線、気象情報ほか様々なデータを利用して顧客のマーケティング活動、広告活動、不正アクセス防止等の各種用途にご利用いただいております。顧客には比較的長期にわたって継続してご利用いただける当社の主要なサービスであり、当社の安定した収益源となっております。継続的なサービスアップデートによる新規顧客獲得、既存顧客向けのフォローアップを強化し、どこどこJPの利活用を促し、解約低減とさらなるビジネスチャンスの創出を狙ってまいります。 ③ 新領域に関しての研究調査 通信環境として、5G回線や無料Wifi・Wifiスポットの普及により、スマートフォンなどの移動体による位置情報の重要性が高まっています。当社も、モバイルデータの重要性に着目して、データの充実や精度を向上させる技術研究開発に取り組んでまいります。 ④ 営業体制の更なる強化 「どこどこJP」「SURFPOINT™」といった弊社の主力サービスの拡販を中心に、強固な営業体制の構築は重要と認識しております。チャレンジ領域・拡大領域それぞれの対策を明確にし、顧客課題の解決とIP Geolocationの更なる利活用を推進すべく、顧客の特性やニーズの把握と顧客の課題解決のための提案力を強化するためにも営業人員個々のスキルの向上を継続的に行い、営業力の強化に努めてまいります。 ⑤ 人材の育成・教育 当社は、事業を拡大していくうえで、必要な人材を十分に確保していくことが重要であると考え、高い専門性を有 する人材の獲得及び育成に注力してまいります。そのため、幅広い人材採用活動を行うほか、教育研修制度の充実、 人事評価制度の拡充、業務の合理化・効率化、外部ノウハウの活用等、積極的に取り組んでまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3880文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりで あります。 ① 財政状態の状況 （資産） 流動資産は前事業年度末と比較して52,395千円増加し、708,029千円となりました。これは主に、前払費用が7,489千円減少した一方、現金及び預金が56,894千円増加したことによるものであります。 固定資産は前事業年度末と比較して27,033千円減少し、20,700千円となりました。これは主に、投資有価証券が18,450千円、長期前払費用が4,370千円、ソフトウエアが3,657千円減少したことによるものであります。 この結果、総資産は、前事業年度末と比較して25,361千円増加し、728,729千円となりました。 （負債） 流動負債は前事業年度末と比較して5,231千円減少し、136,068千円となりました。これは主に、未払金が6,010千円、前受金が2,217千円増加した一方、未払法人税等が9,030千円、その他に含まれる未払消費税等が2,011千円減少したことによるものであります。 この結果、負債合計は、前事業年度末と比較して5,231千円減少し、138,408千円となりました。 （純資産） 純資産合計は前事業年度末と比較して30,593千円増加し、590,321千円となりました。これは主に、当期純利益の計上等により利益剰余金が29,668千円増加したことによるものであります。 ② 経営成績の状況 当事業年度における我が国経済は、昨年５月に新型コロナウイルス感染症が５類感染症に移行後、国内外の人流が活発化し、国内景気は回復傾向の動きに向かいつつあります。一方で、ウクライナ紛争の長期化、中東情勢の緊迫化、中国経済の悪化懸念、世界的な原材料価格の高騰や円安といった経済活動に影響を与える要因が払拭できず、景気の先行きは不透明な状況が続いています。 このような状況の中、当社は「独自の技術とノウハウを開発し、地域社会にとって価値のある新しいインターネットサービスを提供する」という企業理念のもと、インターネットを通じて「地域社会の活性化」を行うことを使命とし、日々、事業活動を行っています。 当事業年度は、当社が保有する「SURFPOINT™」データベース及び「SURFPOINT™」をweb上で利用できる「どこどこJP」の機能強化・価値向上を中心に取り組んでまいりました。「SURFPOINT™」への企業情報の追加、「どこどこJP」には、各種レポート機能やコンテンツ管理マネージャ（CMS）のトップシェアであるWordPressにIP Geolocationが活用できるプラグインの提供等を行っております。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約460文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報 （単位：千円） 報告セグメント 調整額 （注） 財務諸表計上額 IP Geolocation事業 IPアドレス移転事業 売上高 外部顧客への売上高 709,136 58,344 767,480 767,480 セグメント間の内部売上高又は振替高 709,136 58,344 767,480 767,480 セグメント利益 61,586 54,543 116,130 116,130 セグメント資産 129,589 129,589 573,778 703,368 その他の項目 減価償却費 1,821 1,821 2,854 4,676 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 8,429 8,429 1,390 9,820 （注）セグメント資産における調整額は、全て全社資産によるものであります。なお、全社資産は、主に報告セグメン トに帰属しない現金及び預金等であります。 当事業年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日）
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約4152文字
２．当社では相手先別の販売実績において総販売実績に対する割合が100分の10以上の相手先は存在しな いため、主要な相手先の販売実績の記載は省略しております。 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、本報告書提出日現在において判断したものであります。 ①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づいて作成されております。この財務諸表の作成に当たっては、当事業年度末における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要とされております。当社は過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づいて、継続的に見積り、予測を行っております。そのため実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。当社の財務諸表で採用する重要な会計方針は「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等（１）財務諸表 注記事項 重要な会計方針」に記載しております。 ②経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、本報告書提出日現在において判断したものであります。 ａ．売上高 当事業年度の売上高は、前事業年度に比べ50,542千円減少し、716,937千円となりました。セグメント別の内訳としては、IP Geolocation事業が699,379千円（前年同期比1.4％減）、IPアドレス移転事業が17,557千円（前年同期比69.9％減）となっております。 「IP Geolocation事業」は、「SURFPOINT™」、「らくらくログ解析」は、既存の取引先の安定的な利用に加え、第４四半期より新規の金融案件を複数件獲得することができました。「どこどこJP」は、2023年８月に無料プランをリリース、同年10月にWordPressプラグイン「DocoDocoStoreLocator」など数々の機能追加を実施し、新規既存顧客への営業活動を強化した結果、案件獲得数は増加いたしました。また一方で既存顧客に対し「どこどこJP」利用に関する相談会を定期的な実施するなど利用顧客のフォローアップを強化し、「どこどこJP」の利活用を促進させた結果、解約数が前事業年度を下回りました。これにより「SURFPOINT™」、「らくらくログ解析」、「どこどこJP」において、前事業年度の売上高を上回る結果となりました。…