事業の内容
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/ 原文長 約3632文字
３【事業の内容】 当社は、「独自の技術とノウハウを開発し、地域社会にとって価値のある新しいインターネットサービスを提供す る」を企業理念として掲げており、この理念に基づき、インターネットユーザーの位置情報を活用した、効果的なウェ ブマーケティングを実現するサービスや不正アクセスを防止するサービスの開発・提供に取り組んでおります。 当社は、IPアドレス* 1 を活用したデータベース「SURFPOINT™」を構築し、その運営及び利用による各種サービスの提 供を行うIP Geolocation事業と、IPアドレスの売買の仲介を行うIPアドレス移転事業の２つのセグメントを運営してお り、各事業の特徴は以下のとおりです。 ＜IP Geolocation事業＞ IPアドレスに、位置情報、組織属性、回線情報、気象情報等100種類以上のデータを組み合わせた当社のデータベー スである「SURFPOINT™」を維持管理し、これをベースに顧客のサイト閲覧者の属性に合う各種サービスをSaaS* 2 又は API* 3 で提供しております。それらのサービスは、インターネットユーザーの位置情報を把握する技術であるIP Geolocation（位置情報認識技術）を土台としたサービスであり、顧客のニーズに応じて、エリアターゲティング、企 業分析、不正アクセス防止・セキュリティ対応、インターネット広告プラットフォームの提供に大別されます。 (1)「SURFPOINT™」について 「SURFPOINT™」は当社の各種サービスの土台となるデータベースです。当社は、IPアドレスの利用環境の変化に対応 して自動分析プログラムを常時稼働させており、ネットワーク環境を熟知した専門調査員（ネットトレーサー）が、情 報の分析・検証を行っております。このようにしてデータベースの精度を高めているほか、顧客の利用の際に対象デー タ範囲の絞り込みや、特定の属性データの取得を可能とするために、適宜組み合わせる情報の種類を増やしてより精緻 なバージョンへの更新を行っております。また、顧客のニーズに応じて「SURFPOINT™」の中から必要とされるデータを 販売しております。 (2)エリアターゲティング ウェブサイト閲覧者のいる地域を特定し、顧客のウェブサイトの表示をその地域に合った内容のものにしたり、広告 や告知内容を地域別に表示し、閲覧者に一番近い顧客の店舗やアクセスルートを示すことを可能にしております。閲覧 者のウェブサイトからの離脱を防ぎ、効果的な販売促進のためのウェブサイト作りに貢献するツールとして、当該機能 を顧客に提供しております。 (3)企業分析 ウェブサイト閲覧者が属する企業等団体の業種、規模から場合によっては企業名を判別し、効果的なマーケティング を実施するために必要なデータを提供しております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1752文字
(1) 経営方針 当社は、「独自の技術とノウハウを開発し、地域社会にとって価値のある新しいインターネットサービスを提供す る」という企業理念を掲げ、IPアドレスによるインターネットユーザーの位置情報に関連する技術をベースに、各種 のサービスを開発・運営することで、顧客の事業発展に寄与し、それによって当社自身も収益の拡大をして、地域社 会に直接・間接の貢献をすることを使命としております。 IP Geolocation事業においては、当社サービスを顧客が利用するシーンを、マーケティング用途、不正検出用途、 コンプライアンス（配信制御）、セキュリティ関連の４つに分類し、それぞれでの顧客数と利用頻度の増加を目指し ていくことを基本方針としております。営業活動を行う営業部では、その下部組織である課毎に予算と行動計画を月 次で定め、その達成のためにPDCAサイクルを回して問題点の早期発見と修正を迅速に行うことを課しております。サ ービスの開発と運用を行う技術開発部では、各サービスを円滑に運営するための監視体制の強化とデータの更新・蓄 積に力点を置き、これに加えて新規サービスの開発のために絶えずアンテナを張って、営業部門からの様々な要望や 研究開発のヒントとなる情報の収集にも力を入れることとしております。 IPアドレス移転事業においては移転の仲介を実現させるために、売り手候補、買い手候補を常に開拓することが求 められます。売り手候補についてはIPアドレスを多数保有する比較的社歴の古い大手企業や学校法人、さらにはそれ ら企業・団体を紹介していただける外部協力者、買い手候補についても紹介者となる各種団体との連携が不可欠とな ります。このため、多くの法人・団体との常日頃からのコミュニケーションの維持を継続することを具体的な活動方 針として掲げております。 (2) 経営環境 「IPアドレスから顧客のウェブサイトにアクセスした人がどの地域からアクセスをしたのかがわかる」という技術 を活用したサービスを展開しているのは国内では当社のみであります。当社の各種サービスは顧客の事業活動におい て「あったら便利」なツールではありますが、当社がIPアドレスに各種情報を付加しているのに対し、自社が所有し ている法人企業データベースにIPアドレス情報を付加することにより当社と類似する結果を提示できるサービスが存 在し、競争状態が存在している状況であります。現状では潜在顧客数は非常に多く、競合先も含めて、潜在顧客に対 してまだ十分に接触しきれておりませんが、将来的に競合の状況が激しくなる可能性があり、いち早く一定の市場規 模を抑え、当社の優位性を確保したいと考えております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1887文字
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社は、以下の７点を主な対処すべき課題として取り組んでおります。 ① 「SURFPOINT™」の継続的な拡充 当社事業の土台となるデータベースである「SURFPOINT™」の精度をより高いレベルで維持管理していくために、す でに取り込んである情報について専門調査員 （ネットトレーサー） による詳細な調査とデータ反映を今後も日々継続 してまいります。併せて外部の有料・無料の各種有益な情報を今後も継続して取り入れ、顧客のニーズを先取りした 細かなターゲティング対応を行ってまいります。 ② 「どこどこJP」売上の拡大 「どこどこJP」は、「SURFPOINT™」に蓄積された位置情報、企業情報、利用回線、気象情報ほか様々なデータを利 用して顧客のマーケティング活動、広告活動、不正アクセス防止等の各種用途にご利用いただいております。顧客に は比較的長期にわたって継続してご利用いただける当社の主要なサービスであり、当社の安定した収益源となってお ります。今後も既存顧客の解約を減らし、新規顧客の獲得を推進するための営業上の各種施策を打ち出して、飽きら れないサービスとして顧客のニーズに対応してまいります。 ③ 「どこどこad」でのきめ細かい顧客対応の強化 インターネット広告配信サービスを提供する「どこどこad」プラットフォームは顧客の用途に応じてセグメントし たターゲットに対してバナー広告を配信することができます。顧客に利用頻度を高めていただくために、コンサルテ ィング活動を行って実際の利用シーンを想定した活用例を提案し、具体的な質問や要望に対応するきめ細かい活動に 努めてまいります。 ④ 新領域に関しての研究調査 当社の現在の主力事業は、IPアドレスを活用したものであり、現状IPv4*レベルのIPアドレスを主力として取り扱 っておりますが、将来的には次世代のIPv6*レベルへの本格的な移行が行われることが想像されます。当社もこの動 きに遅れをとることのないよう、IPv6に関する研究調査を推進し、対応サービスを拡充してまいります。 （＊）IPv4とは、インターネットに接続された機器同士がデータをやり取りするためにデータ送信の方法を定めた 規約（＝IP（インターネットプロトコル））の第４版を表し、32ビット（＝２の32乗個）、つまり 約43億個のIPアドレスが利用可能です。IPv6では128ビット（＝２の128乗個）のデータとして表現されるため、そのアドレス総数は約340澗（1澗は1兆×1兆×1兆）個となり、事実上無限といえる数となり ます。 ⑤ 営業体制の更なる強化 独自性の高いサービスを創出し、拡販していくためには、より強固な営業体制を確立することが重要であると認識 しております。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2972文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりで あります。 ① 財政状態の状況 （資産） 流動資産は前事業年度末と比較して93,010千円増加し、370,190千円となりました。これは主に、現金及び預 金が76,198千円、売掛金が11,132千円増加したことによるものであります。 固定資産は前事業年度末と比較して758千円増加し、22,178千円となりました。これは主に、敷金が1,128千円 減少したものの、工具、器具及び備品が1,953千円増加したことによるものであります。 この結果、総資産は、前事業年度末と比較して93,768千円増加し、392,369千円となりました。 （負債） 流動負債は前事業年度末と比較して66,760千円増加し、181,672千円となりました。これは主に、未払金が 15,554千円、未払法人税等が5,849千円、未払費用が5,535千円、前受金が19,877千円増加したことによるもので あります。 固定負債は前事業年度末と比較して13,024千円減少し、32,202千円となりました。これは主に、社債が7,000 千円、長期借入金が4,008千円、固定負債のその他に含まれる長期前受金が4,356千円減少したことによるもので あります。 この結果、負債合計は、前事業年度末と比較して53,736千円増加し、213,875千円となりました。 （純資産） 当事業年度末における純資産合計は、前事業年度末と比較し40,031千円増加し、178,494千円となりました。 これは主に、当期純利益の計上等により繰越利益剰余金が35,657千円増加したことによるものであります。 ② 経営成績の状況 当事業年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い経済・社会活動が制限され、個人 消費や輸出の急速な減少や、設備投資が弱含みとなるなど、急速な景気減速がみられ厳しい状況にあります。 2020年５月の緊急事態宣言解除後には各種施策の効果により経済活動が段階的に再開され持ち直しの兆しを見せ ていたものの、同年12月以降は再び同感染症感染者数の急増により、先行き不透明な状況で推移いたしました。 当社の属する情報サービス業界は、企業のIT関連投資について全般的に鈍っているものの、新型コロナウイル ス感染症対策としてテレワーク関連需要が増加し、また自治体のDX（デジタルトランスフォーメーション）の推 進や非接触化への取り組みを加速させるための投資が見込まれており、当社もこの流れに乗って多くの企業・自 治体の商談を獲得できるよう、営業・開発の両面で成果を上げる努力を続けております。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約871文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報 前事業年度（自 2019年７月１日 至 2020年６月30日） （単位：千円） 報告セグメント 調整額 （注） 財務諸表計上額 IP Geolocation事業 IPアドレス移転事業 売上高 外部顧客への売上高 459,809 15,336 475,145 475,145 セグメント間の内部売上高又は振替高 459,809 15,336 475,145 475,145 セグメント利益 20,759 11,412 32,172 32,172 セグメント資産 64,186 64,186 234,413 298,600 その他の項目 減価償却費 2,989 2,989 1,771 4,760 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 1,217 1,217 2,843 4,060 （注）セグメント資産における調整額は、全て全社資産によるものであります。なお、全社資産は、主に報告セグメン トに帰属しない現金及び預金等であります。 当事業年度（自 2020年７月１日 至 2021年６月30日） （単位：千円） 報告セグメント 調整額 （注） 財務諸表計上額 IP Geolocation事業 IPアドレス移転事業 売上高 外部顧客への売上高 553,569 30,089 583,658 583,658 セグメント間の内部売上高又は振替高 553,569 30,089 583,658 583,658 セグメント利益 26,593 23,322 49,915 49,915 セグメント資産 80,511 80,511 311,858 392,369 その他の項目 減価償却費 1,517 1,517 3,087 4,604 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 3,042 3,042 2,709 5,751 （注）セグメント資産における調整額は、全て全社資産によるものであります。なお、全社資産は、主に報告セグメン トに帰属しない現金及び預金等であります。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約3690文字
３．当社では相手先別の販売実績において総販売実績に対する割合が100分の10以上の相手先は存在しな いため、主要な相手先の販売実績の記載は省略しております。 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。 ①重要な会計上の見積り及び当該見積に用いた仮定 当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づいて作成されております。この財務諸表の作成に当たっては、当事業年度末における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要とされております。当社は過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づいて、継続的に見積り、予測を行っております。そのため実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。当社の財務諸表で採用する重要な会計方針は「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等（１）財務諸表 注記事項 重要な会計方針」に記載しております。 ②経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。 ａ．売上高 当事業年度の売上高は、前事業年度に比べ108,512千円増加し、583,658千円となりました。セグメント別の内訳としては、IP Geolocation事業が553,569千円（前年同期比20.4％増）、IPアドレス移転事業が30,089千円（前年同期比96.2％増）となっております。IP Geolocation事業においては、インターネット広告プラットフォーム運営サービスである「どこどこad」が新型コロナウイルス感染症拡大の影響で低調な推移であったものの、「SURFPOINT™」及び「どこどこJP」が好調であったこと、また、静岡県を始めとする複数の自治体からweb制作案件を獲得ができたことが売上高の増加に寄与しております。IPアドレス移転事業においては、複数の仲介を手掛けることができ、売上高が期初に策定した通期予算額を大幅に超過いたしました。 ｂ．売上原価、売上総利益 当事業年度の売上原価は、開発要員及びweb制作要員の増加、自治体案件の複数受注に伴う外注費の増加、IPアドレス移転に関する紹介手数料の発生等により194,431千円となりました。 この結果、当事業年度の売上総利益は、前事業年度に比べ71,060千円増加し、389,226千円となりました。 ｃ．…