事業の内容
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/ 原文長 約3008文字
１．事業の内容 (1) Webソリューション事業 当社グループは、顧客企業のECサイトやWebシステムの企画、要件定義、設計、開発、保守・運用のすべての工程を自社内で対応することができるため、顧客が各工程を複数の企業に依頼するのに比べて、安価かつスピーディーな開発を可能としています。また、デジタルマーケティングの支援サービス、セキュリティ診断サービス等も提供しており、デジタルトランスフォーメーションが推進される中において現状のビジネスをデジタル化したいと考えている顧客のニーズに合わせた支援を行っております。とりわけAWS（Amazon web service）を利用した大規模システムの構築にも力を入れており、設計導入・活用実績は多岐にわたります。 人材派遣事業においては、Webソリューション事業のノウハウを持つ当社の人材を顧客企業に派遣し、派遣先に常駐して当該企業の開発支援を行っております。 なお、2022年1月に株式会社ムービングクルーを子会社化し、新たにエンターテインメント事業の分野におけるデジタル化支援も進めております。 (Webソリューション事業の主な提供サービス) 区分 サービス名 内容・特徴 Webシステム開発・運用 （システム開発・運用） 企画、要件定義、設計、開発、保守・運用というWebシステム構築の上流工程から下流工程の各分野をワンストップでサポート。Amazon web service（※１）の導入・設計・運用・保守のトータルサポートの実績も多数。 （EC構築/支援） ECサイト（※２）の新規構築やリニューアルなど、様々な構築に対応するECソリューションサービス。 （スマートフォンアプリ開発） デジタルビジネスのプラットフォーム化を促進すべくスマートフォンアプリの総合開発を提供。 Advantage Search ECサイト内において商品等のキーワード検索ができる検索ASP（※３）サービス。 Push Tracker ユーザーのアプリ内行動を分析し、効果的なプッシュ通知配信を行うSaaS型ソリューション。 コンサルティング （デジタルマーケティング運用支援） 実店舗からのデジタルシフトを促進するデジタルマーケティング運用支援（※４）を提供。 （UI設計・デザイン設計） 定性的なユーザビリティ調査と、アクセス解析により、Webサイトの効果的な動線設計・UI設計・デザイン制作を実施。 （Googleアナリティクスデータソリューション） Googleアナリティクス（※５）の設定支援や、Webサイト改善提案を行うだけではなく、お客様の社内にデータサイエンティストを育成し、分析チームを構築する。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1366文字
(4) 中長期的な経営戦略及び対処すべき課題 当社グループは、中長期的には、規模の拡大を図っていくことを経営上の目標とし、既存事業の安定的成長と、新規事業の確立を両軸として、規模の拡大を図ります。 国内のインターネット社会は、新型コロナウイルス感染症の拡大による生活様式の変化、通信環境やAI、IoTをはじめとする様々な分野での技術革新、日本社会全体で実施されているデジタル化への取り組み等の動きは、引き続き継続するものと見られています。 変わりゆくインターネット社会に、当社グループ内の技術力・クリエイティビティを適応させることにより、顧客にとって価値のあるサービスを提供することを通じて、成長し続ける所存です。 その推進にあたり、下記の事項を対処すべき課題として捉え、対応に取り組んでおります。 ① 技術革新への対応 通信技術やインターネットを基盤技術とする各種技術の急激な進化に伴い、インターネット利用者がインターネット関連サービスに期待することも大きく変化していくことが予想され、当社グループにおいてもこの変化に柔軟に対応していくことが今後の成長において必要不可欠であると認識しております。そのため、各種技術の進化とそれに伴う市場ニーズの変化を的確に把握・予測し、当社グループのサービス向上、新規開発に結びつけるよう努めてまいります。 ② 優秀な人材の確保と育成 当社グループが継続的に成長し続けるためには、インターネット関連技術に関して、デジタルトランスフォーメーション時代に対応し進化した高いデジタル技術力を維持し続けることが重要であると認識しております。そのために、高いスキルを備えた人材やデジタルネイティブな若い人材の確保及び育成が必要不可欠であり、当社グループでは当該人材の採用を積極的に行い、中途採用及び新卒採用を毎年継続的に行っております。また、優秀な人材確保のためにM＆Aを積極的に行うことも選択肢の１つとしております。さらに、優秀な人材の定着を促進するため、ワークライフバランスの充実、働き甲斐のある職場環境の構築に引き続き努めるとともに学習循環を活かして、既存社員を含めた社員の教育、育成に注力してまいります。 ③ 内部管理体制の強化 当社グループは、企業価値の持続的な増大を図るにはコーポレート・ガバナンスが有効に機能することが不可欠であるとの認識のもと、業務の適正性及び財務報告の信頼性の確保、内部管理体制の充実に努めてまいります。 ④ M＆Aを利用した事業の拡大 当社グループは、成長戦略の一環としてM&Aを推進しております。M&Aを検討する際には、当社グループ事業とのシナジー、事業戦略との整合性、買収後の収益性、買収プロセスの透明性、買収後の統合効果を最大化するプロセス（PMI）等に留意しております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1366文字
(4) 中長期的な経営戦略及び対処すべき課題 当社グループは、中長期的には、規模の拡大を図っていくことを経営上の目標とし、既存事業の安定的成長と、新規事業の確立を両軸として、規模の拡大を図ります。 国内のインターネット社会は、新型コロナウイルス感染症の拡大による生活様式の変化、通信環境やAI、IoTをはじめとする様々な分野での技術革新、日本社会全体で実施されているデジタル化への取り組み等の動きは、引き続き継続するものと見られています。 変わりゆくインターネット社会に、当社グループ内の技術力・クリエイティビティを適応させることにより、顧客にとって価値のあるサービスを提供することを通じて、成長し続ける所存です。 その推進にあたり、下記の事項を対処すべき課題として捉え、対応に取り組んでおります。 ① 技術革新への対応 通信技術やインターネットを基盤技術とする各種技術の急激な進化に伴い、インターネット利用者がインターネット関連サービスに期待することも大きく変化していくことが予想され、当社グループにおいてもこの変化に柔軟に対応していくことが今後の成長において必要不可欠であると認識しております。そのため、各種技術の進化とそれに伴う市場ニーズの変化を的確に把握・予測し、当社グループのサービス向上、新規開発に結びつけるよう努めてまいります。 ② 優秀な人材の確保と育成 当社グループが継続的に成長し続けるためには、インターネット関連技術に関して、デジタルトランスフォーメーション時代に対応し進化した高いデジタル技術力を維持し続けることが重要であると認識しております。そのために、高いスキルを備えた人材やデジタルネイティブな若い人材の確保及び育成が必要不可欠であり、当社グループでは当該人材の採用を積極的に行い、中途採用及び新卒採用を毎年継続的に行っております。また、優秀な人材確保のためにM＆Aを積極的に行うことも選択肢の１つとしております。さらに、優秀な人材の定着を促進するため、ワークライフバランスの充実、働き甲斐のある職場環境の構築に引き続き努めるとともに学習循環を活かして、既存社員を含めた社員の教育、育成に注力してまいります。 ③ 内部管理体制の強化 当社グループは、企業価値の持続的な増大を図るにはコーポレート・ガバナンスが有効に機能することが不可欠であるとの認識のもと、業務の適正性及び財務報告の信頼性の確保、内部管理体制の充実に努めてまいります。 ④ M＆Aを利用した事業の拡大 当社グループは、成長戦略の一環としてM&Aを推進しております。M&Aを検討する際には、当社グループ事業とのシナジー、事業戦略との整合性、買収後の収益性、買収プロセスの透明性、買収後の統合効果を最大化するプロセス（PMI）等に留意しております。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3887文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当社グループは、当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前連結会計年度との比較・分析の記載はしておりません。 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化し、各種施策の効果から持ち直しに向かうことが期待されるものの、依然として先行きが不透明な状況にあります。当社グループが属するインターネット業界、オンラインゲーム業界においては、大手企業を中心にデジタルトランスフォーメーションの推進により、既存のビジネスモデルや業界構造を見直す動きが継続しております。また、感染症対策としてのリモートワークの環境整備など、ITに対する底堅いニーズがある一方で、一部の企業では業績悪化によりIT投資を縮小・延期するケースも発生するなど、楽観視はできない状況が継続しております。 当社グループの属する情報サービス産業におきましては、デジタルトランスフォーメーションの潮流の下、クラウド、AI、IoT、ビッグデータ等へのIT投資意欲は依然として高く、引き続き市場の拡大が見込まれている一方で、国内でこれらを担うIT技術者不足は依然として継続しており、人材の確保及び育成が大きな課題となっております。 このような状況の下、当社は「ザ・インターネットカンパニー」という理念に基づき、「セカイに愛されるインターネットサービスをつくり続ける」ことを目指し、進化したデジタル技術を用いて人々の生活をよりよいものへ変革するという考え方の基、Webソリューション事業とオンラインゲーム事業を展開しております。 この結果、2022年１月期は、売上高4,795,709千円、営業利益233,302千円、経常利益220,130千円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、法人税等調整額51,878千円を計上した結果、109,206千円となりました。 なお、当社は当第４四半期連結会計期間において、ファンコミュニティサイトの企画・開発・運営事業に注力している株式会社ムービングクルーを完全子会社化したことに伴い、当連結会計年度より連結決算へ移行しております。 （Webソリューション事業） Webソリューション事業では、市場のデジタルトランスフォーメーション化への追い風の中で、顧客のニーズに合わせたサービス設計から開発・保守までの一連を請け負うことによりロイヤリティループ（注１）を形成し、継続受注や複合サービスの提供案件を順調に伸ばすことができました。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約824文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 当連結会計年度(自 2021年２月１日 至 2022年１月31日 ) (単位：千円) 報告セグメント 調整額 (注)１ 連結財務諸表 計上額 (注)２ Webソリュー ション事業 オンライン ゲーム事業 売上高 外部顧客への売上高 2,184,831 2,610,877 4,795,709 4,795,709 セグメント間の内部売上高 又は振替高 2,184,831 2,610,877 4,795,709 4,795,709 セグメント利益 556,805 209,353 766,158 △ 532,855 233,302 セグメント資産 497,065 389,075 886,141 1,929,715 2,815,856 その他の項目 減価償却費 6,306 6,306 17,148 23,454 のれんの償却額 33,339 33,339 33,339 減損損失 36,445 36,445 36,445 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 100,388 168,299 268,688 56,322 325,010 （注）１．調整額は以下の通りであります。 （1）セグメント利益の調整額△532,855千円は、報告セグメントに配分していない全社費用であります。 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 （2）セグメント資産の調整額1,929,715千円は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金等の全社資産であります。 （3）減価償却費の調整額17,148千円は、主に報告セグメントに帰属しない全社資産に係る減価償却費であります。 （4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額56,322千円は、主に本社等の設備投資額であります。 ２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2774文字
２．主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、以下のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 当連結会計年度 販売高(千円) 割合(％) 販売高(千円) 割合(％) 株式会社マーベラス 555,034 11.6 ３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 ４．2022年１月期より連結財務諸表を作成しているため、前連結会計年度及び前期比については記載しておりません。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されておりますが、この連結財務諸表の作成に当たっては、経営者により一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、資産・負債や収益・費用の数値に反映されております。 これらの見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うために、実際の結果はこれらとは異なる可能性があります。 なお、連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載の通りであります。 ② 経営成績及び財政状態の分析 (売上高) Webソリューション事業においては、顧客のデジタルトランスフォーメーションに向けての取り組みを実現するパートナーとして、既存顧客との継続的な取引を可能とする品質の担保、また、デジタルトランスフォーメーション推進のために周辺サービスのラインナップを強化することにより、新規顧客からの受注を獲得した結果、増収となりました。オンラインゲーム事業では、大規模セカンダリ案件である「けものフレンズ３」の運営が順調に推移したことなどが売上増加に貢献しました。なお、新型コロナウイルス感染拡大による影響で「クリエイター派遣」に新規獲得の速度鈍化は見られたもののオンラインゲーム事業全体での売上高への影響は軽微でございました。 その結果、当連結会計年度の売上高は4,795,709千円となりました。 (売上原価、売上総利益) Webソリューション事業では、上期においては緊急事態宣言等によりリモート開発を余儀なくされたことや、増加する受注の取り込みを優先したことで、一時的に外注費用の増加に繋がりましたが、下期における対策として受注案件と人材配置の最適化を徹底しました。…