サステナビリティ
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/ 原文長 約16369文字
(1) サステナビリティ共通 当社グループの企業理念「なによりも健やかな暮らしのために」には、ジェネリック医薬品事業を中核に、社会とともに持続的に発展するヘルスケア企業グループとして、ひとりでも多くの人々の健康に貢献していきたいという願いを込めています。この実現のため、当社グループが取り組むべきテーマがサステナビリティの推進であり、気候変動及び生物多様性への取り組みやダイバーシティ＆インクルージョンの推進、コーポレート・ガバナンスの強化などについて、定期的に取締役会及びグループサステナビリティ委員会等で議論しております。 ＜ガバナンス＞ サステナビリティは、環境、社会、従業員、人権の尊重、贈収賄・腐敗防止、ガバナンス、サイバーセキュリティ、データセキュリティ等、多岐にわたる重要課題を包含することから、当社ではテーマごとにグループサステナビリティ委員会、グループリスクマネジメント委員会、グループコンプライアンス委員会、グループ情報セキュリティ委員会等を設置し、全社的なサステナビリティ推進体制を構築しています。これらの委員会は、各テーマを所管する部門の担当役員を委員長とし、グループ各社の代表者等で構成され、サステナビリティに関する課題の特定、施策の検討及び実行状況の評価を行っています。 取締役会は、これらの委員会の活動を通じて特定されたサステナビリティ関連のリスク、機会、戦略及び目標に対する達成状況等について、少なくとも年1回の報告を受け、重要施策や対応方針等の承認を行うことで監督責任を果たしています。加えて、委員会での協議内容や対応状況については、必要に応じて経営会議等での議論を経て取締役会に報告され、経営層との間で議論や意見交換が行われるほか、委員会を通じて各担当部門へ経営層からのフィードバックがなされ、改善される仕組みになっています。こうしたプロセスを通じて、取締役会はサステナビリティに関する意思決定や施策の実行に対する適切な統制と監督を実現しています。 また、これらの取り組みを統括・支援するため、グループサステナビリティ推進部を設置しており、担当役員のもと、全社方針の策定、KPIの設定とモニタリング、各委員会・各社との連携、情報収集・共有などを担う実務部門として機能しています。グループサステナビリティ推進部は、各委員会と連携しながら、施策の実効性を高めるとともに、全社的なサステナビリティ推進を着実に進めています。…
研究開発活動
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/ 原文長 約6241文字
(6) 研究開発費 研究活動に関する費用は、発生時に費用として認識しております。開発活動に関する支出は、プロジェクトごとに、その支出が信頼性をもって測定でき、製品が技術的にも商業的にも実現可能で、将来の経済的便益が見込まれ、かつ当社が開発を完了し、当該資産を使用又は売却するために十分な資源を有している場合に限り資産計上しております。 (7) 法人所得税 法人所得税は、当期法人所得税と繰延法人所得税の合計として表示しております。 これらは、企業結合に関連するもの及び直接資本の部又はその他の包括利益で認識される項目を除き、当期の純損益で認識しております。 当期税金は、期末日時点において施行又は実質的に施行される税率を乗じて算定する当期の課税所得又は損失に係る納税見込額あるいは還付見込額の見積りに、前年までの納税見込額あるいは還付見込額の調整額を加えたものであります。 繰延税金資産及び負債は、期末日における資産及び負債の財務諸表上の帳簿価額と税務基準額との間の一時差異について認識しております。ただし、以下の場合は繰延税金資産及び負債を認識しておりません。 ・のれんの当初認識において生じる加算一時差異 ・企業結合でない取引で、かつ取引時に会計上の利益にも課税所得（欠損金）にも影響を与えない取引における資産又は負債の当初認識から一時差異が生じる場合 ・子会社に対する投資に係る一時差異に関して、当社グループが一時差異を解消する時期をコントロールでき、かつ予測可能な将来にその差異が解消しない可能性が高い場合 繰延税金資産及び負債は、期末日に施行又は実質的に施行される法律に基づいて一時差異が解消される時に適用されると予測される税率を用いて測定しております。 繰延税金資産は、未使用の税務上の繰越欠損金、税額控除及び将来減算一時差異のうち、将来課税所得に対して利用できる可能性が高いものに限り認識しております。 繰延税金資産の回収可能性の判断に用いられる課税所得金額の発生見込みは事業計画を基礎としておりますが、当該事業計画には開発中の製品の上市及び市場シェアの拡大による販売数量の増加等並びに将来の薬価改定による影響等を主要な仮定として織り込んでおります。 繰延税金資産は期末日毎に見直し、一部又は全部の繰延税金資産の便益を実現させるだけの十分な課税所得を稼得する可能性が高くなくなった部分について減額しております。 繰延税金資産及び負債は、当期税金資産と当期税金負債を相殺する法律上強制力のある権利を有しており、かつ法人所得税が同一の税務当局によって同一の納税主体に課されている場合に相殺しております。なお、当社及び国内子会社は、グループ通算制度を適用しております。…
設備投資等の概要
抽出本文
/ 原文長 約935文字
２ 【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。 (1) 提出会社 重要性が乏しいため、記載を省略しております。 (2) 国内子会社 事業所名 (所在地) 設備の内容 帳簿価額(百万円) 従業員数 (名) 建物 及び構築物 機械装置 及び運搬具 土地 (面積㎡) その他 合計 沢井製薬 本社・研究所 (大阪市淀川区) 医薬品の研究設備 その他の設備 3,226 60 2,041 (3,374) 1,044 6,371 435 (62) 沢井製薬 三田工場 (兵庫県三田市) 医薬品の製造設備 3,551 2,903 1,063 (14,686) 345 7,862 297 (27) 沢井製薬 三田西工場 (兵庫県三田市） 医薬品の製造設備 2,756 558 1,042 (23,136) 319 4,676 186 (10) 沢井製薬 九州工場 (福岡県飯塚市) 医薬品の製造設備 3,579 5,346 286 (70,352) 1,286 10,498 425 (41) 沢井製薬 第二九州工場 (福岡県飯塚市) 医薬品の製造設備 19,842 14,990 736 (60,395) 6,277 41,845 552 (20) 沢井製薬 関東工場 (千葉県茂原市） 医薬品の製造設備 3,654 2,133 1,222 (135,615) 768 7,777 482 (32) 沢井製薬 鹿島工場 (茨城県神栖市） 医薬品の製造設備 医薬品の研究設備 4,647 1,940 1,901 (160,386) 568 9,056 333 (31) 沢井製薬 開発センター (大阪府吹田市) 医薬品の研究設備 1,519 178 1,335 (1,376) 476 3,508 86 (11) トラストファーマテック (福井県あわら市） 医薬品の製造設備 13,606 3,469 649 (89,479) 3,032 20,756 423 (22) (注) １．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、使用権資産、建設仮勘定であります。 ２．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は( )内に外数で記載しております。