事業の内容
抜粋表示
/ 原文長 約3465文字
３【事業の内容】 当社は「未来のゲームチェンジャーの『まずやってみよう』をカタチに」という経営ビジョンを掲げ、当社の有するデータサイエンスの技術とノウハウをもとに、アルゴリズム及びソフトウエアを開発・提供することで、企業の課題解決やチャレンジを支援する「SaaS型アルゴリズム提供事業」を展開しております。 特に、EC分野において、近年急増するオンライン決済での不正対策として、代金未払いとなり得る注文をリアルタイムに検知するSaaS型サービス「O-PLUX（オープラックス）」を主力製品とする「不正検知サービス」を展開しており、当社事業の中核サービスと位置づけております。 また、「不正検知サービス」とシナジー効果を発揮するサービスとして、クレジットカード等を用いずに、商品の受け取り後に支払いができるBNPLを提供するBNPL事業者に向けて、システム提供及びコンサルティングを行う「決済コンサルティングサービス」を展開しており、BNPLの審査エンジンとして「O-PLUX」をご利用いただくことで、ワンストップのサービスを提供しております。 加えて、「SaaS型アルゴリズム提供事業」をEC分野のみならず、小売・流通業や製造業をはじめとした様々な分野において展開するべく、マーケティングや生産効率向上等に資するアルゴリズムを開発・提供する「データサイエンスサービス」を展開しております。 当社が、SaaS型アルゴリズム提供事業において提供している各サービスの具体的な内容は、以下のとおりです。 なお、当社は、SaaS型アルゴリズム提供事業の単一セグメントであるため、サービス別に記載しております。 （具体的なサービスの内容） (1) 不正検知サービス 当社は、当社の有するデータサイエンス及びセキュリティの技術・ノウハウをもとに、以下のとおり不正検知サービスを展開しております。 a．不正注文検知サービス「O-PLUX」 「O-PLUX」は、ECにおける注文データを分析することで、代金未回収となり得る注文をリアルタイムに検知するSaaS型の不正注文検知サービスです。当社の有するAI・統計学・数理最適化といったデータサイエンスの技術で独自の検知モデルを構築し、日本語独特の表記ゆれを名寄せする正規化機能（注１）や、注文のあった端末を特定するデバイス認証機能（注２）などの機能により、単純なブラックリスト照合や担当者の目視による審査ではなしえなかった検知精度を実現いたしました。また、購入時にパスワード入力等を求める本人認証サービスと違い、画面遷移なく審査可能なため、購入者の操作性・利便性を損ねることなく不正対策が可能です。「O-PLUX」は、これらの機能・性能をご評価いただき、日本国内のECサイトにおける有償の不正検知サービスの累計導入件数№１を獲得しております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約2187文字
(3) 経営環境及び中長期的な経営戦略 消費者向け電子商取引（BtoC-EC）市場は、経済産業省による調査「令和４年度デジタル取引環境整備事業（電子商取引に関する市場調査）報告書」によると、2022年は前年比9.91％増の22.7兆円となり、依然として高い成長率を維持しております。また、EC化率（全ての商取引市場規模に対する電子商取引市場規模の割合）が前年比0.35ポイント増の9.13％となるなど、BtoC-EC市場は依然として着実な成長を続けております。 一方、クレジットカード番号等の情報を盗まれ不正に使われる「番号盗用被害」が急増している近年の状況を受け、改正割賦販売法において、クレジットカード番号等の不正な利用を防止するために必要な措置を講じることが義務化され、また、その実務上の指針となる、「クレジットカード・セキュリティガイドライン5.0版（クレジット取引セキュリティ協議会）」においては、EC加盟店におけるEMV3-Dセキュアの導入に加え、カード情報保護対策及び不正利用対策が求められるなど、不正対策に対する社会的要請はますます高まっております。 こうした経営環境下において、当社は、以下の事項を中長期的な経営戦略として、事業推進してまいります。 ① EC不正検知領域の拡大 EC市場の継続的成長及びオンライン決済における不正被害の急増、並びに法規制等の不正対策に対する社会的要請の高まりといった事業環境にあって、当社の主力製品である「O-PLUX」をはじめとした不正検知サービスのニーズはますます高まるものと考えており、今後の更なる成長に向けて以下施策を実行してまいります。 (a) 導入障壁の解消 ECパッケージ・ショッピングカートベンダー（注１）とのシステム連携をより一層拡大することで導入企業のシステム開発負荷を低減するとともに、月額4,000円から利用可能な不正注文検知サービス「不正チェッカー」等、小規模又は不正被害潜在層に向けたラインアップを提供すること等により、EC事業者の導入障壁を解消し、更なる新規利用企業の獲得に努めてまいります。 (b) プロダクトの付加価値向上 不正アクセス検知サービス「O-MOTION」の端末特定技術に関する特許取得等技術開発に取り組むとともに、外部データベースとの連携拡大、SMS（注２）認証機能の追加、上限額なしでクレジットカードの不正利用被害を補償する「O-PLUX Premium Plus（出荷判断代行サービス）」の提供開始等新機能及びサービスの開発・提供にも積極的に取り組んでまいりました。引き続き、当社の有するあらゆる技術・ノウハウを活用し、更なる機能・サービスの拡張を図ることでプロダクトの付加価値向上を推進してまいります。…
対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約1267文字
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 ① 収益構造の改善 当社は、中核サービスである不正注文検知サービス「O-PLUX」について、特定の大口顧客への依存性が高い状態にあったため、当事業年度に生じた当該顧客との取引終了により経営基盤に影響を受けております。 当社は、従前より「EC不正検知領域の拡大戦略」を通じて多角的な顧客基盤の獲得に向けて取り組んでまいりました。今後は、これに加え、中核サービスである「O-PLUX」以外のサービスについても、収益貢献の早期化を推進し、ビジネスドメインを拡大することで、収益構造を改善し経営基盤の強化に努めてまいります。 ② サービス開発投資の促進 当社は、EC市場、セキュリティ市場及びデータサイエンス市場を主たる事業領域としておりますが、近年の技術革新や市場ニーズの変化等により、国内外における競合サービスとの競争が一段と激化してきております。こうした状況の中で、当社は、不正注文検知サービス「O-PLUX」をはじめとする当社サービスについて、機能の拡充及び強化を図るべく積極的にサービス開発投資を推進し、今後の成長性及び競争優位性の維持・向上に努めてまいります。 ③ アライアンス・M&Aの推進 当社は、既存事業の拡充、関連技術の獲得及び新規事業領域への進出を図るためには、アライアンス・M&Aの活用が有効であると考えております。当社は、当社とのシナジー効果並びに投資の効果及びリスクを見極めながら、アライアンス・M&Aを推進することによって、既存事業の更なる成長を図るとともに、事業領域の拡大及び新たな収益機会の獲得に努めてまいります。 ④ 優秀な人材の確保及び更なる社員の能力向上 当社の業容拡大に伴い、優秀な人材の確保及び更なる社員の能力向上が不可欠であると考えております。当社は、即戦力の人材確保を目的とした中途採用と将来を担う人材の確保及び組織の活性化を目的とした新卒採用を積極的に行い、加えて、更なる社員の能力向上を目的とした人材育成・人材開発を強化することで、持続的な成長を支える組織の構築に取り組んでまいります。 ⑤ 内部管理体制の強化 当社は、更なる事業拡大及び持続的な成長を遂げるためには、コンプライアンス体制の強化とともに、確固たる内部管理体制の構築を通じた業務の標準化・効率化を図ることが重要であると考えております。当社は、内部統制の環境を適正に整備し、コーポレート・ガバナンスを充実させることによって、内部管理体制の強化を図り、企業価値の最大化に努めてまいります。 （注）１．Short Message Serviceの略。携帯電話やスマートフォンの電話番号を宛て先にして、テキストメッセージを送信するサービスのこと。 ２．…
経営成績・財政状態の概況
抜粋表示
/ 原文長 約4656文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態の状況 （資産） 当事業年度末における流動資産は1,077,858千円となり、前事業年度末に比べ16,617千円減少いたしました。これは主に売掛金が21,968千円減少したことによるものであります。固定資産は208,693千円となり、前事業年度末に比べ231,191千円減少いたしました。これは主にソフトウエアが246,374千円減少したことによるものであります。 この結果、総資産は1,286,551千円となり、前事業年度末に比べ247,809千円減少いたしました。 （負債） 当事業年度末における流動負債は131,281千円となり、前事業年度末に比べ29,851千円減少いたしました。これは主に未払消費税等が27,133千円減少したことによるものであります。固定負債は82,637千円となり、前事業年度末に比べ82,637千円増加いたしました。これは主に長期借入金が82,135千円増加したことによるものであります。 この結果、負債合計は213,919千円となり、前事業年度末に比べ52,786千円増加いたしました。 （純資産） 当事業年度末における純資産合計は1,072,631千円となり、前事業年度末に比べ300,595千円減少いたしました。これは主に当期純損失の計上により利益剰余金が320,875千円減少したことによるものであります。 この結果、自己資本比率は83.4％（前事業年度末は89.5％）となりました。 ②経営成績の状況 当事業年度（2023年１月１日～2023年12月31日）における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が和らぎ、緩やかながらも景気持ち直しの期待が高まる状況にありましたが、ウクライナ情勢の長期化や中東情勢の悪化、約30年振りとなる急速な円安の進展といった新たな課題に直面しており先行きは依然として不透明な状況が続いております。 消費者向け電子商取引（BtoC-EC）市場は、経済産業省による調査「令和４年度デジタル取引環境整備事業（電子商取引に関する市場調査）報告書」によると、2022年は前年比9.91％増の22.7兆円となり、依然として高い成長率を維持しております。また、EC化率（全ての商取引市場規模に対する電子商取引市場規模の割合）が前年比0.35ポイント増の9.13％となるなど、BtoC-EC市場は依然として着実な成長を続けております。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約73文字
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 当社は、Saas型アルゴリズム提供事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。