事業の内容
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/ 原文長 約9925文字
３【事業の内容】 当社グループは、「エネルギーの未来をつくる」というミッションを掲げ、世界的な課題である脱炭素社会（カーボンニュートラル）の実現に向けて、グリーン・トランスフォーメーション（GX）を推進する企業です。脱炭素社会の実現のためには、①電力網の脱炭素化、②交通の電化、③食の改善、④自然保護、⑤製造業の浄化、⑥二酸化炭素の除去といった手法が有効とされており（注１）、当社グループは、「エネルギーの未来をつくる」というミッションを掲げ、①電力網の脱炭素化及び②交通の電化に貢献する事業を展開し、エネルギーテック領域におけるカテゴリーリーダーとなることを目指しております。 当社グループは、（I）消費者向けに電力・ガス会社の最適な選択をサポートする「エネルギープラットフォーム事業」、（II）電力・ガス会社向けにクラウド型DXサービスを提供する「エネルギーデータ事業」を展開しております。 「エネルギープラットフォーム事業」においては、主に「エネチェンジ」（家庭向け電力・ガス切替プラットフォーム）及び「エネチェンジBiz」（法人向け電力・ガス切替プラットフォーム）の２サービスを展開しております。 「エネルギーデータ事業」においては、主に電力・ガス会社向けにクラウド型で提供するデジタルマーケティング支援SaaS「エネチェンジクラウドMarketing」及び家庭向けデマンドレスポンスサービス「エネチェンジクラウドDR」等を展開しております。 「EV充電事業」においては、脱炭素社会の実現に向けた電気自動車（EV）の普及に必要となるEV充電インフラの整備に関わる事業を展開し、「EV充電エネチェンジ」のブランド名で、EVユーザーにとっての充電機会の拡大を図ることを目的とした充電インフラサービスを提供しておりましたが、2025年３月10日以降、「EV充電事業」が中部電力ミライズ株式会社(以下、「中部電力ミライズ」といいます。)との合弁会社である新会社「ミライズエネチェンジ株式会社(以下、「ミライズエネチェンジ」といいます。)」により事業運営が開始しております。 当社グループは、当該３事業による顧客基盤・ノウハウの相互活用を通じた事業展開を競争力の源泉とし、業界内におけるユニークなポジショニングを構築しているものと考えております。 当該３事業は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一です。 なお、当社グループは、当社に加え、持分法適用関連会社Japan Energy Capital １ L.P.、Japan Energy Capital ２ L.P.、持分法非適用関連会社Japan Energy Capital合同会社で構成されています。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約10839文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境、経営戦略並びに対処すべき課題等は以下のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、別段の表記がない限り、本書提出日現在において当社グループが判断したものです。 （１）経営の基本方針 当社グループは、「エネルギーの未来をつくる」をミッションとして掲げ、エネルギー分野特化型の「エネルギーテック」企業グループとして、エネルギーに関するデータの活用促進を通じ、相互シナジーを活かした事業展開を行い、脱炭素化社会の実現に向け、GXを推進する企業というユニークなポジショニングで、エネルギーテック領域でカテゴリーリーダーとなることを目指しております。脱炭素社会を実現するためには、①電力網の脱炭素化、②交通の電化、③食の改善、④自然保護、⑤製造業の浄化、⑥二酸化炭素の除去といった手法が有効とされており（注）、当社グループでは①電力網の脱炭素化及び②交通の電化に貢献する事業を展開しております。 ①電力網の脱炭素化においては、電力の送配電や小売側の技術革新が必要と考えております。当社グループは、エネルギーテック事業者として、変化する環境下において最適と判断するサービスを各種ステークホルダーに提供していく方針です。また、エネルギー業界の構造転換に柔軟に対応しつつ、規制及び環境の変化によって生み出される潜在的なニーズに対してエネルギーデータ解析技術を軸として高い精度のオペレーションを継続することによってそのニーズを満たしていくことが必要であり、それを実現するための施策に継続的に取り組んでいく方針です。 ②交通の電化においては、EVの普及と同時にEV充電インフラを整備することが急務であると考えております。EVドライバーにとっては、どこでも簡単に充電できる環境の整備が必要とされており、駐車場を持つ施設にとっては、駐車場を利用するEVドライバーのニーズに対応するため、EV充電設備の導入・運用を安定的に行うサービスが求められています。当社グループとしては、これらのニーズを満たすため、EV充電サービス事業者として、EV充電設備の導入・運用にかかる手間を最小限に抑えたオールインワンのサービスを提供し、日本全国に積極的にEV充電設備を設置することで、快適なEV充電の利用環境の整備に継続的に取り組む方針です。 （注）ジョン・ドーア著「Speed & Scale」参照。 （２）経営環境 当社グループが属するエネルギー業界を取り巻く環境におきましては、ロシア・ウクライナ情勢の悪化以降、資源価格高騰の影響を受けた電力会社の財務状況の悪化が見られましたが、電気料金の値上げや卸電力市場価格の落ち着きに伴い、一部電力会社においてユーザー獲得に前向きな動きが見られる状況です。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約10839文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境、経営戦略並びに対処すべき課題等は以下のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、別段の表記がない限り、本書提出日現在において当社グループが判断したものです。 （１）経営の基本方針 当社グループは、「エネルギーの未来をつくる」をミッションとして掲げ、エネルギー分野特化型の「エネルギーテック」企業グループとして、エネルギーに関するデータの活用促進を通じ、相互シナジーを活かした事業展開を行い、脱炭素化社会の実現に向け、GXを推進する企業というユニークなポジショニングで、エネルギーテック領域でカテゴリーリーダーとなることを目指しております。脱炭素社会を実現するためには、①電力網の脱炭素化、②交通の電化、③食の改善、④自然保護、⑤製造業の浄化、⑥二酸化炭素の除去といった手法が有効とされており（注）、当社グループでは①電力網の脱炭素化及び②交通の電化に貢献する事業を展開しております。 ①電力網の脱炭素化においては、電力の送配電や小売側の技術革新が必要と考えております。当社グループは、エネルギーテック事業者として、変化する環境下において最適と判断するサービスを各種ステークホルダーに提供していく方針です。また、エネルギー業界の構造転換に柔軟に対応しつつ、規制及び環境の変化によって生み出される潜在的なニーズに対してエネルギーデータ解析技術を軸として高い精度のオペレーションを継続することによってそのニーズを満たしていくことが必要であり、それを実現するための施策に継続的に取り組んでいく方針です。 ②交通の電化においては、EVの普及と同時にEV充電インフラを整備することが急務であると考えております。EVドライバーにとっては、どこでも簡単に充電できる環境の整備が必要とされており、駐車場を持つ施設にとっては、駐車場を利用するEVドライバーのニーズに対応するため、EV充電設備の導入・運用を安定的に行うサービスが求められています。当社グループとしては、これらのニーズを満たすため、EV充電サービス事業者として、EV充電設備の導入・運用にかかる手間を最小限に抑えたオールインワンのサービスを提供し、日本全国に積極的にEV充電設備を設置することで、快適なEV充電の利用環境の整備に継続的に取り組む方針です。 （注）ジョン・ドーア著「Speed & Scale」参照。 （２）経営環境 当社グループが属するエネルギー業界を取り巻く環境におきましては、ロシア・ウクライナ情勢の悪化以降、資源価格高騰の影響を受けた電力会社の財務状況の悪化が見られましたが、電気料金の値上げや卸電力市場価格の落ち着きに伴い、一部電力会社においてユーザー獲得に前向きな動きが見られる状況です。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約8308文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要及び経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識並びに分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものです。 当社グループは決算期変更に伴い、当連結会計年度は15ヶ月の変則決算となっております。このため、前連結会計年度との比較は行っておりません。 (1）財政状態の状況 （資産） 当連結会計年度末における流動資産は5,475,642千円となり、前連結会計年度末に比べ1,838,020千円増加いたしました。これは主に商品及び製品が5,523千円、前払費用が102,834千円、未収入金が606,832千円減少した一方、現金及び預金が2,083,792千円、売掛金及び契約資産が356,272千円増加したことによるものです。 また、当連結会計年度末における固定資産は1,936,102千円となり、前連結会計年度末から8,916千円増加いたしました。これは主にのれんが227,695千円、ソフトウエアが199,842千円減少した一方、投資有価証券が401,288千円、長期貸付金が150,260千円増加したことによるものです。 この結果、総資産は、7,411,744千円となり、前連結会計年度末に比べ1,846,936千円増加いたしました。 （負債） 当連結会計年度末における流動負債は2,393,447千円となり、前連結会計年度末に比べ1,172,463千円減少いたしました。これは主に、契約負債が167,823千円、１年内返済予定の長期借入金が269,992千円増加した一方、未払金が352,978千円、短期借入金が577,155千円、決算訂正関連費用引当金が826,855千円減少したことによるものです。 また当連結会計年度末における固定負債は466,615千円となり、前連結会計年度末に比べ3,011,507千円減少いたしました。これは主に、長期借入金が1,067,487千円、社債が1,000,000千円、リース債務が241,878千円、長期前受収益が405,250千円、長期未払金が287,796千円減少したことによるものです。 この結果、負債合計は、2,860,062千円となり、前連結会計年度末に比べ4,183,971千円減少いたしました。 （純資産） 当連結会計年度末における純資産合計は4,551,681千円となり、前連結会計年度末に比べ6,030,908千円増加いたしました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約6226文字
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。 （関連当事者情報） １．関連当事者との取引 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引 （ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る）等 該当事項はありません。 （イ）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等 前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） 種類 会社等の名称又は氏名 所在地 資本金又は出資金 （千円） 事業の内容又は職業 議決権等の所有（被所有）割合 （％） 関連当事者との関係 取引の内容 取引金額 （千円） 科目 期末残高 （千円） 関連会社 Japan Energy Capital １ L.P. 英国領 ケイマン諸島 2,531,504 エネルギーデータ事業 22.91 投資事業組合への出資 出資の払戻 31,819 投資 有価証券 272,723 関連会社 Japan Energy Capital ２ L.P. 英国領 ケイマン諸島 1,918,556 エネルギーデータ事業 23.80 投資事業組合への出資 出資の引受 124,563 投資 有価証券 408,147 当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2025年３月31日） 種類 会社等の名称又は氏名 所在地 資本金又は出資金 （千円） 事業の内容又は職業 議決権等の所有（被所有）割合 （％） 関連当事者との関係 取引の内容 取引金額 （千円） 科目 期末残高 （千円） 関連会社 Japan Energy Capital １ L.P. 英国領 ケイマン諸島 2,810,649 エネルギーデータ事業 直接 22.91 投資事業組合への出資 出資の引受 出資の払戻 持分法投資損失 18,962 44,994 355,481 投資 有価証券 170,590 関連会社 Japan Energy Capital ２ L.P. 英国領 ケイマン諸島 2,172,952 エネルギーデータ事業 直接 23.80 投資事業組合への出資 出資の引受 持分法投資損失 60,541 25,814 投資 有価証券 442,629 関連会社 ミライズエネチェンジ 株式会社 東京都 中央区 100,000 EV充電 事業 直接 49.…