事業の内容
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/ 原文長 約11379文字
３【事業の内容】 当社グループは、「Changing Energy for a Better World ～エネルギーの未来をつくる～」というミッションを掲げ、エネルギー革命の軸となる「エネルギーの４Ｄ」、すなわち自由化（Deregulation）、デジタル化（Digitalization）、脱炭素化（Decarbonization）、分散化（Decentralization）に資する分野を主な事業領域としております。これらの分野において、エネルギー分野特化型の「エネルギーテック」、すなわち発電や小売を直接行わず、エネルギーに関連するテクノロジーサービスの提供を中立的に行う企業グループとして、エネルギーに関するデータの活用促進を通じ、相互シナジーを活かした事業展開を行うことで、「エネルギーの４Ｄ」におけるデジタルトランスフォーメーション(DX)（注１）を推進し、「エネルギー分野におけるデータプラットフォーマー」というユニークなポジショニングで、エネルギーテック領域におけるカテゴリーリーダーとなることを目指しております。 当社グループは、（I）自由化領域において消費者向けに電力・ガス等の最適な選択をサポートするBtoC型ビジネスである「エネルギープラットフォーム事業」と、（II）デジタル化領域において電力・ガス会社向けにクラウド型DXサービスを提供するBtoB型ビジネスである「エネルギーデータ事業」を展開しております。 「エネルギープラットフォーム事業」においては、消費者向けの電力・ガス切替サービスを通じて、「エネルギーを選ぶを常識に」することを目指しており、主に「エネチェンジ」（家庭向け電力・ガス切替プラットフォーム）及び「エネチェンジBiz」（法人向け電力・ガス切替プラットフォーム）の２サービスを展開しております。 「エネルギーデータ事業」においては、電力・ガス会社向けのクラウド型DXサービスを通じて、「デジタル化でエネルギーをより効率的に」することを目指しており、主に電力・ガス会社向けにクラウド型で提供するデジタルマーケティング支援SaaS（注２）「EMAP（イーマップ = Energy Marketing Acceleration Platform）」、電力スマートメーター（注３）データ解析SaaS「SMAP（スマップ = Smart Meter Analytics Platform）」等の他、脱炭素社会の実現に向けた電気自動車（EV）の普及に合わせ、EVユーザーの利便性向上及びEV充電器の設置を通じた駐車スペースの価値向上を目的とした「エネチェンジEV充電サービス」を展開しております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約14922文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境、経営戦略並びに対処すべき課題等は以下のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、別段の表記がない限り、本書提出日現在において当社グループが判断したものです。 （１）経営の基本方針 当社グループは、「Changing Energy for a Better World ～エネルギーの未来をつくる～」をミッションとして掲げ、エネルギー業界における「エネルギーの４Ｄ」という構造変革に対して、IT技術を駆使したデジタルトランスフォーメーション（DX）を推進する事業を展開しております。 日本のエネルギー業界は、東日本大震災による世界的なエネルギー業界の転換により、100年に１度ともいえる構造変革を迫られていると認識しております。日本も2050年の脱炭素社会の実現に向けて、「エネルギーの４Ｄ」を軸としたイノベーションを加速させ、新産業を創出していく必要があるものの、電力ガス小売全面自由化は主要先進国の中では最後発であり、長らくの規制業種としての遅デジタル化・非効率性が依然残るため、抜本的な構造改革が必要であると考えております。 「エネルギーの４Ｄ」とは、Deregulation（自由化）、Digitalization（デジタル化）、Decarbonization（脱炭素化）、Decentralization（分散化）を指します。日本のエネルギー業界は、「自由化」においては2011年３月の東日本大震災を契機として発足した「電力システム改革」に代表される制度改革による競争原理の導入、「デジタル化」においてはDX推進による効率化やスマートメーターの普及に伴う電力データ活用の更なる進捗、「脱炭素化」においては今後大量導入が見込まれる再生可能エネルギーの基幹電源化、及びそれに付随して生じる電力供給における天候要因等の不確実性に対するデータやAI技術を活用した精緻な予測技術の進展、「分散化」においては電気自動車や蓄電池等を組み合わせたスマートグリッド（注１）やVPP（注２）による柔軟な需給調整の必要性、といった規制緩和・技術の進展等に伴い、エネルギーデータの活用を軸とし、「エネルギーの４Ｄ」が相互に連動しながら変革が進むことが見込まれます。 脱炭素社会を実現するためには、電力の送配電や小売側の技術革新が必要と考えております。当社グループは、エネルギーテック事業者として、変化する環境下において最適と判断するサービスを各種ステークホルダーに提供していく方針です。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約14922文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境、経営戦略並びに対処すべき課題等は以下のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、別段の表記がない限り、本書提出日現在において当社グループが判断したものです。 （１）経営の基本方針 当社グループは、「Changing Energy for a Better World ～エネルギーの未来をつくる～」をミッションとして掲げ、エネルギー業界における「エネルギーの４Ｄ」という構造変革に対して、IT技術を駆使したデジタルトランスフォーメーション（DX）を推進する事業を展開しております。 日本のエネルギー業界は、東日本大震災による世界的なエネルギー業界の転換により、100年に１度ともいえる構造変革を迫られていると認識しております。日本も2050年の脱炭素社会の実現に向けて、「エネルギーの４Ｄ」を軸としたイノベーションを加速させ、新産業を創出していく必要があるものの、電力ガス小売全面自由化は主要先進国の中では最後発であり、長らくの規制業種としての遅デジタル化・非効率性が依然残るため、抜本的な構造改革が必要であると考えております。 「エネルギーの４Ｄ」とは、Deregulation（自由化）、Digitalization（デジタル化）、Decarbonization（脱炭素化）、Decentralization（分散化）を指します。日本のエネルギー業界は、「自由化」においては2011年３月の東日本大震災を契機として発足した「電力システム改革」に代表される制度改革による競争原理の導入、「デジタル化」においてはDX推進による効率化やスマートメーターの普及に伴う電力データ活用の更なる進捗、「脱炭素化」においては今後大量導入が見込まれる再生可能エネルギーの基幹電源化、及びそれに付随して生じる電力供給における天候要因等の不確実性に対するデータやAI技術を活用した精緻な予測技術の進展、「分散化」においては電気自動車や蓄電池等を組み合わせたスマートグリッド（注１）やVPP（注２）による柔軟な需給調整の必要性、といった規制緩和・技術の進展等に伴い、エネルギーデータの活用を軸とし、「エネルギーの４Ｄ」が相互に連動しながら変革が進むことが見込まれます。 脱炭素社会を実現するためには、電力の送配電や小売側の技術革新が必要と考えております。当社グループは、エネルギーテック事業者として、変化する環境下において最適と判断するサービスを各種ステークホルダーに提供していく方針です。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約9724文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりです。 ① 財政状態の状況 （資産） 当連結会計年度末における流動資産は6,076,483千円となり、前連結会計年度末に比べ4,450,026千円増加しました。これは主に現金及び預金の増加4,237,421千円等によるものです。 また、当連結会計年度末における固定資産は872,874千円となり、前連結会計年度末から532,136千円増加いたしました。これは主にのれんの増加368,775千円、投資有価証券の増加122,563千円によるものです。 この結果、総資産は、6,949,357千円となり、前連結会計年度末に比べ4,982,163千円増加いたしました。 （負債） 当連結会計年度末における流動負債は1,184,889千円となり、前連結会計年度末に比べ820,539千円増加いたしました。これは主に、未払金の増加184,836千円、未払法人税等の増加109,040千円、販売促進引当金の増加442,524千円によるものです。 また当連結会計年度末における固定負債は950,605千円となり、前連結会計年度末に比べ200,225千円増加いたしました。これは主に、長期借入金の増加200,008千円によるものです。 この結果、負債合計は、2,135,494千円となり、前連結会計年度末に比べ1,020,764千円増加いたしました。 （純資産） 当連結会計年度末における純資産合計は4,813,863千円となり、前連結会計年度末に比べ3,961,398千円増加いたしました。これは主に第三者割当増資及び新株予約権の行使による新株の発行により、資本金が2,129,253千円、資本剰余金が2,129,253千円それぞれ増加した一方、親会社株主に帰属する当期純損失85,586千円が計上されたことによる減少であります。 ② 経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の新たな変異株の出現により感染再拡大が懸念される中、感染対策を施し社会経済活動を継続することで、徐々に個人消費や企業収益に持ち直しの動きがみられました。景気の先行きについては、ワクチン接種の進展や感染対策の徹底による経済活動の段階的再開や海外需要の回復等もあり、景気が持ち直していくことが期待される一方、変異株の感染再拡大による内外経済への影響や、各国の中央銀行による金融政策の変更による影響等、依然として不透明な状況となっております。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1259文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日） （単位：千円） 報告セグメント 調整額 （注）１ 連結財務諸表 計上額 （注）２ エネルギープラットフォーム事業 エネルギー データ事業 売上高 外部顧客への売上高 989,166 724,029 1,713,196 1,713,196 セグメント間の内部売上高又は振替高 989,166 724,029 1,713,196 1,713,196 セグメント利益又は損失（△） 190,208 214,941 405,150 △ 351,830 53,320 その他の項目 減価償却費 954 32,269 33,224 12,444 45,669 のれんの償却額 持分法適用会社への投資額 (注) １．セグメント利益の調整額△351,830千円及び減価償却費の調整額12,444千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。 ２．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ３．当社グループでは、セグメント資産及び負債を経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象としていないため、記載しておりません。 ただし、関連する費用については合理的な基準に基づき、各報告セグメントに配分しております。 当連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日） （単位：千円） 報告セグメント 調整額 （注）１ 連結財務諸表 計上額 （注）２ エネルギープラットフォーム事業 エネルギー データ事業 売上高 外部顧客への売上高 2,215,384 802,618 3,018,003 3,018,003 セグメント間の内部売上高又は振替高 2,215,384 802,618 3,018,003 3,018,003 セグメント利益 319,489 180,905 500,395 △ 459,519 40,875 その他の項目 減価償却費 1,083 43,113 44,197 13,650 57,848 のれんの償却額 8,994 8,994 8,994 持分法適用会社への投資額 299,120 299,120 299,120 (注) １．セグメント利益の調整額△459,519千円及び減価償却費の調整額13,650千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。 ２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ３．…