事業の内容
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３【事業の内容】 当社グループは、「エネルギーの未来をつくる」というミッションを掲げ、世界的な課題である脱炭素社会（カーボンゼロ）の実現に向けて、グリーン・トランスフォーメーション（GX）を推進する企業です。脱炭素社会の実現のためには、電力網の脱炭素化と交通の電化等の手段が有効とされており、当社グループではそれらに貢献する事業を展開しております。また、エネルギー革命の軸となる「エネルギーの４Ｄ」、すなわち自由化（Deregulation）、デジタル化（Digitalization）、脱炭素化（Decarbonization）、分散化（Decentralization）であり、当社グループは、発電や小売を直接行わず、エネルギーに関連するテクノロジーサービスを中立的に提供する、エネルギー分野特化型のエネルギーテック企業として、「エネルギーの４Ｄ」におけるデジタルトランスフォーメーション(DX)（注１）を推進し、エネルギーテック領域におけるカテゴリーリーダーとなることを目指しております。 当社グループは、（I）消費者向けに電力・ガス会社の最適な選択をサポートする「エネルギープラットフォーム事業」、（II）電力・ガス会社向けにクラウド型DXサービスを提供する「エネルギーデータ事業」、（III）電気自動車（EV）の普及に伴い必要とされるEV充電インフラの導入・運用について、ハードウェア、ソフトウェアの両面でサービスを提供する「EV充電事業」を展開しております。 「エネルギープラットフォーム事業」においては、主に「エネチェンジ」（家庭向け電力・ガス切替プラットフォーム）及び「エネチェンジBiz」（法人向け電力・ガス切替プラットフォーム）の２サービスを展開しております。 「エネルギーデータ事業」においては、主に電力・ガス会社向けにクラウド型で提供するデジタルマーケティング支援SaaS「エネチェンジクラウドMarketing（注２）」及び家庭向けデマンドレスポンスサービス「エネチェンジクラウドDR（注３）」等を展開しています。 「EV充電事業」においては、脱炭素社会の実現に向けた電気自動車（EV）の普及に必要となるEV充電インフラの整備に関わる事業を展開し、「EV充電エネチェンジ」のブランド名で、駐車場を持つ施設のオーナー向けに、EV充電器の導入・運用をハードウェア、ソフトウェアの両面で支援するサービスを提供しております。 当社グループは、当該３事業による顧客基盤・ノウハウの相互活用を通じた事業展開を競争力の源泉とし、業界内におけるユニークなポジショニングを構築しているものと考えております。 当該３事業は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一です。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約13135文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境、経営戦略並びに対処すべき課題等は以下のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、別段の表記がない限り、本書提出日現在において当社グループが判断したものです。 （１）経営の基本方針 当社グループは、「エネルギーの未来をつくる」をミッションとして掲げ、エネルギー業界における「エネルギーの４Ｄ」という構造変革に対して、IT技術を駆使したデジタルトランスフォーメーション（DX）を推進する事業を展開しております。 日本のエネルギー業界は、東日本大震災による世界的なエネルギー業界の転換により、100年に１度ともいえる構造変革を迫られていると認識しております。2050年の脱炭素社会の実現に向けて、「エネルギーの４Ｄ」を軸としたイノベーションを加速させ、新産業を創出していく必要があるものの、電力ガス小売全面自由化は主要先進国の中では最後発であり、長らくの規制業種としての遅デジタル化・非効率性が依然残るため、抜本的な構造改革が必要であると考えております。 「エネルギーの４Ｄ」とは、Deregulation（自由化）、Digitalization（デジタル化）、Decarbonization（脱炭素化）、Decentralization（分散化）を指します。日本のエネルギー業界は、「自由化」においては2011年３月の東日本大震災を契機として発足した「電力システム改革」に代表される制度改革による競争原理の導入、「デジタル化」においてはDX推進による効率化やスマートメーターの普及に伴う電力データ活用の更なる進捗、「脱炭素化」においては今後大量導入が見込まれる再生可能エネルギーの基幹電源化、及びそれに付随して生じる電力供給における天候要因等の不確実性に対するデータやAI技術を活用した精緻な予測技術の進展、「分散化」においては電気自動車や蓄電池等を組み合わせたスマートグリッド（注１）やVPP（注２）による柔軟な需給調整の必要性、といった規制緩和・技術の進展等に伴い、エネルギーデータの活用を軸とし、「エネルギーの４Ｄ」が相互に連動しながら変革が進むことが見込まれます。 脱炭素社会を実現するためには、①電力網の脱炭素化、②交通の電化、③食の改善、④自然保護、⑤製造業の浄化、⑥二酸化炭素の除去といった手法が有効とされており（注３）、当社グループでは①電力網の脱炭素化及び②交通の電化に貢献する事業を展開しております。 ①電力網の脱炭素化においては、電力の送配電や小売側の技術革新が必要と考えております。当社グループは、エネルギーテック事業者として、変化する環境下において最適と判断するサービスを各種ステークホルダーに提供していく方針です。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約13135文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境、経営戦略並びに対処すべき課題等は以下のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、別段の表記がない限り、本書提出日現在において当社グループが判断したものです。 （１）経営の基本方針 当社グループは、「エネルギーの未来をつくる」をミッションとして掲げ、エネルギー業界における「エネルギーの４Ｄ」という構造変革に対して、IT技術を駆使したデジタルトランスフォーメーション（DX）を推進する事業を展開しております。 日本のエネルギー業界は、東日本大震災による世界的なエネルギー業界の転換により、100年に１度ともいえる構造変革を迫られていると認識しております。2050年の脱炭素社会の実現に向けて、「エネルギーの４Ｄ」を軸としたイノベーションを加速させ、新産業を創出していく必要があるものの、電力ガス小売全面自由化は主要先進国の中では最後発であり、長らくの規制業種としての遅デジタル化・非効率性が依然残るため、抜本的な構造改革が必要であると考えております。 「エネルギーの４Ｄ」とは、Deregulation（自由化）、Digitalization（デジタル化）、Decarbonization（脱炭素化）、Decentralization（分散化）を指します。日本のエネルギー業界は、「自由化」においては2011年３月の東日本大震災を契機として発足した「電力システム改革」に代表される制度改革による競争原理の導入、「デジタル化」においてはDX推進による効率化やスマートメーターの普及に伴う電力データ活用の更なる進捗、「脱炭素化」においては今後大量導入が見込まれる再生可能エネルギーの基幹電源化、及びそれに付随して生じる電力供給における天候要因等の不確実性に対するデータやAI技術を活用した精緻な予測技術の進展、「分散化」においては電気自動車や蓄電池等を組み合わせたスマートグリッド（注１）やVPP（注２）による柔軟な需給調整の必要性、といった規制緩和・技術の進展等に伴い、エネルギーデータの活用を軸とし、「エネルギーの４Ｄ」が相互に連動しながら変革が進むことが見込まれます。 脱炭素社会を実現するためには、①電力網の脱炭素化、②交通の電化、③食の改善、④自然保護、⑤製造業の浄化、⑥二酸化炭素の除去といった手法が有効とされており（注３）、当社グループでは①電力網の脱炭素化及び②交通の電化に貢献する事業を展開しております。 ①電力網の脱炭素化においては、電力の送配電や小売側の技術革新が必要と考えております。当社グループは、エネルギーテック事業者として、変化する環境下において最適と判断するサービスを各種ステークホルダーに提供していく方針です。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約8252文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりです。 ① 財政状態の状況 （資産） 当連結会計年度末における流動資産は4,527,076千円となり、前連結会計年度末に比べ1,549,406千円減少しました。これは主に現金及び預金の減少2,504,812千円、前渡金の増加423,427千円、未収入金の増加220,580千円によるものです。 また、当連結会計年度末における固定資産は2,231,747千円となり、前連結会計年度末から1,358,872千円増加いたしました。これは主に、投資有価証券の増加827,470千円、のれんの増加333,264千円、差入保証金の増加161,985千円によるものです。 この結果、総資産は、6,758,823千円となり、前連結会計年度末に比べ190,534千円減少いたしました。 （負債） 当連結会計年度末における流動負債は2,083,205千円となり、前連結会計年度末に比べ898,316千円増加いたしました。これは主に、短期借入金の増加665,000千円、未払金の増加207,559千円によるものです。 また当連結会計年度末における固定負債は1,173,154千円となり、前連結会計年度末に比べ222,549千円増加いたしました。これは主に、長期借入金の増加186,837千円によるものです。 この結果、負債合計は、3,256,360千円となり、前連結会計年度末に比べ1,120,865千円増加いたしました。 （純資産） 当連結会計年度末における純資産合計は3,502,462千円となり、前連結会計年度末に比べ1,311,400千円減少いたしました。これは主に親会社株主に帰属する当期純損失1,315,060千円が計上されたことによる減少であります。 ② 経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に対するワクチン接種の進展や行動制限の緩和により、社会経済活動の正常化が進む中で、個人消費や企業収益に持ち直しの動きがみられました。景気の先行きについては、世界的な金融引き締め等が続く中で、資源価格や原材料価格の高騰、円安による物価の上昇により、依然として不透明な状況が続いております。 当社グループが属するエネルギー業界を取り巻く環境におきましては、ロシア・ウクライナ情勢の悪化以降、卸電力市場価格が高水準に推移しており、電力会社の財務状況の悪化や、電力小売価格への一部転嫁によるユーザーの電気料金負担額の上昇等の影響が顕在化しております。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1579文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報 前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日） （単位：千円） 報告セグメント 調整額 （注）１ 連結財務諸表 計上額 （注）２ エネルギープラットフォーム事業 エネルギー データ事業 売上高 外部顧客への売上高 2,215,384 802,618 3,018,003 3,018,003 セグメント間の内部売上高又は振替高 2,215,384 802,618 3,018,003 3,018,003 セグメント利益 319,489 180,905 500,395 △ 459,519 40,875 その他の項目 減価償却費 1,083 43,113 44,197 13,650 57,848 のれんの償却額 8,994 8,994 8,994 持分法適用会社への投資額 299,120 299,120 299,120 (注) １．セグメント利益の調整額△459,519千円及び減価償却費の調整額13,650千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。 ２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ３．当社グループでは、セグメント資産及び負債を経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象としていないため、記載しておりません。 ただし、関連する費用については合理的な基準に基づき、各報告セグメントに配分しております。…