事業の内容
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/ 原文長 約6334文字
３【事業の内容】 当社は、「デジタルを簡単に、社会を便利に」というミッションの下、アプリ開発技術がなくてもノーコードでネイティブアプリ（＊１）を開発、運用できるクラウド型のアプリ運営プラットフォーム（以下、「Yappli」という）の企画・開発・販売を行っております。 なお、当社の事業は、アプリ運営プラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略をしております。 ■Yappli及びYappli CRMの機能 ノーコードでありながら、スクラッチ開発（＊２）に見劣りしない50種類以上の充実した機能を搭載しております。代表的な機能としては以下のとおりです。 管理画面 Block UI / フリーレイアウト 分析機能 プッシュ配信機能 セグメント & オートプッシュ機能 MA ・接客ツール等の外部連携 POS ・ EC 連携 マーケティング機能 メディア機能 セキュリティマネジメント機能 顧客管理 当社は１アプリ（iOS及びAndroidの両方を含む）を１契約としており、主な収入源は、導入時に当社が初期制作サポートを実施した対価として受領する「初期制作収入」、Yappli及びYappli CRMの利用料及び保守運営料として毎月受領する「月額利用料」であります。「月額利用料」は、ベース利用料金と有料オプション機能やプッシュ配信（＊３）を受領できる端末数に応じた従量課金方式により加算される追加料金により構成されております。また、収益認識については以下の計上基準に拠っております。「初期制作収入」は設定代行等の一時的なスポット作業を完了することで、履行義務を充足する取引であると判断しており、検収書等に記載されたサポート提供完了日時点で売上を計上しております。「月額利用料」はサービスを契約期間にわたり継続的に提供する取引であると判断しており、契約期間にわたり概ね一定の役務を提供するため、契約期間にわたり定額で収益を認識しております。料金の定価はプランやアプリの内容によって異なり、「初期制作収入」で数百万円程度、「月額利用料」のベース利用料金は30万円から、オプション料金は１機能で10万円からとなります。 Yappliの機能性・利便性が顧客企業から評価され、2024年12月末時点で契約アプリ数は893、平均月額利用料は442千円と順調に推移しました。この結果、2024年12月期のプラットフォーム売上（＊４）は4,487,984千円となりました。プロフェッショナルサービス売上（＊５）は1,023,209千円であり、売上高の18.6％を占めていますが、その大部分は初期制作収入となります。 また、月次解約率（直近12カ月平均）（＊６）は2016年12月期より１％未満を継続し、2024年12月期は0.78％と引き続き１％未満を堅守しました。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約5768文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。 （１）経営方針 当社は、「デジタルを簡単に、社会を便利に」というミッションを掲げ、アプリ開発技術がなくてもノーコード（プログラミング不要）でネイティブアプリを開発、運用できるクラウド型のアプリ運営プラットフォーム「Yappli」、及びノーコードで顧客管理ができるシステム「Yappli CRM」を提供しております。ノーコードプラットフォームの歴史は長く、2000年代にはWebサイトをノーコードで開発するプラットフォームが出現、その後台頭し、昨今ではECサイトをノーコードで開発できるプラットフォームが躍進しております。当社は、世界的にも珍しいスマートフォンアプリを開発するプラットフォームを提供しており、その分野においてリーディングカンパニーであると考えております。当社は、このYappliとYappli CRMを通じて、全ての企業に対して誰でも簡単に使えるテクノロジーを開放してまいりたいと考えております。 （２）経営戦略等 当社は以下の事項を中長期的な経営戦略の方針としております。 ①コア製品Yappliのシェア拡大 当社のコア製品であるYappliについては、開発支援サービスの拡大を通して、売上高の成長を目指します。当社が提供するYappli for Marketingは、主に小売業界の顧客を中心に、ブランドの販売促進や消費者のロイヤリティ向上、ECにおける効果的なモバイルインターフェイスの提供や実店舗とオンラインショップのハブとなることで、売上高を成長させるという明確なメリットを顧客企業に提供しております。また、Yappli UNITEは自社アプリを通して企業の理念浸透や福利厚生などの従業員体験を向上させ、人材強化を図るというサービスです。人的資本に対する課題意識が大きくなっている中、主に、人材、製造業、労働組合などの業界に属する大企業に多く利用されています。今後、さらなる機能開発を通じて、既に顧客ニーズが顕在化しているYappli for MarketingとYappli UNITEのシェア拡大を目指します。同時にソリューションの機能を横展開し応用をしながら、アプリの新しい用途を模索することで、新ソリューションの提供と未開拓の市場におけるターゲット業界の拡大を志向しております。 ②成長製品 Yappli CRMの強化 当社は2021年10月にノーコードの顧客管理システムYappli CRMをローンチし、ユーザーとのタッチポイントであるアプリに加え、バックエンドのデータ領域へと当社のドメインを拡大いたしました。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約5768文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。 （１）経営方針 当社は、「デジタルを簡単に、社会を便利に」というミッションを掲げ、アプリ開発技術がなくてもノーコード（プログラミング不要）でネイティブアプリを開発、運用できるクラウド型のアプリ運営プラットフォーム「Yappli」、及びノーコードで顧客管理ができるシステム「Yappli CRM」を提供しております。ノーコードプラットフォームの歴史は長く、2000年代にはWebサイトをノーコードで開発するプラットフォームが出現、その後台頭し、昨今ではECサイトをノーコードで開発できるプラットフォームが躍進しております。当社は、世界的にも珍しいスマートフォンアプリを開発するプラットフォームを提供しており、その分野においてリーディングカンパニーであると考えております。当社は、このYappliとYappli CRMを通じて、全ての企業に対して誰でも簡単に使えるテクノロジーを開放してまいりたいと考えております。 （２）経営戦略等 当社は以下の事項を中長期的な経営戦略の方針としております。 ①コア製品Yappliのシェア拡大 当社のコア製品であるYappliについては、開発支援サービスの拡大を通して、売上高の成長を目指します。当社が提供するYappli for Marketingは、主に小売業界の顧客を中心に、ブランドの販売促進や消費者のロイヤリティ向上、ECにおける効果的なモバイルインターフェイスの提供や実店舗とオンラインショップのハブとなることで、売上高を成長させるという明確なメリットを顧客企業に提供しております。また、Yappli UNITEは自社アプリを通して企業の理念浸透や福利厚生などの従業員体験を向上させ、人材強化を図るというサービスです。人的資本に対する課題意識が大きくなっている中、主に、人材、製造業、労働組合などの業界に属する大企業に多く利用されています。今後、さらなる機能開発を通じて、既に顧客ニーズが顕在化しているYappli for MarketingとYappli UNITEのシェア拡大を目指します。同時にソリューションの機能を横展開し応用をしながら、アプリの新しい用途を模索することで、新ソリューションの提供と未開拓の市場におけるターゲット業界の拡大を志向しております。 ②成長製品 Yappli CRMの強化 当社は2021年10月にノーコードの顧客管理システムYappli CRMをローンチし、ユーザーとのタッチポイントであるアプリに加え、バックエンドのデータ領域へと当社のドメインを拡大いたしました。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約4768文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （1）経営成績等の状況の概要 当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は以下のとおりであります。 ①財政状態の状況 （資産） 当事業年度末における資産合計は4,067,456千円となり、前事業年度末に比べ1,253,104千円増加いたしました。これは主に、関係会社株式が471,756千円、現金及び預金が452,134千円及び繰延税金資産が206,830千円増加したことによるものであります。 （負債） 当事業年度末における負債合計は1,879,001千円となり、前事業年度末に比べ424,708千円増加いたしました。これは主に、未払費用が79,031千円減少した一方で、長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）が568,852千円増加したことによるものであります。 （純資産） 当事業年度末における純資産合計は2,188,454千円となり、前事業年度末に比べ828,395千円増加いたしました。これは主に、資本金が2,555,117千円及び資本剰余金が1,296,962千円減少した一方で、利益剰余金が4,603,128千円増加したことによるものであります。 ②経営成績の状況 当事業年度におけるわが国の経済は、消費活動の回復やインバウンド需要の拡大等の景気回復の兆しが見られる一方で、物価上昇や円安状況の長引き、また労働人口の縮小による人件費の高騰も顕著になり、先行きが不透明な状況が継続しました。しかし、このような経済環境の中、企業はデジタル化を引き続き促進しており、IT技術を使った生産性や効率化への投資は安定して推移し、当社が属するソフトウェア業界の重要性はますます高まっております。 当社は、「デジタルを簡単に、社会を便利に」というミッションのもと、ノーコード（プログラミング不要）で誰でも簡単にスマートフォンアプリの開発・運用ができるプラットフォーム「Yappli」と、ノーコードで顧客管理ができるシステム「Yappli CRM」を提供しています。 「Yappli」は、従来のアプリ開発における課題を解決し、企業が自ら効率的にアプリを運用できる仕組みを提供することで、より高い成果を生み出せるようになります。一方、「Yappli CRM」は、アプリを起点とした顧客管理を実現し、バックエンドデータの一元管理を支援します。これにより、アプリの開発・運用から顧客管理までを一貫して管理できるため、企業のデジタル活用を強力にサポートします。 さらに、2023年８月には社内利用向けアプリを刷新し、人的資本経営をアプリから推進する新ソリューション「Yappli UNITE」をローンチしました。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約1200文字
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。 （関連当事者情報） 該当事項はありません。 （１株当たり情報） 前事業年度 （自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） 当事業年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） １株当たり純資産額 104.81円 162.58円 １株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△） △5.83円 57.75円 潜在株式調整後１株当たり当期純利益 57.58円 （注）１．前事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。 ２．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前事業年度 （自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） 当事業年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） （１）１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失 当期純利益又は当期純損失（△）（千円） △74,079 748,542 普通株主に帰属しない金額（千円） 普通株式に係る当期純利益又は普通株式に係る当期純損失（△）（千円） △74,079 748,542 普通株式の期中平均株式数（株） 12,709,808 12,961,745 （２）潜在株式調整後１株当たり当期純利益 当期純利益調整額（千円） 普通株式増加額（株） 38,487 （うち新株予約権（株）） (38,487） 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 新株予約権９種類 （新株予約権の数4,952個 普通株式658,000株）。 新株予約権７種類 （新株予約権の数5,901個 普通株式715,100株）。 （重要な後発事象） 自己株式の取得 2025年２月13日開催の取締役会において、会社法第459条第１項及び当社定款44条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議いたしました。 １．自己株式の取得を行う理由 当社は、現在の株価水準及びキャッシュアロケーションの状況を踏まえ、機動的な資本政策の遂行や将来のM&A活用を目的として、自己株式の取得を決定いたしました。今後は業績動向などを総合的に考慮し、将来の成長投資に備えた内部留保を確保しながら、継続的な株主還元の強化を検討してまいります。 ２．取得に係る事項の内容 ① 取得対象の株式の種類 当社普通株式 ② 取得し得る株式の総数 275,000株（上限） （発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合：約2.1％） ③ 株式の取得価額の総額 200,000,000円（上限） ④ 取得期間 2025年３月１日～2025年５月31日