事業の内容
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３ 【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社を合わせ５社により構成されております。 当連結会計年度において、当社グループが営んでいる事業の内容は下記のとおりであります。 セグメントの名称 事業内容 主要な会社 建設事業 ・プレストレストコンクリート土木構造物の建設工事及び製造販売 ・ニューマチックケーソン工法を用いた建設工事 ・橋梁等の補修補強工事 ・プレストレストコンクリート建築構造物の設計施工 ・建設機材の設計、製作 オリエンタル白石株式会社 株式会社タイコー技建 鋼構造物事業 ・橋梁等の鋼構造物の設計、製作、架設 ・補修補強等工事 日本橋梁株式会社 港湾事業 ・港湾、土木、建築工事 山木工業株式会社 その他 ・太陽光発電による売電事業 ・不動産賃貸事業 ・インターネットによるホームページの企画、制作及び運営 オリエンタル白石株式会社 株式会社クリエイティブ・ラボ （用語説明） ・プレストレストコンクリート ＰＣ鋼材と呼ばれる高強度の鋼材を引っ張って(この作業を緊張といいます。)張力を与えた後にコンクリートと固定することで引っ張られていたＰＣ鋼材が元に戻ろうとしてコンクリートに圧縮力を与えることで、コンクリート部材の強度・耐久性を向上させる技術です。この技術により、コンクリートの最大の弱点(圧縮には強いが引張には弱い。)を克服することができます。 コンクリートの橋梁上部、落石から道路を守るロックシェッド等の防災設備、タンク、建築、舗装、既存構造物の補強など幅広い分野に利用されています。 ・ニューマチックケーソン ニューマチックケーソン工法（Pneumatic caisson method）のpneumaticは空気のcaissonは函（はこ）を意味します。日本では「潜函」工法とも呼ばれています。 地上で鉄筋コンクリート製の函（躯体）を構築し、躯体下部に作業室を設け、ここに地下水圧に見合った圧縮空気を送り込むことで地下水の浸入を防ぎます。 作業室内で地山を掘削・排土して、躯体を沈下させることで、橋梁や建造物の基礎として、また、下水ポンプ場、地下調整池、シールドトンネルの立坑、地下鉄や道路トンネルの本体構造物として幅広く活用されています。 事業の系統図は次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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(3) 中長期的な会社の経営戦略 当社は、2021年４月１日付でＯＳＪＢホールディングス株式会社を吸収合併したことに伴い、同社が2020年５月26日に発表しました中期経営計画（2020-2022）を引き継ぎ、2023年３月に最終年度を終了し、ほぼ目標どおりの成果を収めることができました。 このような状況のもと、当社グループでは、この度新たに「中期経営計画2023-2025～さらなる成長に向けた競争力の向上と新たな挑戦～」を策定しスタートさせました。この中期経営計画では、オリエンタル白石グループの2030年像を「人財と技術の多様性を活かし、社会インフラ整備の様々な需要に応え、挑戦と前進を続ける企業集団」とし、グループの2030年の将来像に向け、基幹事業の充実、連結事業の強化、新規・周辺事業による事業領域の拡大、サステナブル経営への取組を進め、企業価値の一層の向上に努めてまいります。 中期経営計画の主な内容は、以下のとおりであります。 中期経営計画の基本方針 ①国土強靭化、インフラ老朽化対策などの社会的課題の解決に貢献し、これを業績の向上につなげる。 ②基幹事業のさらなる充実、連結事業の強化、新規・周辺事業の成長と領域拡大を推進しグループ全体の発展を図る。 ③ＤＸや技術開発、他社・他業種との連携により、事業生産性を高める。 ④教育、研修など“人への投資”を促進し、競争力豊かな人財の構築を図る。 ⑤バランスのとれた投資、還元戦略を実行する。 ⑥カーボンニュートラルに向け、脱炭素施策の推進と技術開発を継続する。 中期経営計画における経営指標目標（2026年３月期） 企業価値向上と成長戦略 持続的な売上の増加と収益力の向上 売上高 730億円 営業利益 62億円 親会社株主に帰属する当期純利益 45億円 成長事業の基盤固め 投資額 220億円 Ｄ／Ｅレシオ 0.…
対処すべき課題
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(2) 経営環境及び会社の対処すべき課題 公共投資市場は、防災・減災対策や将来を見据えたインフラ老朽化対策の推進、整備新幹線の着実な整備やリニア中央新幹線プロジェクトの推進、全国の高速道路の大規模更新工事及び４車線化といった事業が引き続き展開され、今後の建設需要は底堅い見通しであります。しかしながら、建設業においては、技能労働者の減少による担い手確保、ICT等の技術革新による生産性の向上、工事現場における長時間労働の是正といった働き方改革への対応等、課題も山積しております。 このような環境のもと、当社グループでは、主力事業の強化のため公入札における総合評価力の強化による受注確保への対応、当社グループの持つ特化技術採用に向けた技術営業の推進、競争力を高める研究開発・設備投資の推進、教育の充実と多様な人材活用による組織強化、生産性向上とコスト競争力向上等の戦略を進めてまいります。 工事現場における長時間労働を是正するため、生産性の向上、社員能力の向上という観点から“人材の育成”“生産性の向上”“働き方改革”の３つの課題をテーマとして対策を進めております。 同時に、当社グループの事業を支える協力会社に対して研修設備の建設や社員研修、資格取得の支援により技能労働者の確保への環境整備も進めてまいります。 又、当社グループは、サステナブルな経営を目指し、環境問題等の課題に取組むための議論を活性化し、中長期的な企業価値創出のビジョンを企画してまいります 。
経営成績・財政状態の概況
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４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （経営成績等の状況の概要及び経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容） 文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。 (1) 経営成績の状況 受注高、売上高及び受注残高の状況 区 分 前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ) 当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ) 増 減 金 額 (百万円) 金 額 (百万円) 金 額 (百万円) 増減率（％） 受注高 66,335 71,267 4,932 7.4 売上高 60,726 61,480 753 1.2 受注残高 88,040 97,828 9,787 11.1 損益の状況 区 分 前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ) 当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ) 増 減 金 額 (百万円) 金 額 (百万円) 金 額 (百万円) 増減率（％） 売上総利益 10,392 10,825 432 4.2 営業利益 5,308 5,214 △94 △1.8 経常利益 5,460 5,427 △32 △0.6 親会社株主に帰属 する当期純利益 3,778 3,922 143 3.8 当連結会計年度におけるわが国経済は、資源高の影響などを受けつつも、新型コロナウイルス感染症抑制と経済活動の両立が進む中で、アメリカ・ＥＵ・アジア向けの輸出入は横ばいを維持しており、生産についても、海外景気の下振れ等による影響を注視しつつ、原材料価格の高騰や供給面での制約の影響の緩和が見られることから持ち直し傾向にあります。今後先行きも含め、一層の景気回復の動きに期待が懸かる中、ウィズコロナのもとで、弱含んでいた消費者マインドに持ち直しの動きが見られ、企業収益についても、現状及び先行きに対する業況判断の上昇とともに、総じて緩やかながらも改善傾向にあるものと目されております。 一方、公共投資につきましては、国の令和４年度一般会計予算の補正予算において約２兆円規模の予算措置が講じられ、令和５年度一般会計予算の公共事業関係費でも、当初予算は、前年度並みの予算水準となっております。公共工事請負金額が、対前年同期比5.6百億円減の99.6%の実績となりましたが、全体的には、補正予算の効果もあって、引き続き堅調に推移していくことが見込まれております。 このような状況におきまして、当社グループ全体で受注活動に取り組んだ結果、当連結会計年度の受注高は、 712億６千７百万円 （前年同期比 7.4％増 ）となりました。…
セグメント関連
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３ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電による売電事業、不動産賃貸事業及びインターネット関連事業であります。 当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント その他 (注)３ 調整額(注)１ 連結 財務諸表 計上額 (注)２ 建設事業 鋼構造物事業 港湾事業 売上高 外部顧客への売上高 50,248 7,573 3,483 61,305 174 61,480 61,480 セグメント間の内部売上高又は振替高 160 258 418 425 △ 425 50,409 7,831 3,483 61,724 180 61,905 △ 425 61,480 セグメント利益又は損失(△) 4,740 501 △ 15 5,227 △ 15 5,212 5,214 セグメント資産 58,430 8,967 5,919 73,318 2,757 76,075 △ 9,288 66,787 その他の項目 減価償却費 1,179 25 225 1,430 58 1,488 1,488 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 927 43 973 980 980 (注) １ 調整額は以下の通りであります。 (1) セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去等であります。 (2) セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去 △5,512百万円 、セグメント間の投資と資本の相殺等 △3,775百万円 が含まれております。 ２ セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
主要な顧客・販売先
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２ 主な相手先別の売上実績及びそれぞれの総売上実績に対する割合は次のとおりであります。 前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ) 相手先 売上高(百万円) 割合(％) 西日本高速道路株式会社 10,900 17.9 中日本高速道路株式会社 10,710 17.6 国土交通省 4,296 7.1 当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ) 相手先 売上高(百万円) 割合(％) 中日本高速道路株式会社 14,006 22.8 西日本高速道路株式会社 8,266 13.4 国土交通省 7,482 12.2