事業の内容
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(1) 結合当事企業の名称及びその事業の内容 結合企業（吸収合併存続会社） 企業の名称 オリエンタル白石株式会社 事業の内容 プレストレストコンクリートの建設工事及び製造販売、ニューマチックケーソン・補修補強の 建設工事、耐震補強建築工事の設計・施工、建設工事用資材の販売、太陽光発電による売電事業 被結合企業（吸収合併消滅会社） 企業の名称 ＯＳＪＢホールディングス株式会社 事業の内容 グループ各社への経営指導、固定資産の賃貸、不動産賃貸 (2) 企業結合日 2021年４月１日 (3) 企業結合の法的形式 当社を吸収合併存続会社、連結完全親会社であるＯＳＪＢホールディングス株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併であります。 (4) 結合後企業の名称 オリエンタル白石株式会社 (5) 合併に係る割当の内容 ＯＳＪＢホールディングス株式会社の普通株式（保有自己株式は除く。）１株に対して、当社の普通株式１株を割当て交付いたしました。 (6) その他取引の概要に関する事項 合併による持株会社体制の解消により、意思決定の迅速化に加え、追加的な運営コストの削減や経営効率の改善が可能になり、同時に取締役会で定める戦略や方向性がより明確になるものと考えております。今後は、当社が保有する経営資源（人材、資金、施設など）をグループ全体でより機動的に共有・有効活用し、さらなる業績向上につなげていくとともに、当社が親会社になることで、受注、技術開発、投資等の事業展開が市場に伝わりやすくなり、グループの社会的知名度も向上すると期待しております。 なお、存続会社を当社としましたのは、事業会社である当社の各種許認可等を継続させる事など事業活動に関する様々な影響を最小限にするためであります。 ２ 実施した会計処理の概要 「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理を行い、当社がＯＳＪＢホールディングス株式会社の連結財務諸表を引き継いでおります。 (自己株式の取得) 当社は、2021年５月14日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議いたしました。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約666文字
(3) 中長期的な会社の経営戦略 当社は、2021年４月１日付でＯＳＪＢホールディングス株式会社を吸収合併したことに伴い、同社が2020年５月26日に発表しました中期経営計画（2020-2022）を引き継ぐこととし、併せて、経営指標目標を修正いたしました。 中期経営計画の基本方針 ①課題解決への貢献 ・国土強靭化、インフラ老朽化対策、経済活性化、地方創生の課題解決への貢献 ・これを企業業績の向上につなげる ②深める！広げる！ ・主力事業のさらなる強化に加え、新規事業、海外事業等へ事業領域を拡充 ・競争力の強化と生産性の向上に資する研究開発と戦略的投資に注力 ③筋肉質そしてフレキシブル ・人材育成を通じた体制強化とダイバーシティを推進し、筋肉質でフレキシブルな組織を目指す ・リスクマネジメント、モニタリング体制を強化、グループシナジーの発揮、ＢＣＰを実践 ④有形・無形の企業価値向上 ・安定的な配当継続を目指す ・環境事業を進めるとともに社会貢献に努める (4) 目標とする経営指標 中期経営計画における経営指標目標（2023年３月期） 売上高 650億円 経常利益 48億円 親会社株主に帰属する当期純利益 32億円 自己資本当期純利益率（ＲＯＥ） ８％以上 配当性向 40％程度 総還元性向 40％以上 当該経営数値目標を採用した理由は、当社の経営方針・経営戦略を理解する上でステークホルダーにとって重要な指標であり、目標に対する進捗状況を継続的にモニタリングし、実現可能性の評価等を行うことが可能となるためであります。
対処すべき課題
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/ 原文長 約860文字
(2) 経営環境及び会社の対処すべき課題 公共投資市場は、防災・減災対策や将来を見据えたインフラ老朽化対策の推進、整備新幹線の着実な整備やリニア中央新幹線プロジェクトの推進、全国の高速道路の大規模更新工事及び４車線化といった事業が引き続き展開され、今後の建設需要は底堅い見通しであります。しかしながら、建設業においては、技能労働者の減少による担い手確保、ICT等の技術革新による生産性の向上、工事現場における長時間労働の是正といった働き方改革への対応等、課題も山積しております。 このような環境のもと、当社グループでは、主力事業の強化のため公入札における総合評価力の強化による受注確保への対応、当社グループの持つ特化技術採用に向けた技術営業の推進、競争力を高める研究開発・設備投資の推進、教育の充実と多様な人材活用による組織強化、生産性向上とコスト競争力向上等の戦略を進めてまいります。 工事現場における長時間労働を是正するため、生産性の向上、社員能力の向上という観点から“人材の育成” “生産性の向上” “働き方改革” の３つの課題をテーマとして対策を進めております。 また、当社グループの事業を支える協力会社に対して研修設備の建設や社員研修、資格取得の支援により技能労働者の確保への環境整備も進めてまいります。 また新型コロナウイルス感染症については、「新型コロナウイルス対策本部」を設置し、協力会社を含めた社員 の安全と安心を確保すべく、感染予防対策（手洗いやマスク着用、３密回避策としてテレワークや時差勤務、WEB での会議や安全パトロール推進等）を徹底しております。生産現場においては全従事者・関係者の安全を確保するための可能な限りの感染防止対策を行いながら工事を継続していく方針としておりますが、感染が拡大した場合、発注者、元請業者等から中断の指示も想定され、収束時期の長期化による工事発注計画の変更など、感染状況次第で受注、売上、利益に深刻な影響をもたらす可能性があり、予断を許さない状況は続いております。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約7618文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （経営成績等の状況の概要及び経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容） 文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。 (1) 経営成績の状況 受注高、売上高及び受注残高の状況 区 分 前連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ) 当連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ) 増 減 金 額 (百万円) 金 額 (百万円) 金 額 (百万円) 増減率 （％） 受注高 55,597 53,345 △2,252 △4.0 売上高 47,998 55,224 7,225 15.0 受注残高 67,667 65,788 △1,879 △2.7 （注）上記数値には、当連結会計年度に連結子会社となりました、山木工業ホールディングス株式会社及びその子会社１社の数値は含まれておりません。 損益の状況 区 分 前連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ) 当連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ) 増 減 金 額 (百万円) 金 額 (百万円) 金 額 (百万円) 増減率 （％） 売上総利益 7,424 9,244 1,819 24.5 営業利益 3,692 5,118 1,425 38.6 経常利益 3,807 5,163 1,355 35.5 親会社株主に帰属 する当期純利益 2,628 3,763 1,135 43.2 当連結会計年度におけるわが国経済は、内外における新型コロナウイルス感染症の影響から引き続き厳しい状況にありますが、輸出はアジア向けの増加を中心に全体的に緩やかな持ち直しがみられ、生産も鉱工業を中心として回復基調にあります。感染症の影響により大幅に悪化していた企業収益も引き続き非製造業での弱さはみられるものの、総じてみれば改善しております。しかしながら一部個人消費持ち直しの動きに足踏みがみられることから、感染症拡大による下振れリスクの高まりを注視する状況が続いております。 一方、公共投資につきましては、国の令和２年度一般会計予算の補正予算で講じられた約2.4兆円の予算措置と前年度同水準を確保した令和３年度一般会計予算と合わせることで、公共事業関係費全体は前年度並みの8.5兆円となっております。加えて公共工事請負金額も対前年同期比3,400億円増の102.3%の実績となっていることから、高い水準を維持する予算額執行の効果発現と併せ、引き続き堅調に推移していくことが見込まれております。 このような状況におきまして、当社グループ全体で受注活動に取り組んだ結果、当連結会計年度の受注高は、533億４千５百万円（前年同期比4.…
セグメント関連
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/ 原文長 約434文字
２ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電による売電事業であり ます。 当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント その他 (注)２ 調整額 連結 財務諸表 計上額 (注)１ 建設事業 売上高 外部顧客への売上高 55,148 55,148 75 55,224 55,224 セグメント間の内部売上高又は振替高 55,148 55,148 75 55,224 55,224 セグメント利益 5,083 5,083 34 5,118 5,118 セグメント資産 55,389 55,389 221 55,611 55,611 その他の項目 減価償却費 1,155 1,155 29 1,185 1,185 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 1,185 1,185 1,185 1,185 (注) １ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
主要な顧客・販売先
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４ 主な相手先別の売上実績及びそれぞれの総売上実績に対する割合は次のとおりであります。 前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ) 相手先 売上高(百万円) 割合(％) 西日本高速道路株式会社 7,123 14.8 中日本高速道路株式会社 6,829 14.2 国土交通省 5,149 10.7 当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ) 相手先 売上高(百万円) 割合(％) 中日本高速道路株式会社 9,398 17.0 西日本高速道路株式会社 8,454 15.3 独立行政法人鉄道建設・ 運輸施設整備支援機構 6,986 12.7