事業の内容
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３ 【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社と連結子会社(OKM VALVE(M)SDN.BHD.、奥村閥門（江蘇）有限公司)の計３社で構成されており、建築、発電、造船、各種プラント等、幅広い業界における流体配管に使用されるバタフライバルブを中心とした流体制御機器の製造、販売を主な事業として取り組んでおります。 なお、当社グループはバルブ製造販売事業の単一セグメントであるため、セグメント別に代えて、「陸用」、「舶用」の市場区分別に示しております。「陸用」の市場区分については、工場市場や建築市場のニーズを捉えて市場に喜ばれる製品を販売し、「舶用」の市場区分については、船舶市場で多くの販売実績を基盤に、環境対策分野のニーズを捉えた製品の販売を行っております。 (1)事業の特徴 当連結会計年度における当社グループ連結売上高は、「陸用」が49.7％、「舶用」が50.3％の割合を占めておりま す。 「陸用」に関しては、建築設備、化学、電力ガス、鉄鋼、紙パルプ、水処理業界等幅広い顧客に採用いただいているのが特徴であります。「舶用」に関しては、各造船所に納入しております。なお、「舶用」の製品に関連して、世界の環境規制にてIMO（注１）がNOx（注２）３次規制での舶用排気ガス処理装置の搭載を2016年１月１日より義務付けました。当社はいち早く処理装置における世界的なライセンサー２社（当該２社で市場占有率約90％）（注３）による船舶排ガス用バルブの製造販売認証を取得しております。この船舶排ガス用バルブ市場で、当社は過半のシェア獲得を目指しております。 「陸用」及び「舶用」いずれも、製品技術、品質管理体制、納期管理体制、メンテナンス対応等で顧客より高い評価をいただいております。 また、当社グループの海外売上高比率は約２割を占めており、主に韓国や中国向けに船舶排ガス用バルブを販売しております。 （注）１．International Maritime Organization（国際海事機関） ２．窒素酸化物 ３．日本舶用工業会「各国舶用機関の生産動向」より (2)当社の取引先について 当社の製品は、空調設備、造船、半導体、石油、化学、鉄鋼、電力、水道、食品等の幅広い業界の大手顧客に納入され、高層ビル、工場、空港、船、駅、ドーム、遊園地等の最終需要先において当社の製品が使用されております。 例えば、超高層ビル「あべのハルカス」では、すべての空調設備に当社のバルブが使用されています（下右図）。 最終需要先イメージ図 超高層ビル「あべのハルカス」 以上を踏まえた、当社グループの事業系統図は、次のとおりとなります。 (3)主な製品 ａ バタフライバルブ 弁体（輪っかの中の円板）を90度回転して開閉します。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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(2) 中長期的な経営戦略と目標とする経営指標 「Create200」の実現に向けた最初の３カ年計画である第１次中計は、第２次、第３次の成長期に向けた変革期の最終準備期間と捉えています。脱炭素化に向けたクリーンエネルギー市場を含む成長市場の開拓に向け新商品開発と取扱い商品の拡充を行い、また既存の商品力を強化することにより業容の拡大を図ってまいります。 [中期経営計画方針] 脱炭素化に向けたクリーンエネルギー市場を含む成長市場に対応できる新商品開発と販売体制を確立する [基本経営戦略] ① 成長市場に対応できる新商品開発と販売体制を確立する 新たな流体に適用できるバルブの開発プロセスを通じて当社の開発技術力のステージアップに取り組みます。 また、船舶排ガス用バルブ市場での競争優位性を確立し、更なる売上高の拡大と利益の確保に取り組みます。加えてポスト船舶排ガス用バルブを見据えた事業展開を探るためマーケティング機能を強化してまいります。これらの取り組みにより更に競争力を高めて、流体制御のグローバルニッチトップ企業を目指します。 ② 既存商品力を強化する 売上のベースとなるゴムシート式バタフライバルブを中心とする既存バルブはビル建築、食品、工業用プラント、造船等幅広い工業インフラに採用されており、当該バルブは競合他社との競争にさらされています。当社グループは継続して顧客に選ばれ続けるため、既存バルブのリニューアルを進め、品質、生産性を設計段階から見直し、最新の生産技術（画像認識、AI、IoT、ロボット等）を取り入れて競争力のある商品に変えてまいります。 ③ 上場会社としての基盤を確立し、サステナブルに成長・発展する コーポレートガバナンス・コードに則った企業統治の仕組みを構築し、その定着化と充実化に取り組んでまいります。またESG・SDGsの視点を事業に取り込むことで積極的な事業展開を図ります。さらに日本国内と海外グループ会社の連携を強化してグループ経営を確立してまいります。 ④ 社員満足を向上させる 人が会社を創っていくことを基本とし、新たな市場開拓、商品開発、生産性向上に貢献できる人材の確保と育成を目指し、制度整備、職場環境整備、人材育成プログラムを構築いたします。 また、ワーク・ライフ・バランスを推進し、仕事と子育ての両立や多様な労働条件の整備に取り組み、働きやすい職場環境を整備してまいります。 [財務目標] 第１次中計最終年度に連結売上高101億円、営業利益率７％以上を目指します。長期的には業容拡大とともに生産性の向上等、原価低減活動に継続的に取り組むことで収益性の向上を図り、営業利益率10％以上、ROE（自己資本当期純利益率）８％以上になるよう努めます。…
対処すべき課題
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(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 翌連結会計年度における当社の売上高と利益は、前年を上回る水準で推移すると予想しております。しかしながら、原材料価格やエネルギーコストの高止まり、人件費の増加等による販売費及び一般管理費の増加等が予想されます。中国経済の先行き懸念も踏まえ、今後の経済情勢や市場動向に注意を払いながら必要な施策を講じ、戦略的に経営を進めてまいります。 以上の状況を踏まえ、翌連結会計年度の業績につきましては、売上高は10,150,000千円（前年同期比7.0％増）、営業利益は785,000千円（前年同期比17.5％増）、経常利益は820,000千円（前年同期比9.4％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は560,000千円（前年同期比9.6％増）を想定しております。なお、これらの予想及び進捗は、今後の受注環境等、様々な要因により変動する可能性を含んでおります。 翌連結会計年度の業績は前年同期比で増収増益を見込むものの、第１次中計の目標値は下回る予想となっております。これを踏まえて、第１次中計を定量的かつ定性的に振り返り、より一層の成長を目指した第２次中計を策定してまいります。 これにより、国内外で安定した収益構造を構築し、世界市場においてお客様に選ばれ続ける企業として持続的な成長・発展に努めるとともに、さらなる収益性の拡大、企業価値の向上に取り組んでまいります。 （免責・注意事項） 記載しております当社の現在の経営指標、経営戦略等は将来の実績等に関する見通しであり、リスクや不確定な 要因を含んでおります。そのため、実際の業績につきましては、一般的経済状況、製品需給や市場価格の状況、市 場での競争の状況、為替の変動等さまざまな要因により、これらの見通しと大きく異なる結果となることがあり得 ます。従って、当社として、その確実性を保証するものではありませんのでご承知おきください。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2318文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、提出日現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営成績等の状況の概要 ①経営成績の状況 当社グループでは、2022年５月に「Create200 第１次中期経営計画（2023年３月期～2025年３月期）（以下「第１次中計」）」を公表し、新たに策定したパーパス「いい流れをつくる。」、2030年度に連結売上高200億円を目指す中長期ビジョン「Create200」を掲げ、グループ一丸となって企業価値の向上に取り組んでおります。 第１次中計では、「脱炭素化に向けたクリーンエネルギー市場を含む成長市場に対応できる新商品開発と販売体制を確立する」を方針として、「成長市場に対応できる新商品開発と販売体制の確立」「既存商品力の強化」「企業風土の変革とサステナブルな成長・発展」「社員満足度の向上」の４つの基本経営戦略を掲げ、事業基盤の構築を図っております。 当連結会計年度における受注高は10,033,542 千円（前年同期比0.2％増）、売上高は 9,484,631 千円（前年同期比 3.5 ％増）となりました。 利益面におきましては、販売価格の改定等が寄与した一方、上期に実施した生産調整により一時的に売上高が伸び悩んだことや、原材料価格やエネルギーコストの高止まり等による売上原価率の上昇、販売費及び一般管理費の増加等により営業利益は 667,842 千円（前年同期比 18.9 ％減）、経常利益は 749,669 千円（前年同期比 13.8 ％減）となりました。 親会社株主に帰属する当期純利益は、 511,041 千円（前年同期比 33.4 ％減）となりました。前期には特別利益として中国子会社の関係会社清算益が計上されたことが主な減益要因です。 ②財政状態の状況 （資産） 当連結会計年度末の資産合計は 12,598,260千円 （前年同期比 0.2％増 ）となりました。主な内訳は、現金及び預金 1,390,733 千円、売上債権3,840,827千円、棚卸資産2,905,653千円、有形固定資産 3,817,442 千円、無形固定資産 143,201 千円、投資その他の資産 413,132 千円であります。 （負債） 当連結会計年度末の負債合計は 2,982,328千円 （前年同期比 11.4％減 ）となりました。主な内訳は、仕入債務1,012,408千円、長期借入金（１年以内返済予定含む）948,126千円であります。 （純資産） 当連結会計年度末の純資産は 9,615,932千円 （前年同期比 4.4％増 ）となりました。主な内訳は、利益剰余金 7,033,508 千円であります。…
セグメント関連
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/ 原文長 約183文字
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 前連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ) 当社グループはバルブ製造販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 当連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日 ) 当社グループはバルブ製造販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
主要な顧客・販売先
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２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は以下のとおりです。 相手先 前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ) 当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日 ) 販売高(千円) 割合(％) 販売高(千円) 割合(％) (株)メタルワン 1,958,342 21.4 2,361,561 24.9 ユアサ商事(株) 1,136,034 12.4 1,029,633 10.9 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま す。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。 ①財政状態及び経営成績の状況に関する分析・検討内容 ａ 経営状態 当連結会計年度における売上高は 9,484,631千円 、営業利益は 667,842千円 、経常利益は 749,669千円 、親会社株主に帰属する当期純利益は 511,041千円 となりました。 売上面は、陸用においては、建築設備関連向けの販売が低調となった一方、電力・ガス関連や鉄鋼・金属関連向け等が堅調に推移したことや、販売価格の改定の影響等により前年同期比で増収となりました。舶用において、造船向けの販売につきましては、国内造船各社の人手不足を主因とする操業スローダウンの影響を受けましたが、販売数量の増加と販売価格の改定効果により伸長しました。一方、船舶排ガス用バルブにつきましては、競合他社からの価格攻勢が継続したこと等により販売はやや低調となりました。LNG用バルブにおいては、販売が好調に推移しました。 利益面では、販売価格の改定等が寄与した一方、上期に実施した生産調整により一時的に売上高が伸び悩んだことや、原材料価格やエネルギーコストの高止まり等による売上原価率の上昇、販売費及び一般管理費の増加等により、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益は減益となりました。親会社株主に帰属する当期純利益については、前期には特別利益として中国子会社の関係会社清算益が計上されたことが主な減益要因です。 ｂ 財政状態 （流動資産） 当連結会計年度末の流動資産は、 電子記録債権 が 535,329 千円増加したこと、 現金及び預金 が 222,615 千円、 仕掛品 が 179,978 千円減少したこと等により、前連結会計年度末と比べ 34,293千円増加 し、 8,224,483千円 となりました。…