事業の内容
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/ 原文長 約5861文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社（株式会社ココペリ）、連結子会社２社により構成されており、中小企業の成長を支援するBtoB・SaaS（注）モデルのビジネスプラットフォーム事業を展開しております。 （注）Software as a Serviceの略称。サービス提供者がソフトウエア・アプリケーションの機能をクラウド上で提供し、ユーザー側はネットワーク経由で利用する形態のサービスを指します。 (１) ミッション・ビジョン 当社グループは「企業価値の中に、未来を見つける。」というミッションのもと、「中小企業にテクノロジーを届けよう。」というビジョンを掲げ、中小企業の成長を支援するBtoB・SaaSモデルのビジネスプラットフォーム事業を展開しております。 (２) 取り巻く環境・背景 中小企業は、 日本の企業全体の99.7％を占め、 労働市場において、全労働者のうち約70％が中小企業に勤めており（「2016年経済センサス」総務省・経済産業省）、現在の日本経済を支えているだけではなく、将来の日本経済においても重要な存在であると当社グループでは考えています。その一方で、中小企業は人材不足や販路開拓のリソース不足、資金不足、事業承継等多くの深刻な経営課題を抱えており、従業員一人当たり付加価値額を表す労働生産性についても大企業の半分以下に留まっています（「中小企業白書2022年版」中小企業庁）。中小企業の労働生産性を10％改善することによる経済効果は16兆円（「2016年経済センサス」及び「中小企業白書2022年版」より弊社独自に算出）とされており、中小企業の成長が地域経済や日本経済に及ぼす効果は小さくありません。 一方、中小企業の成長を支える存在である地域金融機関を取り巻く経営環境も厳しさを増しています。融資を中心とした従来のビジネスモデルでは収益性を保つことが困難な状況であり、中小企業の本業支援等によるコンサルティング業務やDX（デジタルトランスフォーメーション）（注）の実施など、地域金融機関は大きな転換点を迎えていると考えております。そのような状況の中、中小企業が地域金融機関に求めることとして、人材育成やビジネスマッチング（販売先紹介）など事業に対するソリューション提供が挙げられます（「金融機関の取組の評価に関する企業アンケート調査」金融庁（同庁の委託に基づき帝国データバンクが2018年にアンケート調査を実施））。また、政府の「成長戦略2019」では、中小企業支援機関としての地域金融機関の機能強化が掲げられ、地域を支える金融機関の役割は益々大きくなってまいります。 上記のような「中小企業が抱える課題」と「地域金融機関が抱える課題」をテクノロジーの力で解決していくことで、当社グループは日本経済の発展に寄与することができると考えております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約3775文字
(１) 経営方針 当社グループは「企業価値の中に、未来を見つける。」というミッションのもと、「中小企業にテクノロジーを届けよう。」というビジョンを掲げております。主力サービスである中小企業向けDX（デジタルトランスフォーメーション）支援プラットフォーム「Big Advance（ビッグアドバンス）」の普及と関連するサービスの提供により、中小企業の成長支援や新しい付加価値の創造、労働生産性の向上に貢献してまいります。 (２) 目標とする経営指標 「Big Advance」は金融機関より受領するサービス導入時の初期導入費用に加えて、毎月運用・保守費を受領しております。 運用・保守費はサブスクリプション型 （継続課金型）であり、金融機関より月額固定形式で受領する収益、金融機関と会員企業との間の月額利用料に対するレベニューシェア方式を採用した収益により構成されていることから、 導入金融機関数や会員企業数、会員企業の解約率（チャーンレート）を重要指標としております。 (３) 当社グループの強み ① 地域金融機関と協業したユニークで強固なビジネスモデル 「Big Advance」は、全国の地域金融機関とパートナーシップを結び展開する、日本で最も裾野の広い中小企業向けDX支援プラットフォームであると判断しております。中小企業の経営支援を実施する上で、金融機関の果たすべき役割は大変重要であり、2023年版の小規模企業白書によると、中小企業の76.6％が相談する支援機関先として金融機関を挙げています。 「Big Advance」は、圧倒的な中小企業の顧客基盤を有する金融機関とパートナーシップを結び中小企業へサービスを提供することで、全国の中小企業に対して効率的にサービスを届けることを可能にしました。また、金融機関のサービスとして提供することで中小企業は安心して「Big Advance」の機能を活用することができ、かつ金融機関とのコミュニケーションも増加するため、融資等の金融サービスもスムーズに享受できる可能性が高まります。 事業者が相談先として利用を検討する支援機関 資料：(株)東京商工リサーチ「中小企業が直面する経営課題に関する調査」 （注）１.ここでの回答割合は、ある事業者が「事業計画策定」、「販路開拓・マーケティング」、「生産設備増強、技術・研究開発」、「人材採用・育成」、「経営改善」、「企業再生」、「事業承継・M＆A」、「海外展開」、「創業」、「専門家活用」の各経営課題について、利用を検討すると回答した支援機関をそれぞれ集計したもの。 ２.複数回答のため、合計は必ずしも100％にはならない。…
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約70文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約5101文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (１) 経営成績等の状況 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という)の状況の概要は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。 ① 財政状態の状況 （流動資産） 当連結会計年度末 における流動資産の合計は、前連結会計年度末に比べ135,228千円減少し、1,511,704千円となりました。これは主に、子会社の株式の取得等により 現金及び預金が171,259千円減少したこと、未収入金が13,952千円減少したこと及び売掛金及び契約資産が43,294千円増加したことによるものです。 （固定資産） 当連結会計年度末における固定資産の合計は、前連結会計年度末に比べ150,334千円増加し、707,813千円となりました。これは主に、子会社取得によりのれんが56,735千円増加したこと、 ソフトウエア が72,954千円増加したことによるものです。 （流動負債） 当連結会計年度末における流動負債の合計は、 前連結会計年度末に比べ48,653千円増加し、294,953千円となりました。これは主に、買掛金が30,723千円増加したこと、未払費用が23,172千円増加したこと、 及び未払法人税等が14,012千円増加したことによるものです。 （固定負債） 当連結会計年度末における 固定負債 の合計は、前連結会計年度末に比べ19,291千円増加し、157,134千円となりました。これは主に、長期借入金が7,610千円増加したことによるものです。 （純資産） 当連結会計年度末における 純資産 の合計は、前連結会計年度末に比べ52,837千円減少し、1,767,430千円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益を33,354千円計上したこと、自己株式の取得により自己株式が80,662千円減少したこと、ストックオプションの発行により新株予約権が6,999千円増加したことによるものです。 ② 経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が緩和され、経済活動の正常化が進む一方で、ロシア・ウクライナ情勢の長期化や、急激な円安による物価上昇、イスラエルとハマスの武力衝突による地政学リスク等、依然として先行きは不透明な状況が続いております。 そのような状況下、当社グループは、中小企業向けDX（デジタルトランスフォーメーション）支援プラットフォーム「Big Advance（ビッグアドバンス）」を提供し、日本全国の地域金融機関と連携し、各金融機関の取引先の中小企業に対して、課題解決や成長支援につながるソリューションを提供しております。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約370文字
４．当社グループは、ビジネスプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を行っておりません。 (2) 国内子会社 2024年３月31日 現在 会社名 事業所名 (所在地) 設備の内容 帳簿価額(千円) 従業員数 (名) 建物 建物附属設備 工具、器具及び備品 合計 （株）ココペリ経営サポート 本社 (愛知県名古屋市千種区) 業務施設 3,143 3,752 1,417 8,313 4[７] キー・ポイント（株） 本社 (兵庫県神戸市中央区) 業務施設 9,035 9,035 21[２] (注) １．現在休止中の主要な設備はありません。 ２．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は年間の平均人員を［］に外数で記載しております。 ３．本社の建物は貸借しており、その年間賃貸料は4,474千円であります。