事業の内容
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３【事業の内容】 当社グループは、当社と連結子会社２社、非連結子会社１社で構成されており、アンチエイジング事業及びリカバリー事業を展開しております。 なお、当社グループは、従来「アンチエイジング事業」のみの単一セグメントでありましたが、当連結会計年度よりセグメント情報を開示しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 （アンチエイジング事業） 主にスキンケア、ヘアケア、インナーケア製品の開発、販売を行い、製造については各製品に最適な製造委託会社に委託しております。また、限られた経営資源はコア業務に集中すべきであるという考えから、商品企画・開発、マーケティング並びにコールセンターの一部については自社で対応する一方で、物流業務、決済業務などについても外部の専門業者に委託しております。 主要ブランドであるデュオ、カナデル、クレイエンスなど複数のブランドを展開しており、これらのブランドを、創業時より注力している主力の通信販売、全国のバラエティショップを皮切りに販路を拡大した卸売販売に加え、中国をはじめとする海外等の複数のチャネルで販売しております。 アンチエイジング事業の製品は、(1)通信販売、(2)卸売販売、及び(3)その他の３つのチャネルで販売しております。 (1) 通信販売 当社が創業時から取り組んでいる主力の販売形態であり、当連結会計年度における当該販売チャネルの売上構成比は、64.7％となっております。 当社は、自社ECサイトにおいて自社製品の販売を行っており、その販売手法は、１回の注文ごとに購入していただく「都度販売」に加えて、一定の間隔で同様の製品を継続的にお客様にお届けする「定期販売」の２つを用意しております。この定期販売の手法は、発送や決済処理が定期化することで事務作業が効率化できることや、安定した売上を確保することができるストック型のビジネスモデルであると考えております。加えて、お客様に対しても、都度商品を購入する手間が省けることや都度購入より割安に購入できる等のメリットを提供できると考え、定期販売を行っております。当社の定期販売は通信販売売上高の大半を占めております。 新規のお客様の獲得手法につきましては、インターネット広告を主軸に、雑誌や、TVCMなど、各種メディアをミックスさせ、効率的に行っております。尚、広告につきましては、売上高の31.2％（当連結会計年度実績）を投じておりますが、その大半は成功報酬形式による支出となるため、実質的に売上高の変動費として位置付けられ、費用対効果をコントロールしながら投資することが可能となっております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2021文字
(1) 経営方針 当社グループは、経営理念に「人の時間（とき）を、解き放つ。」を掲げ、創業時からの私たちの願いである“もっと人の可能性を広げたい”という想いを持ち成長してまいりました。2023年には、「人の時間（とき）を、解き放つ。」という理念はそのままに、当社が提供する「Uniqueな価値」によって新たな製品やサービスを生み出し、「Forever vivid」を新たなスローガンとして制定しました。 このスローガンのもと、当社が創業以来大切にしてきた、社会に提供したい「Uniqueな価値」を具体的に示し、当社のパーパスをあらためて定義しました。 スローガン パーパス (2) 目標とする経営指標 当社グループは、企業価値の拡大を図るという観点に立ち、「売上高」、「営業利益」及び「親会社株主に帰属する当期純利益」並びに「売上高営業利益率」を重要な経営指標として位置付けております。 (3) 経営環境 当社グループの属する国内化粧品市場は、外出機会の増加により個人消費が回復し、円安によるインバウンド需要も回復しています。一方で、コロナ禍を機に国内化粧品市場の２極化が鮮明となっており、低価格帯市場の拡大傾向が続いています。富士経済「化粧品マーケティング要覧2024 No. 1」によると、2023年１月～12月の化粧品の国内市場規模は３兆816億円となり、前年比約5.1％の成長となりました。一方、当社グループの主力製品である「ザ クレンジングバーム」が属するクレンジング市場については、同じく富士経済「化粧品マーケティング要覧2024 No.１」によると、前年比1.0％増となる1,390億円となっております。クレンジング市場においては、ここ数年バーム剤型が売上高を伸ばしてきましたが、足許ではオイル剤型への回帰が進んでいます。 このような環境の中、当社は、主力商品であるデュオ「ザ クレンジングバーム」が５年連続クレンジング売上No.１※１を獲得、デュオ「ザ クレンジングバーム」に次ぐ商品としてカナデルやクレイエンスを育成するとともに、子会社の株式会社ベネクスを通じてリカバリー事業に参入するなど、アンチエイジングカンパニーへの進化を進めています。 ※１ TPCマーケティングリサーチ株式会社調べによるブランド別クレンジングに関する調査（調査対象期間：2019年4月～2024年３月／調査時期2024年４月） (4) 中期経営計画「2024-2027 +Beyond」の取り下げ ① 中期経営計画 主要財務KPI取り下げ 当社は、2023年９月14日に2027年７月期を最終年度とする４カ年経営計画を公表し、これを実現すべく様々な施策に取り組んでまいりました。しかし誠に遺憾ながら、計画の初年度となる2024年７月期の連結業績は計画を大きく下回る結果となりました。…
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約836文字
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 中期経営計画にて指針とした「Uniqueな価値にこだわりぬく」こと及び長期的に目指す「アンチエイジングカンパニーへの進化」といった数値目標以外の経営方針については、引き続き実現を目指してまいります。 2025年７月期に優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題は下記の通りです。 アンチエイジング事業では、ブランドマネジメントと各チャネルの協働により、ブランド、商品、チャネルの最適化を図り、事業の成長を目指してまいります。 ブランドマネジメントにおいては、お客様へ届ける価値を再定義した上で、新商品・新ブランドを投入し、ブランド価値を訴求する新たなコミュニケーション、プロモーションを実行してまいります。 チャネル戦略では、通信販売のみならず、リテール等のチャネルごとに最適なマーケティング・商品戦略を推進してまいります。 まず通販チャネルにおいて、前期より取り組んでおります獲得効率の徹底を継続するとともに、顧客基盤を強化するCRM施策の更なる拡充を推進してまいります。 リテールチャネルでは、ブランドにおける新プロモーションとのタイアップ施策を推進し、店頭での訴求を強化するとともに、卸売先企業との連携を深化し、成長につなげてまいります。 海外では市場動向を注視しつつ、中国本土における越境ECと一般貿易を強化、それ以外のアジアパシフィック市場の開拓も進めます。更に国内において、新たな販路の開拓にも取り組んでまいります。 また、着実に利益を創出できる筋肉質な企業体質の確立を目指し、2025年７月期も引き続き、変動費のコントロールや事業規模に合わせた固定費の適正化などに努めてまいります。 リカバリー事業については、成長市場における事業拡大に注力いたします。また、当社グループとしての連携をさらに強化し、ブランディング、デジタルマーケティング、CRM、新製品開発等により一層取り組み、売上の伸長を目指してまいります。
経営成績・財政状態の概況
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４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態の状況 （資産） 当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末と比較して1,132百万円減少し、11,002百万円となりました。主な増減要因は、次のとおりであります。 流動資産は、前連結会計年度末と比較して347百万円減少し、8,882百万円となりました。これは主に、売掛金の減少353百万円によるものです。 固定資産は、前連結会計年度末と比較して785百万円減少し、2,120百万円となりました。これは主に、ソフトウエア仮勘定の減少475百万円、繰延税金資産の減少517百万円によるものです。 （負債） 当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末と比較して352百万円増加し、4,877百万円となりました。主な増減要因は、次のとおりであります。 流動負債は、前連結会計年度末と比較して742百万円増加し、3,759百万円となりました。これは主に、短期借入金の増加440百万円、契約損失引当金の増加308百万円によるものです。 固定負債は、前連結会計年度末と比較して390百万円減少し、1,118百万円となりました。これは主に、長期借入金の減少385百万円によるものです。 （純資産） 当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末と比較して1,484百万円減少し、6,124百万円となりました。これは主に利益剰余金の減少1,483百万円によるものです。 その結果、自己資本比率は55.7％となりました。 ② 経営成績の状況 当連結会計年度における我が国経済は、一部に足踏みもみられるものの、緩やかな回復が続きました。景気の回復を背景に個人消費にも持ち直しの動きがみられましたが、賃金上昇を上回る物価上昇等により消費者マインドは停滞する状況が続いております。国内化粧品市場においては、外出機会の増加により個人消費が回復し、円安によるインバウンド需要も回復しました。一方で、コロナ禍を機に国内化粧品市場の２極化が鮮明となっており、低価格帯市場の拡大傾向が続きました。 こうした状況の下、当社グループは、厳しい事業環境下においても着実に利益を創出できる筋肉質な企業体質の確立に向け、通販事業の立て直し、ブランドマネジメントの強化及びコスト構造の改善等の施策に取り組んでまいりました。 当連結会計年度における売上高は、子会社の株式会社ベネクスを通じて行っているリカバリー事業の売上が伸長したものの、当社で行っているアンチエイジング事業の売上が減収となり、全体では20,359百万円（前期比22.9％減）となりました。…
セグメント関連
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３.報告セグメントの変更等に関する事項 当連結会計年度よりセグメント情報を開示、また名称を変更しております。詳細は「（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。なお、前連結会計年度の顧客との契約から生じる収益を分解した情報については、変更後の区分に基づき作成したものを開示しております。 ４．当期及び翌期以降の収益の金額を理解するための情報 前連結会計年度 (自 2022年８月1日 至 2023年７月31日) ①契約負債及び返金負債の残高 （単位：百万円） 当連結会計年度期首 （2022年8月1日） 当連結会計年度末 （2023年７月31日） 契約負債 122 114 返金負債 35 72 契約負債はポイントプログラムによるものであります。将来顧客が行使することが見込まれるポイントを履行義務として認識して契約負債に計上しており、ポイントが利用された時点で収益として認識しております。当連結会計年度に認識した収益のうち期首現在の契約負債残高に含まれていたものは、122百万円であります。 返金負債は返品権が付いた商品の販売契約に関するものであり、顧客との契約に基づき、販売に関連し支払うと見込まれる額を負債として計上しており、顧客から商品又は製品が返品された時点で返金負債から取り崩します。当連結会計年度に認識した収益のうち期首現在の返金負債残高に含まれていたものは、35百万円であります。 ②残存履行義務に配分した取引価格 当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。 また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。 当連結会計年度 (自 2023年８月1日 至 2024年７月31日) ①契約負債及び返金負債の残高 （単位：百万円） 当連結会計年度期首 （2023年8月1日） 当連結会計年度末 （2024年７月31日） 契約負債 114 171 返金負債 72 85 契約負債はポイントプログラムによるものであります。将来顧客が行使することが見込まれるポイントを履行義務として認識して契約負債に計上しており、ポイントが利用された時点で収益として認識しております。当連結会計年度に認識した収益のうち期首現在の契約負債残高に含まれていたものは、114百万円であります。 返金負債は返品権が付いた商品の販売契約に関するものであり、顧客との契約に基づき、販売に関連し支払うと見込まれる額を負債として計上しており、顧客から商品又は製品が返品された時点で返金負債から取り崩します。当連結会計年度に認識した収益のうち期首現在の返金負債残高に含まれていたものは、72百万円であります。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約4314文字
２.最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 （自 2022年８月１日 至 2023年７月31日） 当連結会計年度 （自 2023年８月１日 至 2024年７月31日） 金額 （百万円） 割合（％） 金額 （百万円） 割合（％） 株式会社井田両国堂 4,188 15.9 2,542 12.5 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般的に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。この連結財務諸表の作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる場合があります。 当社グループの連結財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針については「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表」の「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しているとおりであります。 （棚卸資産） 棚卸資産の連結貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法を採用しており、棚卸資産の評価に際して、その判定は個別品目ごとに行っております。営業循環過程から外れた棚卸資産については、収益性の低下の事実を適切に反映するため帳簿価額を処分見込価額まで切り下げております。 営業循環過程から外れた棚卸資産の識別に用いた主要な仮定は、棚卸資産の滞留期間と将来における販売又は使用見込数量です。一定の滞留期間を超える棚卸資産は規則的に帳簿価額を切り下げております。また、一定の滞留期間を超過しない棚卸資産についても、将来の販売又は使用見込数量を超過する場合は当該超過分の帳簿価額を切り下げております。 市場環境が悪化して、営業循環過程から外れた棚卸資産が大幅に増加した場合には、追加の評価損が発生する可能性があります。 （返金負債） 返金負債の計上にあたっては、売上げた製品が品質上の欠陥等の理由で、返品される損失額を見積って計上しております。返金負債の見込額については、過去の返品実績を勘案の上、合理的に見積り判断しておりますが、実際の返品実績が見積りと異なる場合、返金負債の計上金額が変動する可能性があります。…