事業の内容
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/ 原文長 約8277文字
３ 【事業の内容】 当社では、システムインテグレーション事業とクラウドサービス事業の２つの事業を営んでおります。それぞれの事業内容は以下のとおりです。 （１）システムインテグレーション事業 システムインテグレーション事業は、金融機関、官公庁等の公共機関、一般事業会社及びそのグループ会社、もしくは一次請けとなるシステムインテグレーターを顧客として、各種業務アプリケーションの設計開発業務及び運用保守業務を請け負うサービス（以下、「業務アプリケーション開発サービス」とする）、インフラシステムの設計構築業務及び運用保守業務を請け負うサービス（以下、「インフラシステム構築サービス 」とする）を提供しております。 業務アプリケーション開発サービスは、 主に金融業向けにサービスを提供しており、デリバティブ取引、外貨資金繰りなどの市場系、債権管理、リスク管理などのシステム開発・構築等に携わってきました。 これらの金融機関のシステム開発・構築にて培ったノウハウ、大規模プロジェクトの管理経験等をベースに、現在は官公庁分野（車両情報管理システム等）、電力分野（停電情報配信システム、配電設備点検システム等）、航空関連分野（予約システム等）等の公共性の高い業務アプリケーション開発等に対応可能な分野を広げております。 インフラシステム構築サービスでは、業務アプリケーションを稼働させるための基盤となるインフラシステムを構成する各種サーバー、ネットワーク、ストレージ等の設計構築や、稼働後のインフラシステムの運用保守を行っております。運用保守においては、主に金融機関を対象として、当社技術者が日々のシステム稼働状況を監視し、ソフトウエア更新計画の策定・実行、次期システム構成に関する検討・提言を行っております。当社が行うインフラシステムの対象はメガバンクを始めとした金融機関、公共機関が中心となっております。インフラシステムでは安定稼働（処理量が多い場合でも処理速度が落ちないこと、インターネットからの一時的な利用増加にも対応可能であること）が求められておりますが、当社技術者は、そのために必要なサーバー仮想化に関する高度な設計構築能力を有していることが特徴です。更に、近年ニーズが高まっている、顧客にてサーバー機器を保有しないAWS(注1)等のIaaS(注2)をはじめ、PaaS(注3)やSaaS(注4)を活用したインフラ構築についても対応可能であることが強みであります。 業務アプリケーション開発サービス及びインフラシステム構築サービスともに、当社の技術者だけでは人員が不足する場合には、技術者派遣や再委託先であるビジネスパートナーに協力頂き、顧客からの需要増に対応しております。 事業の特徴は以下のとおりです。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約693文字
(３) 中長期的な会社の経営戦略 ITは社会・経済の全てのインフラに急速に進化し、デジタル革命等により社会経済は大きく変化し、あらゆる物・サービスの価値が大きく変わっていくと考えられます。このような環境の中、事業を継続して成長発展させるために中期事業計画を策定し、以下の中期事業方針を掲げています。 ① 進化するデジタル社会において、成長性の高い技術・サービスを提供する デジタル化の進展は、今後の社会を大きく変革する事になります。また、通貨のデジタル化、決済の多様化、通信技術の高度化とコストダウンなどにより、今後益々新しい産業、事業、サービスが登場する可能性が高まっています。私たちはこの社会の変化に遅れることなく、今後システムインテグレーションで活用される技術を習得すると共にこれらの技術を応用し、社会で求められる製品やサービスを提供する事を目指します。 ② より良い製品サービスを提供し、社会の中で存在価値の高い企業となる 社会の変化に伴い、顧客のITに対する期待は変化すると共に増大します。私たちはこの変化を的確にとらえ、柔軟に事業を進化させていく事が必要です。そして顧客が求めるより良い製品を提供し、社会の中において存在価値の高い企業となり、未来の益々の成長発展を可能にします。 ③ 環境、社会、ガバナンス（ESG)を重視し、持続的成長を目指す ESGの重要性が指摘される現代、サスティナブルな社会を実現するための取り組みは、企業自らにとっても大変に重要な活動となっています。この取り組みを通して、事業の持続性、ひいては当社のステークホルダーの幸せの実現を目指して参ります。
対処すべき課題
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/ 原文長 約1323文字
(４) 経営環境及び対処すべき課題 現在、当社の主要な事業分野である金融分野においては、銀行、証券、保険などの業態の垣根を越えてサービスを提供する総合金融へのシフト、ネットバンク及び流通系銀行の増加、非金融事業を営んでいる事業会社の融資事業への参入及び決済の多様化など、新しいIT技術を活用したFintechが進展しております。このようなFintechの進展は、新しいIT技術の中でも特に、クラウドに関わる技術が進化したことによりもたらされたものです。また、金融分野以外でも、プログラムを用いたシステム開発からプログラムレスでの開発へのシフト、プラットフォームを活用した開発へのシフトなど、新しいIT技術により、当社の主要事業であるシステムインテグレーション事業を取り巻く環境は大きく変化しております。 また、新型コロナウイルス感染症拡大による社会環境の変化に伴い、顧客が必要とするニーズやDXのさらなる加速により、求められるシステムに変化が生じるものと考えております。この変化を的確に捉え、顧客がシステムに求める業務性を兼ね備えたシステム開発をすることが重要であり、当社の中期的な経営環境において好機となるように取り組む必要があると考えております。 このような急速に進化する事業環境に対応したサービスを提供する組織体制の構築・強化を行い、当社の重要な資産である人材を確保し育成することを経営上の重要な課題と認識しております。 ① デジタル革命により進化した事業環境への対応 当社が創業以来得意としてきた金融分野の変化への対応は、当社の成長には欠かせないものであります。また、今後のデジタル社会の進展に伴い、新たに発展する産業領域への事業拡大を図るため、既存のノウハウと先端技術を融合することが不可欠であります。このため、既存のノウハウを活用していくとともに社会の変化や先端技術に常に注目し、事業環境の進化に積極的に対応してまいります。 ② 変化に柔軟に対応できる組織体制の構築・強化 当社を取り巻く急速に進化する事業環境の中で、安定的かつ継続的に成長していくためには、組織体制の整備・強化を行うとともに、組織体制に柔軟性を持たせることが不可欠であります。このため、コーポレート・ガバナンス体制の構築・強化やコンプライアンスの徹底を図るとともに、将来の事業環境や技術の進歩を想定した組織体制を構築してまいります。 ③ 事業の収益性向上と業務ノウハウ獲得のための直接取引の拡大 顧客との直接取引を拡大し、事業の収益性を向上すると共に、業務ノウハウの獲得を推進していきます。さらには業務の成果を通して、顧客との信頼関係を構築すると共に、安定的な取引を実現してまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約5883文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態の状況 当事業年度末における資産合計は、前事業年度末と比較して445,523千円増加し、2,487,690千円となりました。その主な要因は、現金及び預金が495,925千円、繰延税金資産が17,404千円増加し、売掛金が36,740千円減少したことによるものです。 負債合計は、前事業年度末と比較して110,043千円増加し、681,317千円となりました。その主な要因は、未払法人税等が71,941千円、預り金が12,367千円、退職給付引当金が16,395千円増加し、１年内返済予定の長期借入金が20,596千円、買掛金が13,480千円減少したことによるものです。 純資産合計は、前事業年度末と比較して335,480千円増加し、1,806,373千円となりました。その主な要因は、新株式の発行及び自己株式の処分により資本金が24,610千円、資本剰余金が46,363千円増加し、当期純利益の計上等により利益剰余金が258,697千円増加したことによるものです。この結果、自己資本比率は72.6％となり、前事業年度に比べ0.6％増加しております。 ② 経営成績の状況 当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の防止策を講じながら、段階的な経済活動の再開によって回復の兆しがみられたものの、新型コロナウイルス感染症の再拡大に伴う緊急事態宣言の発令等により依然として先行きは不透明な状況でありますが、日銀短観12月調査によると、当社の売上の過半を占める業種である金融機関を含む全産業のソフトウェア投資額は2020年度計画が前年度比0.7％増となっており、IT投資への影響は限定的となっております。 このような当社を取り巻く環境の中、2018年期初からの中期事業計画の達成に向け、当社の創業以来の事業であるシステムインテグレーション事業及び2018年度から開始したクラウドサービス事業において、顧客からの信頼を獲得し持続的にサービスを提供することができるよう、様々な要望に対応したサービス提供を行うとともに、デジタルトランスフォーメーション等のデジタル社会の変化をビジネスのチャンスとするために、多数の先端技術の吸収を積極的に行うと同時に、業容拡大に向けた人材の積極採用を行ってまいりました。 この結果、当事業年度の売上高は、3,723,231千円(前年同期比9.2％増)、営業利益は350,923千円(前年同期比110.0％増)、経常利益は364,567千円(前年同期比98.…
セグメント関連
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/ 原文長 約97文字
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 当社は、システムインテグレーション事業の割合が高く、開示情報としての重要性が乏しいと考えられることから、記載を省略しております。