事業の内容
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/ 原文長 約3977文字
３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（ティアンドエスグループ株式会社）、連結子会社１社及び非連結子会社１社により構成されており、システム開発及びその関連サービスを主たる業務としております。 なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 当社グループは、システム開発及びその関連サービスの単一セグメントですが、事業の構成を３カテゴリーに分け 事業展開しております。「DXソリューションカテゴリー」では、重電、社会インフラ、業務系アプリケーション等の領域において、大手企業顧客を中心に情報システムの開発を行うとともに、運用・保守等のITサービス事業を展開しております。「半導体ソリューションカテゴリー」では、半導体製造企業向けに工場内の生産管理システム等の開発を行うとともに、運用・保守等のITサービス事業を展開しております。「AIソリューションカテゴリー」では、AI関連製品を開発中のお客様向けに、AI（機械学習/ディープラーニング）・画像認識・ソフトウエア最適化等の高度技術を駆使して、ソフトウエアの高機能化及び品質向上を実現するサービスや、最新AIプロセッサの性能を最大限に活かしたAIソリューションサービス事業を展開しております。 なお、前事業年度以前においては、ソリューション、半導体、先進技術ソリューションの３カテゴリー構造としておりましたが、当期首より、上記のDXソリューション、半導体ソリューション、AIソリューションの３カテゴリー構造に変更しております。 DXソリューション 大手企業顧客向けに、重電、社会インフラ、業務系アプリケーション等のシステム開発、及び運用・保守サービスを提供 半導体ソリューション 半導体製造企業向けに、工場内の生産管理システム等の開発、及び運用・保守サービスを提供 AIソリューション AI関連製品を開発中のお客様向けに、AI（機械学習/ディープラーニング）・画像認識・ソフトウエア最適化等の高度技術を駆使して、ソフトウエアの高機能化及び品質向上を実現するサービスや、最新AIプロセッサの性能を最大限に活かしたAIソリューションサービスを提供 各カテゴリーの内容は次のとおりです。 （1）DXソリューションカテゴリー DXソリューションカテゴリーでは、重電、社会インフラ、業務系アプリケーション等の領域において、大手企業顧客を中心に情報システムの開発を行うとともに、運用・保守等のITサービス事業を展開しております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2151文字
(2) 経営戦略等 当社グループを取り巻く事業環境は、「2025年の壁」をはじめとするDX化の流れに伴う旺盛なIT開発ニーズの一方で、慢性的なIT人材の不足という大きな潮流の中で、難しいかじ取りを迫られております。このような中で、当社グループは、DXソリューションカテゴリー、半導体ソリューションカテゴリー、AIソリューションカテゴリーという３つのカテゴリーの構成による事業拡大に取り組むとともに、以下の戦略を推進することで、事業の発展、拡大及び企業価値向上を図ってまいりました。 ①顧客ニーズに即したソフトウエア開発推進 慢性広域的な人手不足の中で、お客様のDX推進に応えるための、最新要素技術を活用したソリューションの提供が求められております。当社グループでは、社会インフラ、エネルギー、製造業など日本の骨格となる産業への貢献を果たすため、ユーザーエリアの拡大と開発バリューチェーンの多様化を推進してまいりました。 ②半導体業界への深耕と新技術の研究開発 世界的な半導体不況の次を見据え、国家プロジェクトによる国内半導体産業拡大への積極的な関与を実現するため、特定の半導体メーカーに偏らない次の顧客基盤を確立してまいりました。また、大学等との共同研究等を通じた新技術の研究開発を軸とした新しい収益の柱の構築を図ってまいりました。 ③持株会社化とM&Aの実現 持株会社化による大胆な組織改革を通じ、生産性の向上と経営の効率化を図るため、2024年6月1日より、ティアンドエスグループ株式会社を持株会社とする新たな体制に移行いたしました。人材の積極採用とスキル創出のための人材積極投資に加え、M&Aを通じた規模拡大を目指しております。 (3) 経営環境 ①DXソリューションカテゴリーを取り巻く環境 近年ソフトウエアは、組込み機器やコンピュータに代表されるハードウエアの進歩と共にその需要は増大してきました。さらに今後は、ITを中心にサービスや価値が再設計される時代に入ると認識しております。このため、AIや自動運転、ロボット等に搭載されるソフトウエアが、ハードウエアを決定する「ソフトウエア中心」の時代になるといわれ、益々ソフトウエアの需要が拡大すると予想しております。 国内ソフトウエア市場は、右肩上がりの成長を持続する反面(*1)、ソフトウエア開発を支えるIT人材の不足が予想されます(*2)。つまり、日本のソフトウエア市場は益々拡大を重ね、当社グループのようなソフトウエアを専門として事業展開している企業の需要が益々高まっていき、一方で、IT人材をいかに獲得するかがこれらの企業の大きな課題になると考えております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約3618文字
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社グループは、その経営方針にある「あらゆる産業において、ソフトウエア技術が生み出す新たな付加価値」の創造実現のため、人材面、技術面の拡充と経営基盤の強化を図る必要があると認識しております。顧客のニーズにきめ細かく対応する顧客ファースト実現のためには優秀なIT人材の確保と育成が、AI関連技術の獲得のためには高度なソフトウエア技術力の確保がそれぞれ必要であります。また、これらを実現するための経営基盤として、品質管理体制や経営管理体制の強化を行っていくことが課題であります。具体的な課題と対応方針は以下のとおりであります。 ＜顧客ニーズに即したソフトウエア開発推進のための課題＞ ①IT人材の確保と育成 優秀な技術者の確保は、お客様のすべてのニーズをキャッチアップし、会社を発展させる上で不可欠です。即戦力となる中途採用だけでなく、継続的な新卒採用をより強化し、優秀な技術者の確保に努める必要があるとともに、パートナー企業（BP）との協力体制を継続的に維持し、安定的に技術者を受け入れることも重要です。 また、IT人材を安定的に確保することと、継続的にそのスキルを向上させることは、当社グループにとっての成長の両輪です。当社グループでは、専門経験のない人材も含め広く採用の門戸を開いております。人材の育成に関しては、新卒入社時に数か月に及ぶ専門知識に関する社内教育を実施し、その後も長期にわたるOJTや教育研修支援、資格手当制度等を実施することで、優秀な技術者の戦力化を目指しております。 ②事業領域及び顧客層の拡大 全産業にわたる広域的な人手不足の中で、お客様のDX推進に応えるための最新要素技術を活用したソリューションの提供は、当社グループが行える最大の社会貢献であり、かつ最大のビジネスチャンスでもあります。社会インフラ、エネルギー、製造業など日本の骨格となる産業への貢献を通じ、ユーザーエリアの拡大と開発バリューチェーンの多様化を推進してまいります。 ③品質向上と生産性向上 品質向上において最も重要なポイントは、ユーザ要求仕様の明確化であり、開発工程の初期段階にユーザ要求仕様を確定することを徹底すると共に、基本設計書・詳細設計書・テスト仕様書作成の徹底化を図ります。プログラム製造工程においては、機能の分割と機能を共有化するための定義を明確化し、機能ごとの作業分担により生産性の向上と品質不良の極小化を目指しております。 また、生産性及び品質の向上を図るばかりではなく、ソフトウエア処理の高速化やプログラム不良件数のゼロ化等、信頼性の向上も同時に目指すため、優秀な技術者の最適配置を推進しております。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2734文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 なお、当連結会計年度は決算期変更（11月30日から９月30日へ変更）に伴い、10か月の変則決算となっております。また、当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前年同期との比較は行っておりません。 ①財政状態の状況 （資産） 当連結会計年度末における流動資産は2,774,116千円となりました。主な内訳は、現金及び預金2,013,957千円、売掛金432,353千円、未収入金258,832千円であります。固定資産は146,982千円となりました。主な内訳は、繰延税金資産67,017千円であります。 この結果、総資産は2,921,098千円となりました。 （負債） 当連結会計年度末における流動負債は424,302千円となりました。主な内訳は、買掛金164,514千円、未払法人税等74,347千円、未払消費税等72,916千円であります。固定負債は60,985千円となりました。内訳は、退職給付に係る負債60,985千円であります。 この結果、負債合計は485,287千円となりました。 （純資産） 当連結会計年度末における純資産合計は2,435,811千円となりました。主な内訳は、利益剰余金1,901,275千円、資本剰余金567,843千円であります。 この結果、自己資本比率は83.4％となりました。 ②経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、緩やかな景気の持ち直しがみられるものの、資源価格の上昇、為替相場の変動など先行き不透明な状況が続いております。企業活動においては、在宅勤務やオンラインミーティングの活用、クラウドサービスの活用、DX（デジタルトランスフォーメーション）の推進など、ITの重要性や業務のIT化の流れはますます拡大しており、AI関連の需要も伸びていくことが期待されます。 なお、当連結会計年度は決算期変更（11月30日から９月30日へ変更）に伴い、10か月の変則決算となっております。また、当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前年同期との比較は行っておりません。 当社グループの事業は、システム開発及びその関連サービスの単一セグメントですが、事業の構成を３カテゴリーに分け事業展開しております。従来、ソリューション、半導体、先進技術ソリューションの３カテゴリー構造としておりましたが、当期首より、DXソリューション、半導体ソリューション、AIソリューションの３カテゴリー構造に変更しております。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約63文字
【セグメント情報】 当社グループの事業は、システム開発及びその関連サービスの単一セグメントであるため、記載を省略しております。
主要な顧客・販売先
抽出本文
/ 原文長 約1196文字
３．当連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 当連結会計年度 （自 2023年12月１日 至 2024年９月30日） 金額（千円） 割合（％） キオクシア（株） 439,355 14.7 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 当社グループの当連結会計年度の財政状態については、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ①財政状態の状況」に記載のとおりであり、純資産の期末残高は2,435,811千円となりました。その結果、自己資本比率は83.4％、自己資本利益率（ROE）は13.2％となりました。 売上高は2,980,491千円、営業利益は519,799千円となりました。これは、人材採用や持株会社化に伴う費用が発生したものの順調に推移している結果であります。特別損失として投資有価証券評価損50,399千円を計上した結果、税金等調整前当期純利益は470,096千円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は321,357千円となりました。 当社グループの財政状態及び経営成績に重要な影響を与える要因は、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。 ②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報 当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローについては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであり、現金及び現金同等物は、期末残高は2,013,957千円となりました。 当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、将来の事業活動に必要な資金を確保し、適切な流動性を維持することを基本方針としております。現在、金融機関からの借入は行っておりませんが、運転資金及び設備投資等の調達につきましては、自己資金を充当することを原則としながら、必要に応じて銀行借入による調達を行う予定であります。 ③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。