事業の内容
抜粋表示
/ 原文長 約3933文字
３【事業の内容】 当社は、システム開発及びその関連サービスの単一セグメントですが、事業の構成を「相対的に安定した利益体質の事業基盤：ソリューションカテゴリー」と「半導体工場内システムの運用・保守・インフラ構築等を支援する安定分野：半導体カテゴリー」及び「高度なソフトウエア技術により新市場を創出する成長分野：先進技術ソリューションカテゴリー」の３つのカテゴリーによる構造としております。また、先進技術に関連して次世代半導体メモリに関するソフトウエアの研究開発を行っております。 各カテゴリーの内容は次のとおりです。 （1）ソリューションカテゴリー ソリューションカテゴリーは、大手企業顧客向けの請負（開発・運用保守）を中心としたサービスを展開しております。現在は、キオクシアグループ、東芝グループ、日立グループ等の大手企業グループを中心にサービス展開しており、その経験と実績をもとに他の大手企業や中堅企業への事業開拓を行っております。 本カテゴリーでは、産業領域に特化せず製造業、サービス業など様々な業種のユーザ企業をターゲットとしてサービスを展開しており、請負（開発・運用保守）及び派遣の形態で提供しております。その割合は、売上比で「請負（開発・運用保守）：派遣＝３：１」であり、請負（開発・運用保守）が主な事業モデルとなっておりますが、お客様の要望にお応えして、どの形態でも対応できる社内体制と人材を用意するよう努めております。 本カテゴリーの特徴は、発注元を特定の業界に依存しないこと及び大手企業を取引先の軸としていること です。開発だけではなく、コンサルティングから、要件定義（注１）、テスト、検証まで全てのバリューチェーンに対応しております。システム開発後の運用や保守の作業に従事できる社内体制を整備するよう努めておりますので、お客様から見て、ワンストップでの対応が優位性となっているものと認識しております。請負開発だけではスポット取引（単発発注）になり易いため、検証・運用・保守まで広く対応することで、継続的な受注に繋がるものと考えております。加えて、大手企業を取引先の軸にしているため、そのグループ各社との取引にも繋がり、これらの実績と経験が、結果的に大手企業グループ以外のお客様にとって安心感となり、受注の継続と他の企業からの新規受注にも繋がっていると認識しております。 このように、ソリューションカテゴリーは、大手企業とそのグループ各社を中心とした顧客戦略に基づき、事業領域を特定せず、コンサルティング、要件定義、設計、開発、テスト、検証までの全てのバリューチェーンを網羅し、お客様の要求する技術及び人材提供モデルに柔軟に対応するものとしており、当社の基盤となるサービスカテゴリーとして位置付けております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約2545文字
(2) 経営戦略等 当社は、システム開発及びその関連サービスの単一セグメントですが、事業の構成を「相対的に安定した利益体質の事業基盤：ソリューションカテゴリー」と「半導体工場内システムの運用・保守を支援する安定分野：半導体カテゴリー」及び「高度なソフトウエア技術により新市場を創出する成長分野：先進技術ソリューションカテゴリー」の３つのカテゴリーによる構造としております。近年の５G、IoT、AI等に代表される技術革新が急速に進むビジネス環境において、当社は、前述した３つのカテゴリーの構成による事業拡大に取り組むとともに、以下の戦略を推進することで、事業の発展、拡大及び企業価値向上を図ってまいります。 ①顧客ファーストの推進 お客様のデジタルトランスフォーメーション（DX）推進に応えるため、最新技術を活用したソリューションの提供に取り組んでまいります。また、対象とする顧客企業領域の拡大と開発バリューチェーンの多様化を進め、事業拡大を目指します。 ②スピントロニクス技術（注１）を用いたAIプロセッサ（注２）に関する独自技術（Only One Technology）の獲得 東北大学との共同研究を通じ独自技術の獲得を目指し、研究成果による新しい収益の柱の構築を進めます。また、開発早期化のための他社とのアライアンス推進や労働集約型のビジネスモデルから付加価値型モデルへの転換を推進します。 ③経営基盤の強化 当社の事業拡大に重要となる人財を積極採用し体制強化を図ります。また、先進技術分野のみならず幅広くスキル創出のための積極的な投資を推進します。 (3) 経営環境 ①ソリューションカテゴリーを取り巻く環境 近年ソフトウエアは、組込み機器やコンピュータに代表されるハードウエアの進歩と共にその需要は増大してきました。さらに今後は、ITを中心にサービスや価値が再設計される時代に入ると認識しております。このため、AIや自動運転、ロボット等に搭載されるソフトウエアが、ハードウエアを決定する「ソフトウエア中心」の時代になるといわれ、益々ソフトウエアの需要が拡大すると予想しております。 国内ソフトウエア市場は、右肩上がりの成長を持続する反面(*1)、ソフトウエア開発を支えるIT人材の不足が予想されます(*2)。つまり、日本のソフトウエア市場は益々拡大を重ね、当社のようなソフトウエアを専門として事業展開している企業の需要が益々高まっていき、一方で、IT人材をいかに獲得するかがこれらの企業の大きな課題になると考えております。 ②半導体カテゴリーを取り巻く環境 半導体市場は、需給バランスの影響により「半導体サイクル」といわれる好不況の大きな波が存在しますが、全体としてはプラスの成長を維持しております(*3)。2021年の世界半導体市場は、前年比+25.…
対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約4088文字
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社は、その経営方針にある「あらゆる産業において、ソフトウエア技術が生み出す新たな付加価値」の創造実現のため、人材面、技術面の拡充と経営基盤の強化を図る必要があると認識しております。顧客のニーズにきめ細かく対応する顧客ファースト実現のためには優秀なIT人材の確保と育成が、スピントロニクス関連技術の獲得のためには高度なソフトウエア技術力の確保がそれぞれ必要であります。また、これらを実現するための経営基盤として、品質管理体制や経営管理体制の強化を行っていくことが課題であります。具体的な課題と対応方針は以下のとおりであります。 ＜顧客ファースト実現のための課題＞ ①IT人材の確保 優秀な技術者の確保は、お客様のすべてのニーズをキャッチアップし会社を発展させる上で不可欠です。このため当社は、中途採用に加え継続的な新卒採用活動も強化し、優秀な技術者の確保に努めております。また、パートナー企業からの技術者の受け入れや、地方採用における地方教育機関との連携による就職支援を行っております。今後は大学とのインターンシップによる優秀な人材の確保を実現する予定であります。 ②人材の育成 当社では、専門経験のない人材も含め広く門戸を開いております。人材の育成に関しては、新卒入社時に数か月に及ぶ専門知識に関する社内教育を実施し、その後も長期にわたりOJTを実施することで、優秀な技術者の戦力化を目指しております。 ③事業領域及び顧客層の拡大 ソリューションカテゴリーにおいては、当社のシェアが相対的に低い輸送・物流、医療検査機器分野への顧客層の拡大が課題であります。半導体カテゴリーにおいては、安定的な拡大が見込まれるNAND Flashメモリ工場内での業務拡大が課題であります。先進技術ソリューションカテゴリーにおいては、高度なAIや画像処理、ネットワーク技術を強みとした顧客層の拡大が課題であると認識しております。 ＜Only One Technology獲得のための課題＞ ④高度ソフトウエア技術力の確保 AIや画像処理の分野において、他社との差異化を行うためには類まれな能力の技術力が不可欠です。当社は、既に博士号を取得している数名の技術者を中心に、その人的チャネルを駆使して人材確保に当たります。 ⑤次世代メモリに関する研究開発 東北大学との共同研究を通じた独自技術の獲得を目指し、新しい収益の柱を構築することは、当社の長期的成長に不可欠なものです。開発早期化のための他社とのアライアンス推進を含め、実現に向けて努めてまいります。…
経営成績・財政状態の概況
抜粋表示
/ 原文長 約3090文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態の状況 （資産） 当事業年度末における流動資産は1,869,946千円となり、前事業年度末に比べ462,449千円増加いたしました。これは主に当期純利益の計上等により現金及び預金が258,439千円増加、売上高の伸長に伴い売掛金が103,578千円、未収入金が77,160千円増加したことによるものです。固定資産は117,500千円となり、前事業年度末に比べ22,075千円増加いたしました。これは主に賞与引当金の増加に伴い繰延税金資産が25,162千円増加したことによるものです。 この結果、総資産は1,987,447千円となり、前事業年度末に比べ484,524千円増加いたしました。 （負債） 当事業年度末における流動負債は440,851千円となり、前事業年度末に比べ197,246千円増加いたしました。これは主に未払法人税等が87,807千円、賞与引当金が60,686千円、買掛金が41,000千円増加したことによるものです。固定負債は51,513千円となり、前事業年度末に比べ4,547千円増加いたしました。これは退職給付引当金が4,547千円増加したことによるものです。 この結果、負債合計は492,364千円となり、前事業年度末に比べ201,793千円増加いたしました。 （純資産） 当事業年度末における純資産合計は1,495,082千円となり、前事業年度末に比べ282,731千円増加いたしました。これは主に当期純利益の計上等により利益剰余金が270,364千円増加したことによるものです。 ②経営成績の状況 当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウィルス感染症の全国的な拡大により、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の対象地域が拡大するなどの影響により、厳しい状況が継続いたしました。各種政策の効果や海外経済の改善に加え、ワクチン接種が本格的に進み始めたことによる社会経済活動の正常化が期待されましたが、新たな変異株の発生もあり新型コロナウィルス感染症の収束時期は依然として見通せず、先行き不透明な状況が続いております。企業活動においては、在宅勤務やオンラインミーティングの活用、クラウドサービスの活用、DX（デジタルトランスフォーメーション）の推進など、ITの重要性や業務のIT化の流れはますます拡大している状況であります。 当社の事業は 、 システム開発及びその関連サービスの単一セグメントですが 、 ソリューション 、 半導体 、 先進技術ソリューションの３つのカテゴリーに分け事業展開しております。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約59文字
【セグメント情報】 当社の事業は、システム開発及びその関連サービスの単一セグメントであるため、記載を省略しております。
主要な顧客・販売先
抜粋表示
/ 原文長 約1467文字
２．最近２事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前事業年度 （自 2019年12月１日 至 2020年11月30日） 当事業年度 （自 2020年12月１日 至 2021年11月30日） 金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％） キオクシア（株） 328,418 14.5 496,252 18.2 ３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。 ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 当社の当事業年度の財政状態については、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ①財政状態の状況」に記載のとおりであり、純資産は、前事業年度末に比べ282,731千円増加して、期末残高は1,495,082千円となりました。その結果、自己資本比率は75.2％、自己資本利益率（ROE）は21.8％となりました。 売上高は前事業年度より465,777千円増加し、2,732,771千円（前年同期比20.5％増）となり、営業利益率は、前事業年度より1.7ポイント上昇し、15.1％となりました。これは、IT人材不足等を背景とした好調な市況のもと、高稼働の状態が続いたことが主な要因であり、業績連動賞与の引当金繰入額60,000千円を吸収して、営業利益は412,952千円と大きく増加しました。重要な営業外損益や特別損益はなかったため、税引前当期純利益は419,328千円（同37.7％増）となりましたが、前期にあった税効果会計の会社区分の変更や「賃上げ・生産性向上のための税制」適用に伴う法人税等合計の減少効果が当期はなかったことにより、当期純利益は294,567千円（同24.7％増）となりました。 当社の財政状態及び経営成績に重要な影響を与える要因は、「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。 ②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報 当社の当事業年度のキャッシュ・フローについては、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであり、現金及び現金同等物は、前事業年度末に比べ258,439千円増加して、期末残高は1,275,367千円となりました。…