事業の内容
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３ 【事業の内容】 当社グループは、当社(GMO-FG)及び当社連結子会社のGMOカードシステム株式会社(GMO-CAS)並びにGMOデータ株式会社(GMO-DATA)の３社からなり、 電子商取引(EC)事業者を対象とする非対面決済サービス事業を展開する GMOペイメントゲートウェイ株式会社の連結子会社として、キャッシュレス決済市場において対面決済サービス事業を展開しております。なお、当連結会計年度において当社グループは、対面決済サービス事業を単一の報告セグメントとしているため、セグメントごとの記載を省略しておりますが、以下、当社グループの事業について、決済処理サービス、決済代行サービスに分けてその内容を記載します。 当社グループ事業系統図は次のとおりです。 (注) １．決済処理サービスは次のとおりに分類されます。 ①決済端末販売 ②決済情報処理センター接続サービス ③売上情報処理サービス ④ヘルプデスク・サービス ⑤印字用ロール紙販売 ⑥モバイル決済端末に関わる通信サービス ⑦決済アプリケーション ⑧その他決済情報処理及び決済情報提供サービス ２．決済代行サービスは、包括加盟代理サービス並びに加盟店取次サービスに分類されます。 ３．加盟店の売上代金より、当社が直接差引く手数料。 ４．加盟店の売上金額に応じて、決済事業者より入金される手数料。 ５．GMO-CASは決済代行サービスを提供しております。 ６．GMO-DATAは決済情報処理センターを運営しております。 (1) 売上収益の区分 当社グループは、提供する対面決済サービスについて、サービスの内容に従って「イニシャル」と「リカーリング型」に大別し、リカーリング型を細分化することで、「ストック」「フィー」「スプレッド」の４つに売上を区分しております。 当社グループにとって、決済端末はすべてのビジネスの起点です。決済処理サービスにおいては、決済端末販売によりイニシャルが計上され、 アクティブID 数の増加によりストック及びフィーが増加します。決済代行サービスにおいても、決済端末販売によりイニシャルが計上され、加盟店獲得がストック及びフィーの増加とともに、スプレッドの増加に繋がっております。 イニシャル 決済端末売上、決済端末付属品売上、開発受託売上、初期登録料売上等 ストック クレジットカード会社や加盟店単位の月額固定売上、 契約ID数 単位通信料売上等 フィー クレジットカード及びデビットカード決済の処理件数に応じた処理料売上、 ロール紙売上等 スプレッド 包括加盟店契約に基づく、 GMV（決済処理金額）に応じた手数料売上 等 ■イニシャル 当社グループは、決済端末を各種決済サービスの起点として位置付けております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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(4) 中長期的な会社の経営戦略 ① 次世代マルチ決済端末の拡販 当社グループの決済端末は、１台の決済端末にクレジットカード決済や電子マネー決済、QRコード決済、Visa、Mastercard、JCB等のブランドが推奨する非接触決済、プリンター機能などを搭載しております。さらに、訪日外国人の決済ニーズに対応するため、銀聯、Alipay、WeChatPay、免税機能などのアプリケーションを搭載し、オールインワン端末として展開しております。また、従来の決済端末OS専用アプリケーションに加え、これまで培った経験を活かし、大手クレジットカード会社、国内メーカー、 海外FinTech企業 との共同事業として、より利便性の高いAndroid OS やiPhone(iOS) 上に決済アプリケーションを開発し次世代マルチ決済端末として展開してまいります。 ② 各種QRコード決済並びにポイントアライアンス 当社グループは、ポイントサービス事業者やプリペイドカードサービス事業者など、加盟店開拓とサービス提供をコアビジネスとする複数企業との提携を進めております。クレジットカード決済機能や電子マネー決済機能だけでなくポイントカードやプリペイドカード、QRコード決済機能も搭載し、決済端末としての付加価値を高めるとともに、これらサービス事業者の加盟店開拓力による決済端末の設置拡大を進めております。 また、金融機関がアクワイアリング事業者(注１)としてビジネス展開される中で、当社グループの決済端末アプリケーションを採用いただき、独自QRコード決済、ウォレット決済アプリケーションを提供するなど、金融機関とのアライアンスによる加盟店開拓についても拡大してまいります。 (注) １．国際ブランドからライセンスを取得し、クレジットカード等を受付ける加盟店の開拓、審査、管理を行う事業者 ③ 決済センター機能の拡充、取引照会WEBサービス拡充 対面キャッシュレス決済市場において、安心・安全な決済インフラを提供すべく、決済端末と決済情報処理センターを結ぶネットワークセキュリティを強化することで、大手加盟店のPOS機能との連携をセキュアな環境で提供するなど、加盟店ニーズに対応した機能の拡充に加え、インバウンド需要の獲得を目指しモビリティ領域における決済センター機能を拡充し、実証実験の実施やサービスの構築に取組んでまいります。 また、大手加盟店向けの取引照会機能の拡充や、売上管理、販促データなど加盟店向け販促機能に加え、GMOインターネットグループが提供するEC決済事業と融合し、O2O(注１)やオムニチャネル展開(注２)に寄与する決済データ還元(取引照会WEBサービス)を拡充してまいります。 (注) １．on-line to off-lineの略で、ネット決済からリアル店舗決済へ、又はその逆 ２．…
対処すべき課題
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(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 ① 情報セキュリティの強化 当社グループは、決済処理サービスにおいてクレジットカード情報を取り扱うため、クレジット業界特化のPCISSC(Payment Card Industry Security Standards Council)というグローバル規模の業界団体が定めたセキュリティ基準PCIDSSに準拠し、認定を受けています。この認定は、毎年更新が求められ、QSA(Qualified Security Accessor)というPCISSCが認めた専門機関によって、サーバー設置場所でのセキュリティ・レベルの確認と外部からのネットを介した攻撃対応力がチェックされます。 また、当社グループでは、一般財団法人日本情報経済社会推進協会の「プライバシーマーク」を2014年４月に取得し、その後定期的に更新することで個人情報の保護に努めています。 加えて、リスク管理委員会を定期的に開催し、セキュリティに関する課題、リスク認識、対応策、その進捗について経営幹部が情報共有し、経営の重要テーマと認識し意思決定を行っています。 ② 新たな決済手段への対応と新分野への進出 当社グループの対面決済サービス事業分野には、クレジットカード、デビットカード、銀聯カード、電子マネー、ポイントカード、QRコード、社員証、学生証など、様々な決済手段が存在します。また、決済端末についても有人店舗に設置されるほか、自動精算機、自動販売機、券売機、オフィス内コンビニ、コーヒーマシンなど、様々なカテゴリーの機器に組込まれて設置されています。当社グループが今後も持続的に成長するためには、新たな決済手段に対応して、新たな販売形態にいち早く進出することが重要な課題であると認識しております。 ③ 決済システムの安定的な稼働 利用者と加盟店が安心・安全な環境で決済を実行するためには、決済システムが安定的に稼働しており、問題が発生した場合には適時に解決される必要があります。当社グループは、業容を拡大しながらも決済システムを安定的に稼働させるために必要な投資や人材育成を行うことが重要な課題であると認識しております。 ④ アライアンスの推進 決済処理サービス分野には、クレジットカード会社、金融機関、決済端末の取扱企業、決済端末を設置する加盟店、電子マネー決済事業者、通信会社、ポイント決済事業者、QRコード決済事業者、プリペイド・ウォレット決済事業者など様々な関連事業者が存在しております。当社グループが今後も持続的な成長を達成するためには、様々な関連事業者とアライアンスを推進し、効率的な加盟店獲得やサービスレベルの向上を図っていくとともに、サービスラインナップの拡充や収益機会の拡大を狙った積極的なＭ＆Ａや投資活動が重要な課題であると認識しております。…
経営成績・財政状態の概況
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４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 ※当社グループは当連結会計年度(2023年10月１日から2024年９月30日まで)より、従来の日本基準に替えてIFRSを適用しており、前連結会計年度の数値をIFRSに組み替えて比較分析を行っております。 文中の将来に関する事項は、提出日において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営成績等の状況の概要 当社グループ(当社及び連結子会社)の業績等の概要、財政状態の状況、キャッシュ・フローの状況(以下、「経営成績等」という。)の概要は次のとおりです。 ① 経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国の経済環境は、断続的な自然災害、円安進行、食料品や電気料金を中心とした物価高騰など不安定な状況に陥りつつも、政府主導による積極的な賃上げ促進や、日経平均株価の史上最高値更新などが景気を下支えしました。また円安進行に加え、他国比で物価が低いことを背景とし、海外から日本へのインバウンド旅行客数が継続的に拡大し国内経済の活性化に貢献しました。一方、イスラエル・パレスチナ情勢が悪化するなど不安要素も新たに顕在化し、全面的な景気動向の好転には至らない状況が続きました。 そのような状況がありつつも、当社グループが立脚する対面キャッシュレス決済市場は当連結会計年度も順調に拡大しました。背景としては、政府主導によるキャッシュレス決済の導入促進、労働人口不足や人件費高騰に起因する省人化ニーズの高まり、先述したインバウンド旅行客数の拡大等を受けキャッシュレス決済を導入する加盟店は順調に増加しております。 対面キャッシュレス決済市場の大部分を占めるクレジットカード決済の動向についても、調査対象企業の2023年度クレジットカード取扱高は約94兆円、年率約12％(出典：経済産業省「特定サービス産業動態統計」)となり、コロナウイルスからの急回復により発射台が高まった2022年度から見ても、着実な市場成長を遂げております。 当社グループは、対面決済市場におけるシェア拡大を目指し、クレジットカード会社や銀行、並びにPOSサービス事業者、精算機・自動販売機・券売機製造メーカーなどのアライアンスパートナーとともに、新規加盟店の獲得及び対面キャッシュレスプラットフォームの導入に注力し、当連結会計年度においても業績を拡大させることができました。具体的には、当社グループが重要KPIとして位置付ける①「アクティブID数」は前連結会計年度第４四半期比26％増、②「決済処理件数」は前連結会計年度比53％増、③「GMV(決済処理金額)」は同52％増となり、着実に拡大しております。…
セグメント関連
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(1) 報告セグメント 前連結会計年度及び当連結会計年度において、当社グループは対面決済サービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 (2) 製品及びサービスに関する情報 製品及びサービスごとの情報は、「25. 売上収益（１）収益の分解」に記載のとおりです。 (3) 地域に関する情報 前連結会計年度及び当連結会計年度において、本邦以外の外部顧客への売上収益及び本邦以外に所在する非流動資産はありません。 (4) 主要顧客 連結損益計算書の売上収益の10％以上を占める外部顧客からの売上収益は、以下のとおりです。なお、共通支配下にあることを当社が把握している企業グループは、単一の顧客とみなしております。 前連結会計年度(自 2022年10月１日 至 2023年９月30日 ) (単位：千円) 顧客の名称 売上収益 三井住友カード株式会社 8,687,580 VJA株式会社 2,660,413 当連結会計年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日 ) (単位：千円) 顧客の名称 売上収益 三井住友カード株式会社 8,769,240 VJA株式会社 3,497,465 ７．現金及び現金同等物 現金及び現金同等物の内訳は、以下のとおりです。 (単位：千円) IFRS移行日 (2022年10月１日) 前連結会計年度 ( 2023年９月30日 ) 当連結会計年度 ( 2024年９月30日 ) 現金及び預金(別段預金を除く) 2,387,185 4,003,682 5,060,458 ８．営業債権及びその他の債権 営業債権及びその他の債権の内訳は、以下のとおりです。 (単位：千円) IFRS移行日 (2022年10月１日) 前連結会計年度 ( 2023年９月30日 ) 当連結会計年度 ( 2024年９月30日 ) 売掛金 630,851 920,725 3,110,284 未収入金 35,017 56,134 67,731 その他 55 貸倒引当金 △3,065 △8,529 △11,645 合計 662,803 968,331 3,166,426 ９．棚卸資産 棚卸資産の内訳は、以下のとおりです。 (単位：千円) IFRS移行日 (2022年10月１日) 前連結会計年度 ( 2023年９月30日 ) 当連結会計年度 ( 2024年９月30日 ) 商品 1,506,845 2,396,179 3,169,957 その他 97 57 148 合計 1,506,942 2,396,236 3,170,105 (注) １．商品は、主に顧客へ販売する決済端末です。 ２．前連結会計年度及び当連結会計年度中に費用として認識された金額は、それぞれ 10,359,097千円 及び 10,471,885千円 です。 ３．…