配当政策
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３ 【配当政策】 当社は、株主還元を経営上の重要な課題と認識しており、業績や事業拡大に向けた資金需要に対応した内部留保の確保を総合的に勘案したうえで、安定的かつ継続的な配当を実施する方針です。 当社は、現下の業績動向と内部留保の充実度に鑑み、配当に対する株主の皆様のご期待に応えていく観点から、当連結会計年度においても１株当たり配当額を58円とすることといたしました。 当社は配当を実施する場合、期末配当にて年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、配当の決定機関は取締役会であります。なお、2019年12月11日開催の定時株主総会決議により、会社法第459条第１項に基づき、期末配当は９月30日、中間配当は３月31日を基準日として、剰余金の配当等を取締役会の決議により行う旨の定款規定を設けております。 次期の配当については、好調な事業計画を踏まえ、今期以上の増配を実施することにより一層の株主還元強化を図り、中長期的な企業価値の向上に資するべく、１株当たり配当額は71円を予想しております。 （注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。 決議年月日 配当金の総額 （千円） １株当たり配当額 （円） 2022年11月21日 取締役会 239,539 58.00
従業員の状況
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５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況 2022年９月30日 現在 従業員数(名) 96 ( 28 ) (注) １．従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。)は、１年間の平均人員を()外数で記載しております。 ２．当社グループは「対面決済サービス事業」の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 ３．前連結会計年度末に比べ従業員数が15名増加しております。主な理由は、業容の拡大に伴い期中採用が増加したことによるものであります。
コーポレート・ガバナンス
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/ 原文長 約6616文字
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】 ①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社は、公正で透明性の高い経営に取り組むことを基本的な考えとしております。その実現のため、株主の皆様やお客様をはじめ、取引先、地域社会、従業員等各ステークホルダーと良好な関係を築き、長期的視野の中でグループ企業価値の向上を目指すべく経営活動を推進しております。 ②企業統治の体制 ａ．企業統治の体制の概要 当社の企業統治の体制模式図は以下のとおりであります。 ｂ．会社機関の内容 (取締役会) 取締役会は取締役7名(内、社外取締役2名)で構成されており、経営の基本方針や重要決裁事項並びに法令で定められた重要事項を審議、決定するための最高意思決定機関と位置づけております。取締役会は、原則として月１回開催し、重要な議案が生じた場合には適宜開催しております。取締役会には、監査役３名も出席し、取締役会の意思決定状況を監査することとしております。尚、当社の取締役は11名以内とする旨定款にて定めております。 (経営会議) 取締役会決裁基準に該当しない経営に関する重要事項について、審議・決裁する機関として2023年９月期より設置し、機動的に経営判断を行える体制を構築しております。経営会議は、業務執行取締役（常勤取締役）で構成され、原則月２回開催するほか必要に応じて適宜開催いたします。なお、監査役も同席し、その意思決定状況を監査することとしております。 (指名報酬委員会(任意委員会)) 取締役の指名及び報酬に関する任意の委員会であり、取締役４名、監査役１名(うち、社外取締役２名、社外監査役１名)で構成され、その委員長には社外取締役を選任しております。取締役会の諮問機関として客観的かつ公正な視点から、取締役の選任方針、報酬額等について審議し、取締役会並びに代表取締役への答申を行っております。 (幹部会) 常勤取締役及び執行役員を中心とした事業責任者で構成され、原則毎週１回開催して、各事業部門活動の状況・予定を共有し、経営者の指示のもと、経営活動のベクトルを合わせるとともに、スピーディーな事業経営と柔軟な組織対応を図っております。なお、監査役も同席し、その運営状況を監査しております。 (監査役会) 当社は、監査役会制度を採用しております。重要事項に関する意思決定及び監督機関としての取締役会、業務執行機関としての代表取締役、監査機関としての監査役会という、会社法に規定される株式会社の機関制度を採用しております。監査役会は監査役３名(内、社外監査役２名)で構成されており、原則として月１回監査役会を開催し、取締役会の適正運営を確認する等、取締役の業務執行を監査するとともに、コンプライアンス上の問題点等について意見交換を行っております。…
重要な契約等
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(3) 経営上の重要な契約に関する事項 ① 業務代行に関する契約について 当社グループは、クレジットカード会社と加盟店間の加盟店契約において、加盟店代理契約を各クレジットカード会社と締結しております。そのため当社グループでは、常日頃から主要クレジットカード会社とは緊密に連携をとっております。しかしながら、万一、クレジットカード会社から契約解除の申し出や条件変更等の接続制限がなされた場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ② 包括加盟に関する契約について 当社グループは、加盟店のクレジットカード決済業務に係る事務を代行することを目的として、各クレジットカード会社と包括加盟に関する契約を締結しております。決済代行サービスにおいては、クレジットカード会社が加盟店に対して行う売上代金支払いを当社が代行して、当社グループの責任範囲で行います。当社グループと包括加盟店契約を締結している加盟店が不適切な販売等を行ったことが露見して、消費者がクレジットカード会社に対して債権買戻請求を行い、クレジットカード会社が請求額を消費者へ返還した場合、クレジットカード会社は当社グループとの加盟店契約に基づき、当社グループに対して債権買戻額を求償することとなります。この場合、当社グループはその額を加盟店へ求償しますが、加盟店の倒産等により、資金が回収できない場合には、その損害を被る可能性があります。 このようなリスクを回避するために、当社では加盟店の入会時にクレジットカード会社の審査とは別に、電話による本人確認、登記簿謄本・納税証明書の徴求、営業許可証の確認等を行うと共に、月毎に滞留債権管理を実施しております。併せて、クレジットカード会社から債権買戻請求発生の可能性ありとの連絡を受けた場合は、直に加盟店の状況を調査し、売上金を留保するなど必要な措置を講じております。しかしながら、債権買戻請求が確定し、加盟店から回収が出来ない場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 (4) 親会社との関係に関する事項 当社グループの親会社であるGMOペイメントゲートウェイ株式会社(以下、「GMO-PG」という。)は、当社の発行済株式総数の57.1％(2022年９月末現在)を保有する筆頭株主であり、オンラインショッピングによるクレジットカード等の決済代行事業、金融関連事業、その他決済に付帯する事業を行っております。また、GMO-PGの親会社であるGMOインターネットグループ株式会社は「すべての人にインターネット」というコーポレートスローガンのもと、インターネットインフラ事業、インターネット広告・メディア事業、インターネット金融事業、暗号資産事業、インキュベーション事業を行っております。 当社は、独自に経営方針・政策決定及び事業展開についての意思決定を行っております。…
大株主の状況
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(6) 【大株主の状況】 2022年９月30日 現在 氏名又は名称 住所 所有株式数 (株) 発行済株式 (自己株式を 除く。)の 総数に対する 所有株式数 の割合(％) ＧＭＯペイメントゲートウェイ株式会社 東京都渋谷区道玄坂１丁目２－３ 2,356,590 57.06 JP MORGAN CHASE BANK 385839 （常任代理人 株式会社みずほ銀行） 25 BANK STREET,CANARY WHARF,LONDON E14 5JP,UNITED KINGDOM （東京都港区港南２丁目15－１） 147,400 3.56 豊山 慶輔 福岡県福岡市城南区 128,990 3.12 株式会社日本カストディ銀行（信託口） 東京都中央区晴海１丁目８－12 82,000 1.98 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 東京都港区浜松町２丁目11番３号 77,200 1.86 THE BANK OF NEW YORK 133652 （常任代理人 株式会社みずほ銀行） BOULEVARD ANSPACH 1,1000 BRUSSELS, BELGIUM （東京都港区港南２丁目15－１） 69,200 1.67 THE BANK OF NEW YORK MELLON 140051 （常任代理人 株式会社みずほ銀行） 240 GREENWICH STREET,NEW YORK,NY 10286, U.S.A. （東京都港区港南２丁目15－１） 59,500 1.44 MSCO CUSTOMER SECURITIES （常任代理人 モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社） 1585 Broadway New York, New York 10036,U.S.A. （東京都千代田区大手町１丁目９－７） 55,600 1.34 NOMURA PB NOMINEES LIMITED OMNIBUS-MARGIN (CASHPB) （常任代理人 野村證券株式会社） 1 ANGEL LANE, LONDON, E C4R 3AB, UNITED KINGDOM （東京都中央区日本橋１丁目13－１） 43,500 1.05 倉田 秀喜 福岡県福岡市東区 42,100 1.01 3,062,080 74.14 （注）１．所有株式数の割合は、小数点第２位未満を切り捨てて表示しております。 ２．2022年６月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、ティー・ロウ・プライス・ジャパン株式会社が2022年５月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2022年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。…