事業の内容
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/ 原文長 約6723文字
３ 【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社が持株会社として連結事業子会社である株式会社フューチャーショップ、株式会社ソフテル、株式会社TradeSafe、株式会社空色、株式会社既読、株式会社コマースコネクト、株式会社AttendMeの７社を統括しております。各連結事業子会社は、ECサイト運営を支援するサービスを主にSaaS （注１）型で 提供するECプラットフォーム事業を国内中堅・中小規模のECサイト運営企業向けに展開しております。なお、2025年５月20日の株式取得に伴い、当連結会計年度より、当社の連結子会社となりました㈱PINES及び㈱Newronaは、2026年３月１日付で合併し、㈱AttendMeに商号変更いたしました。 なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。 当社の連結事業子会社の各事業概要は、以下のとおりであります。なお、当社グループの事業は上述のとおりECプラットフォーム事業の単一セグメントとなっております。 セグメント名 連結事業子会社 各社の提供サービス ECプラットフォーム事業 株式会社フューチャーショップ EC事業運営者に対してECサイトインターフェース（注２）構築・運用アプリケーションサービスをSaaS型で提供しています。 株式会社ソフテル 多店舗展開するECサイト運営者のバックヤードを一元管理するシステム等を、顧客ニーズに合わせてカスタマイズした上でSaaS型で提供しています。 株式会社TradeSafe ECサイトの認証サービス及びデータ解析に基づく経営補助ツールをSaaS型で提供しています。 株式会社空色 EC事業者へのマーケティングコミュニケーションツールを提供しております。 株式会社既読 生成AIのツールを活用し、ECプラットフォーム向けに、動画や静止画のクリエイティブを提供しております。 株式会社コマースコネクト AIを活用した次世代の受発注や在庫の一元管理機能を持つ、統合型ECプラットフォームの開発を行っております。 株式会社AttendMe VTuberと提携したインフルエンサーマーケティングサービスを提供しております。 当社グループにおけるECプラットフォーム事業の定義及び各連結事業子会社の事業内容は以下のとおりです。 当社グループの変遷と「ECプラットフォーム事業」について 当社は、2006年８月にECサイトの信頼性を一定のガイドラインに則って審査・確認・認証する「トラストマーク」の付与を行う会社として設立されました。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約3140文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 １）経営方針 当社グループはテクノロジーを活用する人の力を最大化させるコマースプラットフォームであることをミッションに掲げ、「成長志向の国内中堅・中小ECサイト運営企業様の成長を支援すること」と「信頼に基づく安心の環境づくり」を事業内容とし、社会の持続的発展を支えるECインフラの創出を実現させることを経営目標としてまいります。 今後もより幅広い顧客ニーズにこたえられるように、提供サービスの機能向上に努めてまいります。 ２）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループにおいては、主要な事業子会社である株式会社フューチャーショップ及び株式会社ソフテルの２社について、株式会社フューチャーショップにおいては提供サービスにおける流通取引総額（ＧＭＶ：Gross Merchandise Value）及び１契約店舗あたりＧＭＶ、一方、株式会社ソフテルにおいては開発売上総額及び１社あたり開発売上高を経営上の重要な指標として考えております。足許の推移は以下の通りであります。 会社名 重視する指標 2025年３月 期 2026年３月 期 株式会社 フューチャー ショップ ＧＭＶ （千円） 205,247,228 212,070,807 契約店舗数 （社） 2,795 2,730 １契約店舗あたりＧＭＶ （千円） 72,368 76,910 株式会社 ソフテル 開発売上総額 （千円） 287,448 235,914 開発売上顧客数 （社） 143 137 １社あたり開発売上高 （千円） 2,010 1,722 (注) １．１契約店舗あたりＧＭＶは、月次のＧＭＶを契約店舗数で割ったものの年間合計になります。 ２．開発売上総額とは「通販する蔵」の初期導入売上高及びカスタマイズ売上高の年間合計となります。１社あたり開発売上高は、開発売上総額を期間内で初期導入・カスタマイズを実施した顧客単位で割ったものになります。 ３）経営環境 国内の電子商取引（BtoC-EC）市場は、消費行動の変化によるEC利用の増大やネット上での販売商品の多様化、市場参加者の増加、物流事業者による配達時間の大幅な短縮化、スマートフォンの普及、SNSによる情報流通量の増加等を背景に引き続き順調な市場拡大が見込まれております。経済産業省発表の「令和６年度産業経済研究委託事業（電子商取引に関する市場調査）報告書」によると、BtoC-ECの市場規模は2024年時点で約26.1兆円（物販系約15.2兆円、サービス系約8.2兆円、デジタル系約2.6兆円）となっております。 今後も消費者の消費活動の変化や企業のDX（デジタルトランスフォーメーション）化への対応により企業のEC化へのニーズは継続的な拡大が期待できるものと考えております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約3140文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 １）経営方針 当社グループはテクノロジーを活用する人の力を最大化させるコマースプラットフォームであることをミッションに掲げ、「成長志向の国内中堅・中小ECサイト運営企業様の成長を支援すること」と「信頼に基づく安心の環境づくり」を事業内容とし、社会の持続的発展を支えるECインフラの創出を実現させることを経営目標としてまいります。 今後もより幅広い顧客ニーズにこたえられるように、提供サービスの機能向上に努めてまいります。 ２）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループにおいては、主要な事業子会社である株式会社フューチャーショップ及び株式会社ソフテルの２社について、株式会社フューチャーショップにおいては提供サービスにおける流通取引総額（ＧＭＶ：Gross Merchandise Value）及び１契約店舗あたりＧＭＶ、一方、株式会社ソフテルにおいては開発売上総額及び１社あたり開発売上高を経営上の重要な指標として考えております。足許の推移は以下の通りであります。 会社名 重視する指標 2025年３月 期 2026年３月 期 株式会社 フューチャー ショップ ＧＭＶ （千円） 205,247,228 212,070,807 契約店舗数 （社） 2,795 2,730 １契約店舗あたりＧＭＶ （千円） 72,368 76,910 株式会社 ソフテル 開発売上総額 （千円） 287,448 235,914 開発売上顧客数 （社） 143 137 １社あたり開発売上高 （千円） 2,010 1,722 (注) １．１契約店舗あたりＧＭＶは、月次のＧＭＶを契約店舗数で割ったものの年間合計になります。 ２．開発売上総額とは「通販する蔵」の初期導入売上高及びカスタマイズ売上高の年間合計となります。１社あたり開発売上高は、開発売上総額を期間内で初期導入・カスタマイズを実施した顧客単位で割ったものになります。 ３）経営環境 国内の電子商取引（BtoC-EC）市場は、消費行動の変化によるEC利用の増大やネット上での販売商品の多様化、市場参加者の増加、物流事業者による配達時間の大幅な短縮化、スマートフォンの普及、SNSによる情報流通量の増加等を背景に引き続き順調な市場拡大が見込まれております。経済産業省発表の「令和６年度産業経済研究委託事業（電子商取引に関する市場調査）報告書」によると、BtoC-ECの市場規模は2024年時点で約26.1兆円（物販系約15.2兆円、サービス系約8.2兆円、デジタル系約2.6兆円）となっております。 今後も消費者の消費活動の変化や企業のDX（デジタルトランスフォーメーション）化への対応により企業のEC化へのニーズは継続的な拡大が期待できるものと考えております。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約4714文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、提出日現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営成績等の状況の概要 当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー （以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりです。 ①財政状態及び経営成績の状況 当社グループは、主にEC事業者のためのビジネスインフラとなるECプラットフォームを提供する企業グループとして事業活動を行っております。当社グループの主要な事業領域となる、国内EC市場は、販売商品の多様化、市場参加者の増加、物流事業者による配達時間の大幅な短縮化、SNSによる情報流通量の増加等を背景に継続的な成長をしてまいりました。新型コロナウイルス感染症拡大の影響により急成長した国内EC市場は、経済活動が正常化するにつれて、成長が緩やかになりましたが着実に成長を続けております。消費者においては、新たなライフスタイルやワークスタイルの定着も見られ、時流に沿ったビジネス展開が求められるようになりました。このような変化の激しい市場で課題を抱える事業者を支援するため、当社グループでは、店舗売上の向上につながるオプション・アライアンスサービスの拡充やECコンサルティング事業への参入、ソーシャルメディア（SNS）とECを組み合わせたソーシャルコマースへの対応、バックオフィスの業務効率化につながる、生成AIを活用したソリューションの展開などにより事業領域を拡大しております。また、生成AIの利用拡大にともない増大する電力消費によるエネルギー不足や、化石燃料の利用に伴う地球温暖化等の環境課題に対応するため、当社はグループ企業の独自技術を活用したソリューションを開発し、グローバルで展開するために環境エネルギー事業へ開発投資を始めております。当社グループは、ECプラットフォーム事業並びに環境エネルギー事業に関連する事業領域を積極的に拡大しながら「テクノロジーを活用する人の力を最大化させるプラットフォーム」であることを目指しています。 このような状況のもと、当連結会計年度において当社グループは、市場成長に伴う売上高の確保を目指すとともに、今後の市場環境に適応し事業領域を拡大するべく、成長投資を積極的に行いました。 ＜ECプラットフォーム事業：株式会社フューチャーショップ＞ 「futureshop」を提供する株式会社フューチャーショップは、「futureshop」を次世代のデジタルコマース基盤へと進化させるため、当事業年度は商品管理画面の全面刷新や新認証システムの導入といったインフラの再構築に加え、LINE連携を含むマーケティング機能や多チャネル受注管理といった機能強化を行いました。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約170文字
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日 ） 当社グループは、単一セグメントであるため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日 ） 当社グループは、単一セグメントであるため、記載を省略しております。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約4699文字
第20期連結会計年度及び第21期連結会計年度における販売実績は次のとおりであります。なお、当社グループはECプラットフォーム事業の単一セグメントであります。 セグメントの名称 前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日 ） 当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日 ） 金額(千円) 金額(千円) 前期比増減率(％) ECプラットフォーム事業 3,693,315 3,895,734 5.5 合計 3,693,315 3,895,734 5.5 (注)主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合 相手先 前連結会計年度 当連結会計年度 金額(千円) 割合(％) 金額(千円) 割合(％) SBペイメントサービス株式会社 353,230 9.6 403,500 10.4 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま す。なお、文中の将来に関する事項は、提出日現在において判断したものであります。 ① 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 1） 財政状態の分析 当連結会計年度における財政状態の分析については、「 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」をご参照ください。 2） 経営成績の分析 当社グループのECプラットフォーム事業セグメントの当連結会計年度の売上高は 3,895,734千円 （前期比 5.5％増 ）となりました。 売上原価は主に開発人件費や開発外注費増加の影響により 1,760,886千円 （前期比 10.6％増 ）となりました。 販売費及び一般管理費は、主に人件費の増加や㈱空色における新プロダクトの開発費用等の計上により、 1,754,143千円 （前期比 19.9％増 ）となりました。 営業外収益は、保有する台湾株式に係る受取配当金や金融サービス（OneCredit）に係る受取手数料の計上により、 92,823千円 （前期比 109.5%増 ）となりました。営業外費用は主に支払利息や自己株式取得費用の計上により、 1,130千円 （前期比 99.6%減 ）となりました。 特別利益は、投資有価証券売却益の計上により、 90,526千円 （前期比 182.4％増 ）となりました。特別損失は、主に㈱AttendMe及び㈱既読に係るのれんの減損損失の計上により、 81,615 千円（前期比 19.9％ 減)となりました。 以上の結果、当連結会計年度における当社グループの連結業績は、営業利益 380,704千円 （前期比 40.4％減 ）、経常利益 472,398千円 （前期比 11.…