事業の内容
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/ 原文長 約4714文字
３【事業の内容】 当社は、「インターネットを利用する全ての企業が安心で快適にビジネスを遂行できるよう、日本そして世界へ全力でサービスを提供する。」という経営理念のもと、インターネットに関するセキュリティサービスを提供する企業として、インターネットからの攻撃や内部ネットワークへの侵入行為、またウィルスの感染やデータの盗用といった各種の脅威から企業のネットワークを守り、安全にインターネットを利用することができるようにする総合的なネットワークセキュリティサービスを提供しております。 (1）事業の特徴 ａ．独自のビジネスモデル 当社は、セキュリティサービスで利用する機器の調達、機器にインストールする基幹ソフトウエアの開発、機器の設置/設定、機器設置後の監視/運用までをワンストップで行っております。 エンドユーザーは、機器の選定や運用サービスを個別に検討する必要がなく、手間がかからずにサービスを利用することが可能となります。また、当社がワンストップでサービスを提供しているため、問題が発生した際に原因の究明と対応が行い易く、エンドユーザーは、問い合わせやトラブルに対するサポートを迅速に受けることができます。 ｂ．リカーリングレベニューの構造 当社は、監視/運用サービスを基本に各種セキュリティサービスを月額費用により提供しております。導入企業が増加すれば、年々収益が積み上がる「リカーリングビジネス」と呼ばれるモデルであり、収益の安定化と継続的な拡大に大きく貢献しております。2022年２月末で、全国47都道府県に7,307拠点（VSR設置場所数）のマネージドセキュリティサービスを提供しており、継続的な収益の安定化を実現しております。第７期事業年度の「リカーリングビジネス」であるマネージドセキュリティサービスによる売上収益の売上収益全体に占める比率は84.4％です。 [リカーリングレベニューモデル] ｃ．ビジネスパートナー（販売代理店）モデル 当社の販売モデルは、販売代理店を介した間接販売及び当社による直接販売に分類できますが、間接販売が中心となっております。通信事業者やインターネットサービス事業者、データセンター事業者など、当社のサービスを付帯することでお客様へ付加価値を提供することを期待する販売代理店と契約しております。これら販売代理店と日本全国をカバーする販売網を構築し、継続的な営業案件の創出が可能となっております。 販売代理店は、「相手先ブランド提供パートナー(以下、「ＯＥＭパートナー」という。）」及び「再販売パートナー」に大別されます。「ＯＥＭパートナー」とは、販売代理店自らのブランドでセキュリティサービスを提供し、顧客（エンドユーザー）と直接、契約を締結するパートナーを指します。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2703文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 (1）経営方針 当社は「インターネットを利用する全ての企業が安心で快適にビジネスを遂行できるよう、日本そして世界へ全力でサービスを提供する。」を経営理念として掲げ、以下の経営方針のもとに事業を推進しております。 ａ．マネージドセキュリティサービスの範囲拡大 統合型インターネットセキュリティサービスの提供基盤を見直し、業務プロセスや設定作業の自動化を推進し、より効率的なマネージドサービス基盤への刷新を実行することで、サービス提供範囲を拡大します。 ｂ．未来を見据え、お客様の戦略に関与する 従来は当社サービスの販売に主眼を置く営業スタイルでしたが、お客様のニーズを把握し、課題を解決する提案型の営業組織へ転換し、お客様それぞれに必要なサービスを最適なタイミングで提供することを目指します。また、そのための人材育成/強化にも努めてまいります。 ｃ．人材育成強化 未来に向けて、テクノロジーを理解し事業を推進できる人材を育て、多様な人材が各々の力を最大限発揮できることを目指します。 (2）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標 当社はIFRSに基づく売上収益及び営業利益を経営目標の達成状況を判断するための客観的な指標としております。 (3）経営環境と経営戦略等 当社がビジネスを展開するセキュリティサービス市場は、昨今のランサムウェア被害に代表されるような、多様化するサイバー攻撃被害を受けて需要が拡大しております。 セキュリティサービス市場は、高度なセキュリティ対策を必要とするものの、自社での運用・管理が困難である企業がセキュリティベンダーへ運用や監視をアウトソーシングする傾向にありサービス利用の拡大に繋がっています。 市場規模としては、2020年度の2,288億円から2026年度には3,231億円に拡大し、年平均成長率5.9％で推移すると予測されております。（出所：株式会社富士キメラ総研「2021ネットワークセキュリティビジネス調査総覧（市場編）」2021年９月29日発行） このような市場環境の中、当社のインターネットセキュリティサービス事業は、ネットワークセキュリティの導入から管理、運用・保守までをサービスとしてワンストップで提供し、ユーザーから定額の月額費用（初期費用含む）を徴収するリカーリングレベニューモデルとなっており、安定した収益が稼得できる事業基盤を有しております。今後もセキュリティ環境の変化に呼応したサービス及び製品の充実を図ってまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2703文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 (1）経営方針 当社は「インターネットを利用する全ての企業が安心で快適にビジネスを遂行できるよう、日本そして世界へ全力でサービスを提供する。」を経営理念として掲げ、以下の経営方針のもとに事業を推進しております。 ａ．マネージドセキュリティサービスの範囲拡大 統合型インターネットセキュリティサービスの提供基盤を見直し、業務プロセスや設定作業の自動化を推進し、より効率的なマネージドサービス基盤への刷新を実行することで、サービス提供範囲を拡大します。 ｂ．未来を見据え、お客様の戦略に関与する 従来は当社サービスの販売に主眼を置く営業スタイルでしたが、お客様のニーズを把握し、課題を解決する提案型の営業組織へ転換し、お客様それぞれに必要なサービスを最適なタイミングで提供することを目指します。また、そのための人材育成/強化にも努めてまいります。 ｃ．人材育成強化 未来に向けて、テクノロジーを理解し事業を推進できる人材を育て、多様な人材が各々の力を最大限発揮できることを目指します。 (2）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標 当社はIFRSに基づく売上収益及び営業利益を経営目標の達成状況を判断するための客観的な指標としております。 (3）経営環境と経営戦略等 当社がビジネスを展開するセキュリティサービス市場は、昨今のランサムウェア被害に代表されるような、多様化するサイバー攻撃被害を受けて需要が拡大しております。 セキュリティサービス市場は、高度なセキュリティ対策を必要とするものの、自社での運用・管理が困難である企業がセキュリティベンダーへ運用や監視をアウトソーシングする傾向にありサービス利用の拡大に繋がっています。 市場規模としては、2020年度の2,288億円から2026年度には3,231億円に拡大し、年平均成長率5.9％で推移すると予測されております。（出所：株式会社富士キメラ総研「2021ネットワークセキュリティビジネス調査総覧（市場編）」2021年９月29日発行） このような市場環境の中、当社のインターネットセキュリティサービス事業は、ネットワークセキュリティの導入から管理、運用・保守までをサービスとしてワンストップで提供し、ユーザーから定額の月額費用（初期費用含む）を徴収するリカーリングレベニューモデルとなっており、安定した収益が稼得できる事業基盤を有しております。今後もセキュリティ環境の変化に呼応したサービス及び製品の充実を図ってまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約4047文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態の状況 日本基準に準拠した当事業年度における財政状態の状況は以下のとおりであります。 （資産） 当事業年度末における資産合計は、5,704,031千円となり、前事業年度末に比べ289,906千円減少しました。これは主に、ソフトウエア開発により無形固定資産の「その他」が38,493千円増加し、のれん償却額によりのれんが259,810千円減少したことによります。 （負債） 当事業年度末における負債合計は、2,665,201千円となり、前事業年度末に比べ437,553千円減少しました。これは主に、１年内返済予定の長期借入金が、1,400,000千円増加し、賞与引当金が30,105千円及び長期借入金が1,800,000千円減少したことによります。 （純資産） 当事業年度末における純資産合計は、3,038,829千円となり、前事業年度末に比べ147,646千円増加しました。これは主に、当期純利益の計上により、利益剰余金が276,359千円増加し、配当金により、利益剰余金が148,555千円減少したことによります。 参考情報として、IFRSに準拠した当事業年度末における財政状態の状況は以下のとおりであります。 （資産） 当事業年度末における資産合計は、7,122,069千円となり、前事業年度末に比べ94,095千円減少しました。これは主に、棚卸資産が98,361千円及び無形資産が69,320千円増加し、現金及び現金同等物が204,084千円、有形固定資産が86,505千円減少したことによります。 （負債） 当事業年度末における負債合計は、2,799,011千円となり、前事業年度末に比べ467,787千円減少しました。これは主に、流動負債の借入金が1,416,913千円増加し、リース負債が73,887千円及び非流動負債の借入金が1,786,677千円減少したことによります。 （資本） 当事業年度末における資本合計は、4,323,058千円となり、前事業年度末に比べ373,691千円増加しました。これは主に、当期利益の計上により利益剰余金が500,481千円増加し、配当金により、利益剰余金が148,555千円減少したことによります。 ②経営成績の状況 当事業年度における我が国経済は、新型コロナウイルスの変異株の感染拡大により、経済活動が一部、制限され厳しい状況が続いているものの、各種政策の効果により景気が持ち直していくことが期待されております。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約80文字
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 当社はインターネットセキュリティサービス事業の単一セグメントであるため記載を省略しております。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約4418文字
２．最近２事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前事業年度 （自2020年３月１日 至2021年２月28日） 当事業年度 （自2021年３月１日 至2022年２月28日） 金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％） 株式会社USEN ICT Solutions 595,872 23.4 637,570 24.9 ソフトバンク株式会社 589,290 23.2 594,410 23.2 沖縄クロス・ヘッド株式会社 290,650 11.4 282,919 11.0 ３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。 ①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しているほかに、国際会計基準審議会によって公表されたIFRSに基づく財務諸表も作成しております。 財務諸表の作成に当たっては、当社の財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項 （重要な会計方針）」及び「(2)国際会計基準による財務諸表 財務諸表注記 ３．重要な会計方針 ４.重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断」に記載しております。 また、新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、インテグレーションサービスにおける納品業務に影響がありましたが、当事業年度末時点において、その影響は極めて限定的です。翌事業年度以降も、その影響は極めて限定的であるという仮定をおき、現在入手可能な情報に基づき、会計上の見積りを行っております。 なお、今後の新型コロナウイルス感染症による影響は不確実性が高いため、感染者数の再拡大や長期化により、上記仮定に変化が生じた場合、将来の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 ②財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 a．財政状態の分析 財政状態及び経営成績の分析につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態の状況」に記載のとおりであります。 b．経営成績の分析 日本基準に準拠した当事業年度における経営成績の分析は以下のとおりであります。 （売上高、売上原価、売上総利益） 当事業年度の売上高は、2,566,735千円となり、前事業年度に比べ21,546千円増加しました。…