事業の内容
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/ 原文長 約2962文字
(1) 事業の内容 当社グループは、「ALL HAPPY BY DESIGN」を経営理念としております。 「ALL HAPPY BY DESIGN」は、デザインの力で世界にHAPPYの循環を作り出し、これによって社会に貢献することを意図しており、HX（ヒューマン・エクスペリエンス）（注１）を向上させる空間の創造を通じて、この経営理念の実現を目指しております。 いわゆるアフターコロナの世になり、社会のあらゆる場所に存在する「空間」のあり方は多様化を加速させております。これは、単に空間が多様化しているのではなく、その空間での過ごし方の多様化も伴うものであり、空間を作るということではなく、その空間に集う人たちの行動や心情、そしてその結果をトータルで想像しながらデザインの力で具現化していくことの意義が高まっていることを意味していると考えます。オフィスのデザインからスタートした当社グループの事業領域は、創業から16年を経て、ディスプレイデザイン、建築デザイン、プロダクトデザイン、ブランドデザイン、オフィスデザインなど広範囲に拡大してまいりました。 当社グループの事業はインテリア・建築を中心としたデザインであり、クライアントの課題の解決をデザインの力で実現することを目指しております。 グループ従業員の大半が所属するデザインチームは分業体制となっており、コミュニケーション、デザイン、プロジェクトマネジメント（注２）等のスペシャリストがチームを組んでクライアントに向き合います。 事業は主として企業向けの B to B事業であり、クライアントの課題に応じて調査・コンサルティング・企画・デザイン・設計からコンストラクションマネジメント（注３）までを一貫して行います。都市計画や大規模商業施設のデザイン・ディスプレイのような長期大型案件の場合は、企画・デザイン・設計が中心業務となります。施工は外注しており、施工を実施する場合の当社グループの業務は外注先のマネジメントとなります。施工のみを受注することはありません。 2022年５月に設立した「山下泰樹建築デザイン研究所」は、既存のデザインチームから独立した社内組織として当社グループのデザインを牽引しております。先端的デザインの開発や話題となるランドマークのデザインに取り組んでおり、この活動で得た知見・ノウハウやブランド力を通常業務のプロジェクトへ反映することで、一層の事業拡大を目指します。 プロダクトデザインの分野では、ライフスタイルブランドであるDAFT about DRAFT、オフィス家具ブランドである201°（にひゃくいちど）を立ち上げ、ハイクラスの家具・インテリア小物の企画・販売を企業向け・個人向けに実施しております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約1038文字
(3) 中長期的な会社の経営戦略 当社グループは、オフィス空間のデザインから事業をスタートし、デザインを基軸に事業領域を拡大してまいりました。現在、デザインの対象領域は商業施設等におけるディスプレイデザイン、建物全体のコンセプト開発や環境設計、都市計画における建築デザインと多様化しており、また、受注する案件も大型化が進んでおります。 このような中、当社グループは、以前よりプロジェクト(実施業務)をレギュラープロジェクト、プロポーザルプロジェクト、リーディングプロジェクトの３つに分類し、これらの相互作用による収益化と価値創造の両立を実践してまいりましたが、引き続きこれを基本方針といたします。 レギュラープロジェクトはクライアントからの依頼により獲得する受注型プロジェクトで、高い評価を得ているディスプレイデザイン、オフィスデザイン等、当社グループの業績の基盤を形成しております。リーディングプロジェクトは大規模な建築コンペティションや設計競技を通して挑戦するプロジェクトで、新たなデザイン領域を開拓し、当社グループの設計技術及びブランド価値を向上させる取り組みです。プロポーザルプロジェクトは、レギュラープロジェクトとリーディングプロジェクトの中間に位置し、当社グループが自ら企画・提案し、場合によっては先行投資を行うプロジェクトで、受注型とは異なる収益モデルを実現いたします。例えば、リーディングプロジェクトによる先鋭的デザインがプロポーザルプロジェクトとして事業化され、さらにはレギュラープロジェクトとして収益基盤を支える事業となる、といった循環を継続してまいります。 このような成長を支えるため、「(4)経営環境及び会社の優先的に対処すべき課題」に記載した事項の他、「山下泰樹建築デザイン研究所」の積極的な活動による新しいデザインの実現とそれを起点とした事業の拡大を進めてまいります。新しいデザインによる価値創造の創出は、プロジェクト獲得の原動力となるだけでなく、ブランド価値の向上につながることとなります。 また、当社グループでクリエーションと呼称する実験的な企画提案を加速してまいります。クリエーションの１つの事例が横浜市臨港地区の活性化のために当社グループが提案した「臨港パークプロジェクト(仮称)」であり、先進的な木造複合施設の建設やエリアマネジメントの受託を通じて、新しい地域活性化モデルをデザインしてまいります。 ＜「リーディングプロジェクト」の事例＞
対処すべき課題
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/ 原文長 約1703文字
(4) 経営環境及び会社の優先的に対処すべき課題 当社グループはデザインを事業の中心としております。デザインの対象は、都市・商業施設・オフィスといった空間が主ではありますが、クライアントの要望に応じて企業ブランドの構築といったブランドデザインも行っております。また、オリジナル家具のデザイン・企画・製造・販売、オリジナルインテリアブランドの展開といったプロダクトデザインも事業領域に含まれますし、空間の付加価値を高める当社グループの事業はディスプレイ業の要素をも含んでおります。このような企業は他に例がないため、直接的な競合会社は存在しないと考えておりますが、業務領域ごとの競合は存在します。 例えば、大型商業施設の空間デザインであれば、有名設計事務所や総合ディスプレイ企業が競合となります。また、オフィス空間のデザインであれば、オフィスデザイン専業企業や大手オフィス家具メーカーが競合となります。都市計画（エリアデザイン）の場合は、大手不動産会社やそのグループ会社が競合となる場合があります。 また、当社グループでは広告宣伝やコンサルティングを含むデザイン関連（プロフェッショナルサービス）市場及びディスプレイ市場を需要動向の指標としております。世界におけるデザイン関連市場は、2028年には5.9兆ドル(約839兆円)まで成長すると見込まれており、同市場の約30%強を占める建築デザイン・技術コンサル分野は、2028年には262兆円まで拡大すると予想されています（注１）。一方、ディスプレイ業の国内における市場規模は、コロナ禍からの経済回復に伴い、2023年度は2021年度から約11％増加の1兆4,100億円と予測されており、更に2025年度には2023年度との比較で約10％の拡大が見込まれる（注２）など、新しい空間デザインを常に創出し続けてきた当社グループにとっては事業を伸展させる好機だと捉えております。これらの状況を踏まえ、次の３点を対処すべき課題と認識し、対応を進めてまいります。 ① 優秀な人材の確保及び育成 当社グループの事業の根幹は新しい価値の創出であり、これを実現する人材の確保及び育成は、今後の事業拡大において必要不可欠な要素と考えております。また、事業領域の拡張においては、これまでとは異なるスキルを有した人材の確保も必要となります。 人材の確保及び育成には中長期的な視点での人材施策の立案と実現が必要であり、オフィス環境の整備、柔軟な勤務体制、生活者としての従業員のサポート体制の構築等様々な施策を通じて、人的資本の充実を目指してまいります。 ② 業務実施体制の高度化 当社グループの事業は領域・規模ともに拡大しており、持続的な成長のためには、組織体制の更新やITをはじめとした業務インフラの整備等への継続的な取り組みが必要となります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3210文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態の状況 (資産) 当連結会計年度末における資産合計は 7,465,272千円 となり、前連結会計年度末に比べて 1,740,339千円増加 いたしました。これは、主に売掛金及び契約資産が1,510,779千円増加したこと、建物及び構築物（純額）が258,442千円増加したこと及び未収還付法人税等が156,857千円減少したことによるものです。 (負債) 当連結会計年度末における負債合計は 3,989,667千円 となり、前連結会計年度末に比べ 1,259,457千円増加 いたしました。これは、主に買掛金が418,975千円増加したこと、未払法人税等が313,479千円増加したこと、資産除去債務が294,978千円増加したこと及び長期借入金が232,012千円増加したことによるものです。 (純資産) 当連結会計年度末における純資産合計は 3,475,604千円 となり、前連結会計年度末に比べて 480,881千円増加 いたしました。これは、主に親会社株主に帰属する当期純利益516,249千円を計上したこと及び配当金の支払い50,200千円によるものです。 ② 経営成績の状況 当連結会計年度における我が国経済は、緩やかに回復基調が続く状況となりました。世界的には複数の地域での戦争や大幅な円安進行など攪乱要素もある一方で、社会全体の活動量が普通のものとなり、各企業の経済活動が各所で活発になり、日本経済総体としても正常化の素地が整ってきました。 創業より「ALL HAPPY BY DESIGN」を掲げ、従来にはない新しい空間デザインの提供など、デザインによる社会課題の解決を目指している当社グループでは、戦略としてプロジェクトをレギュラープロジェクト、プロポーザルプロジェクト、リーディングプロジェクトの３つに分類して事業に取り組んでおります。 構造としては、レギュラープロジェクトを収益基盤としつつ、独自組織として設置している「山下泰樹建築デザイン研究所」を中心にプロポーザルプロジェクト、リーディングプロジェクトで新たな事業の形、新たなデザインの価値を自ら創出する取り組みを推進してまいりました。 こうした活動をベースとする当社グループが提供するデザインへのニーズは好調な推移を見せており、特にデザイン会社としての成長とともにプロジェクトの規模が大型化してきたことも要因の１つとなり、当連結会計年度の売上高は 10,702,431千円 （前年同期比 129.1％ ）となり、前年から大きく伸長する結果となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約282文字
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 前連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 ) (単位：千円) 報告セグメント 連結財務諸表計上額 デザイン事業 のれん償却額 64,626 64,626 64,626 のれん 210,036 210,036 210,036 当連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日 ) (単位：千円) 報告セグメント 連結財務諸表計上額 デザイン事業 のれん償却額 64,626 64,626 64,626 のれん 145,409 145,409 145,409
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2589文字
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は以下のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 (自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 ) 当連結会計年度 (自 2023年１月１日 至 2023年12月31日 ) 金額(千円) 割合(％) 金額(千円) 割合(％) (有)天特興産 840,179 10.1 （注）当連結会計年度の主な相手先別の販売実績につきましては、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める顧客がいないため、記載を省略しております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 財政状態及び経営成績の分析については、前述の「(1) 経営成績等の状況の概要」に含めて記載しております。 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、次のとおりです。 ａ．売上高 売上高は、過去最高の10,702,431千円 となりました。レギュラープロジェクト、プロポーザルプロジェクト、リーディングプロジェクトの３つのプロジェクトによる循環をベースとする当社グループが提供するデザインへのニーズは好調な推移を見せています。特にデザイン会社としての成長とともにプロジェクトの規模が大型化してきたことも要因の１つとなっており、前年同期比では 129.1％ となりました。 売上高をサービスの提供領域別に見ますと、「ディスプレイデザイン・建築デザイン・その他」領域が大きく増加しており、前年同期比 138.5％ となりました。一方「オフィスデザイン・プロジェクトマネジメント・その他」領域も前年同期比 120.7％ と伸長しておりますが、「ディスプレイデザイン・建築デザイン・その他」領域の増進が顕著に表れており、当社のデザイン力発揮の場が益々多様化しております。 対象領域 前連結会計年度 (2022年12月期) 当連結会計年度 (2023年12月期) 実績(千円) 実績(千円) 前年同期比（％） ディスプレイデザイン・建築デザイン・その他 3,914,937 5,424,076 138.5 オフィスデザイン・プロジェクトマネジメント・その他 4,372,825 5,278,354 120.7 合計 8,287,762 10,702,431 129.1 ｂ．売上原価及び売上総利益 売上総利益は、3,522,993千円 となりました。前年同期との比較で 1,236,653千円増加 (前年同期比 154.…